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昨夜、小池都知事が記者会見を開き、感染拡大の危機感や外出自粛など週末の過ごし方について緊急的な発信がありました。これらを踏まえた上で、自治体また政府とも力を合わせて対応していきます。公明党としても「三つの密」を無くす努力を徹底していきたいと思います。#新型コロナウイルス
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経済対策は、生活支援の為の現金給付や事業継続の融資や保証、雇用維持の為の助成金など、今一番困っているところに手が届くことが大事です。また経済状況や社会生活が元に戻るという期待感に結び付くインパクトやメッセージ性も重要。そうした対応策をつくり上げるために公明党は全力を挙げます。
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今後、終息の見通しがついた後のことですが、大きなダメージを受けている観光業などを支援するクーポン券や割引制度など、重点的に手が届く対応策も必要です。またこの感染症を防ぐワクチンや効果の高い薬剤の開発にも取り組んでいく必要があります。#新型コロナウイルス
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感染症対応ではより大胆また迅速な取組が期待されており補正予算を視野に対応します。現実、生活に困っている方が大勢おり、生活支援で1人10万円目安の現金給付も一案です。また感染拡大を防止、収束させた後、社会経済全体の勢いを回復する必要があり、景気浮揚策含め二段構えの内容で検討します。
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本日、新年度予算案が成立しました。国民生活また国の状況に対応する重要な予算で、例えば防災減災の3カ年の集中的な取り組みの施策や、予備費についても感染症関連で今年度はほぼ使い切ったので、来年度早々も緊急に対応できる備えができた意味は大きいです。いち早く執行できるようにします。
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昨日、感染症対応を巡り特措法に基づく政府対策本部が設置され、各都道府県にも設置されます。万一の緊急事態宣言に伴う対応措置に備えます。東京都では感染者が急増し、公表データによれば入院患者が2百名を超え、今後、病床・医療スタッフ確保の課題に対し医療崩壊を招かぬ先手の対応が必要です。
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国会議員は感染症対応で国の意思決定をする重要構成員です。都内で働く以上、〝都民〟の心構えで重大局面に対応します。昨夜のG20首脳電話会談では、世界が連携・協調し、結束した対応が必要だと確認され、五輪延期開催の賛同も得ました。新型コロナの克服へ、私達が先頭に立ち頑張ります。
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国民、都民から親しまれた志村けんさんがお亡くなりになられました。東村山市出身で市民の誇りでもあっただけに、市民、都民の悲しみもいかばかりかと拝します。とても悲しく、生前に志村さんが与えてくれた喜びや元気に心から感謝申し上げ、謹んでご冥福をお祈り申し上げます。
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都の感染増加傾向は深刻で、昨夜の都知事会見では専門家の指摘も参考に、夜間の接待を伴う飲食自粛を要請しました。傾向として大規模の院内感染が起きた医療機関があり、外国から帰国した人からも感染者が増え、経路不明な感染も指摘されています。今後もクラスターの連鎖的拡大を防ぐ必要があります。
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東京五輪・パラ日程が合意された。五輪憲章に中止はあるが延期はない中、総理をはじめ関係者の努力の結果、延期となりました。その上で、日程も合意することで、アスリートや大会関係者に先が見えるようにしたことは妥当な判断です。準備を再調整できるよう、IOCの最終決定を望みます。
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新型コロナウイルスの現下の拡大状況に鑑み、記者会見も広い会場に変更し、座席間隔も広げるようにしました。私も差し支えない限りマスクを着用し、手洗い・うがい、消毒などの励行に努めています。党としても、定例会合での3密を避けるよう、レイアウトを変えるなど工夫して対応にあたっています。
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現在、政府に経済対策の緊急要望を出し、対応を詰めています。例えば現金給付は、本当に生活に困っている人に対してスピード感を持って、感染を招くことのない方法でお届けする。早期実現が極めて重要です。「助かった」という実感をお届けできるよう全力を尽くしてまいります。
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東京都では感染者増加が顕著です。医療崩壊を招かぬよう医療体制の早急な構築が大切です。大きな医療機関を中心に感染者をどう分類し、医療崩壊を招かないようにしていくか、国と東京都がしっかりと連携し共通の認識をもってつくり上げなければなりません。
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今、緊急事態宣言という言葉が語られていますが、実態に対してどう対応していくかが大事です。医療崩壊を招かない医療体制の確立、感染拡大につながる行動を自主的、自発的にどう改めるかなどの緊急課題について、私たちも自ら実践し推進力になっていきます。
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大詰めの協議をしている経済対策での現金給付は、収入が激減して生活に困っている家庭にスピード感を持って届くことが大事であり、その趣旨に適うように、また手続きの際、3密を避ける感染防止策を併せて徹底するなど、自治体ともやり方を詰めた上で、国民の窮状に対応する対策を検討してまいります。
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本日、公明党の提言を随所に反映した緊急経済対策が取り纏められました。家庭や中小、小規模企業、個人事業主への現金給付をはじめ、納税・社会保険料の猶予、雇用調整助成金の活用など、世界的にも遜色ない大規模な対策です。補正予算を早期成立・執行し、実施過程もフォローし、難局を乗り越えたい。