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高プロでは「過労死ライン」を月に125時間も超過する労働者の実態が報告されています。そういう実態があってもそれは制度の不適正な運用とはみなされていません。本人同意を前提としているから。けれども、その本人同意がない実態が明らかに。
tokyo-np.co.jp/article/190657
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不都合な実態を示した調査結果はできるだけ目立たない形で公表し、できるだけ言及しない。そういうやり方は、裁量労働制の適用拡大を目指す時にも行われた。そして現在、裁量労働制の適用拡大が再度目指されており、それに不都合な高プロの調査結果はひっそりと公表され、厚労大臣も実態を問題視せず。
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そして、再び加藤勝信氏が厚労大臣に。
加藤氏は2018年の働き方改革の際に、裁量労働制を社員に違法適用した野村不動産に対する特別指導をめぐり、黒塗りの一部を開示しようとした厚労省幹部に「何の意味があるんだ」と怒号し「理屈じゃない。これは戦いなんだ」と語った方。
asahi.com/articles/ASL7M…
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東京新聞、「高プロ 希望せず「同意」1割強」が１面トップですね。
注目されたくない事実に光を当てることは大事。
コンビニなどで買って応援を。
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「それらしいことを言ってその場を取り繕って、やり過ごす」人なんでしょうね、岸田首相。
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映画「原発をとめた裁判長 そして原発をとめる農家たち」を試写にて鑑賞。
映画の中に、「エネルギーの民主化」という言葉が出てくる。「水は民主主義」という、岸本聡子『水道、再び公営化！』（集英社新書）とも響き合う。
この映画も、「エネルギーの民主化」に向けた一歩なのだと思った。 twitter.com/saibancho_movi…
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野党、18日臨時国会召集要求 旧統一教会、物価高巡り | 2022/8/17 - 共同通信 nordot.app/93245909430065…
「立民によると、国民民主党、共産党、れいわ新選組などの野党各会派が賛同している。日本維新の会は要求に加わらないとしている」
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「自己責任論には政治責任を免除する効果があり、それこそが問題の核心です」 twitter.com/asahi/status/1…
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賛同しました→「安倍元首相の「国葬」中止を求めます」 chng.it/dSkqf5fs @change_jpより
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「驚くべきことに、政府の新型コロナ対策分科会は7月14日を最後に、第7波の渦中で一度も開かれていない」 twitter.com/mainichijpnews…
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（元首相銃撃 いま問われるもの）家族が負う、政治が放棄した責任 政治学者・岡野八代さん：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/DA3S1…
「自己責任論には政治責任を免除する効果があり、それこそが問題の核心です」
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法的根拠もなく、費用も明示せず、国民の理解も得られていない「国葬」を強行することは、権力の濫用だと考える。 twitter.com/bunyakenta/sta…
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国会の質疑って、「（野党が）新たな事実を指摘できるか」「このポイントについて言質を取れるか」「非を認めさせることができるか」などが重要な場面もあるけれど、ゼロ回答でも「無意味」や「負け」ではないんですよね。
そのやりとりを私たちが見てどう判断するかがその後の情勢に影響する。
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そう。だからむしろ、「無回答だったのは誰か」に着目して報じてほしいですよね。「関わりがあったと答えたのは何人」という報道より。 twitter.com/granamoryoko18…
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「野党の追及は決定打を欠いた」「首相はかわした」だけでまとめないでくださいね。報道のみなさん。
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岸田首相は、国葬とするかどうかはその時々の政府の総合的判断だという趣旨のことを閉会中審査で語ったが、いかなる政治家であれ、政治家を国葬の対象からはずすことを泉代表が提起したのは、適切と考える。
その時々の政府の恣意的な判断に左右されるべきではない。 twitter.com/mainichijpnews…
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岸田首相も、「俺が、国葬と決めた。…浅慮だった」と語っているのであれば、「熟慮」の上で、国葬を今からでも内閣葬に切り替えてはどうか。
news.yahoo.co.jp/articles/1a535…
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岸田政権は潔く国葬を撤回せよ newsweekjapan.jp/fujisaki/2022/…
「葬儀と政治的祭典を混同することで感情に訴える国葬推進派の作戦をもってしても、国葬賛成派が劇的に増加することないだろう。興味深いのは、国葬への不信が、安倍政権以来、自民党が行い続けてきたことへの不信とパラレルだということだ」
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（考 国葬）政権運営見据え、安倍派に「貸し」 一橋大教授・中北浩爾氏：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/DA3S1…
「首相は閉会中審査で、国葬の実施は政府がその都度判断するものだと説明したが、一番やってはいけないことです。政府だけで決めるとなると、恣意（しい）的な判断になりかねない」
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デジタル給与（～ペイ）の件、制度設計案に「労働者の同意を得た場合」とあり、「使用者は、労働者に対し、銀行口座又は証券総合口座への賃金支払いも合わせて選択肢として提示」とあるので、「～ペイじゃなくて銀行口座振り込みがいいです」と労働者が選択することは一応可能ではあるようです（続）。 twitter.com/saeki_sr/statu…
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銀行口座だったら、本人が急に亡くなった場合、通帳を廃止していなければ、暗証番号がわからなくても通帳をATMに入れるだけで家族が口座残高を把握できるわけです。勝手に引き出せないにしても。そして、通帳を窓口に持参して必要な手続きを聞くことができる。「～ペイ」だとどうなる？
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あらゆる電子取引に言えることですが、ネットのみに手続き、問い合わせが閉じている契約の場合、急に亡くなった人の家族が、どういう契約をしていて、どういう手続きで事後処理をすればいいのか、把握することも大変だし、問い合わせそのものも本人以外が行うことのハードルが高い。
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だから私は、銀行口座の通帳が有料になっても通帳は残しているし、クレジットの明細もお金を払って郵送で送ってもらっているわけですが、デジタル給与決済は、本人がスマホを保持し続けられて、認知能力も衰えず、そして急に死ぬことも想定されていない気がします。
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山下敏雅・笠置裕亮の２人の弁護士による『子ども労働法』（日本法令）読了。お勧め。
小学校高学年から対象ということで、総ルビつき。まだアルバイトもしたことがない読者に向けて何をどう語るのかと興味を持って読みました。「人権」をまず基本に置き、自分の身を守るためだけでないアプローチ。続 twitter.com/children_ymlaw…
●『大学生のアルバイト・就活トラブルQ＆A』●『呪いの言葉の解きかた』●『国会をみよう 国会パブリックビューイングの試み』●『政治と報道』●『言葉を手がかりに 見ること、伝えること、考えること』● 国会パブリックビューイング代表
note.com/mu0283/ ＊アイコン画：とり・みき