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この度の緊急事態宣言により主要都市で７～８割の人の動きが止まると、より広く経済的、社会的な影響が及びます。また東京五輪・パラリンピックの延期による具体的な影響も現れます。その動向を注視し、変化を機敏にとらえ、社会の様々な声をしっかりと受け止めて、必要な政策を実現していきます。
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農水省の「花いっぱいプロジェクト」への協力の一環で、党本部にも1階と4階の２か所に生花を飾っています。東日本大震災で甚大な被害を受けた福島県飯館村で育てられた生花です。ささやかな試みではありますが、こうした取り組みも含め、国民の皆様とともにこの窮状を乗り越えていきたいと思います。
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緊急事態宣言で７～８割の人の接触低減を呼びかける中、民主主義の基本である選挙が実施できますか。候補者が政策を訴え、有権者が投票し、選管が投開票所を運営できる状況ですか。日程延期には法律が必要です。４月の選挙は間に合いません。５月以降に備えるには今月中に立法をと問題提起しています。
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過日、党の会議で、軽症者が滞在するホテル等にパルスオキシメーターを常備し、重症化に備える対応をと提案しましたが、実施することが厚労省のＨＰに掲載されました。こうした対応を含め、具体的な感染防止また収束に役立つことを丁寧に行うとともに、各地で対応に当たる方に、お知らせしていきます。
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本日の記者会見で３点提案しました。第一に国会議員歳費の２割削減です。新型コロナによる影響で国民に多大なご不便をおかけしており、国会議員自らがその姿勢を示すべきと提案しました。その後、公明党含む与野党間で１年間２割削減の方向で一致しつつあり、幅広い合意の上で速やかな実現を図ります。
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第二に、緊急経済対策で決めた収入激減で生活に困窮する世帯への現金３０万円の給付に関して、対象拡大を提案しました。現在は、世帯主に着眼した設計となっていますが、世帯主以外の収入の減少により、世帯として生計維持が困難なケースにも、幅広く給付が届くようにするやり方を検討すべきです。
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第三に、緊急事態宣言を受け、対象７都府県が休業を要請する措置で、都は促進のため、対象業種への協力金の給付を決めましたが、他府県でも準じられるよう、政府として考慮が必要です。緊急経済対策の臨時交付金を活用し、財政措置がとれるよう、政府は明確な配分の方針を示すべきだと提案しました。
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緊急事態宣言後の地方選は、軒並み投票率減の傾向にあり、とりわけ宣言対象地域においては大幅減の深刻な状況です。改めて新型コロナにより、様々な当事者に影響を及ぼす状況下での執行が、民主主義の選挙として相応しいか問題提起します。立法措置も必要であり、今後の備えとして今、議論すべきです。
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総理と会談し、緊急事態宣言後、広範な影響が及ぶ状況を踏まえ、国民に連帯のメッセ―ジを送る趣旨で、所得制限なく１人当たり１０万円給付の決断を促しました。総理も方向性を持って検討すると言われました。国民の窮状を敏感に受け止め、励ましの思いを伝えるべく、政治が応えなければなりません。
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現在検討中の「１世帯30万円」の給付をやめて、「所得制限なしで一律１人10万円の給付」に変える決断を昨日、安倍総理に求めました。補正予算を組み替えても今なら４月内の成立はぎりぎり可能です。一刻も早い政治決断を公明党は求めます。
#新型コロナウイルス #新型コロナウイルス対策
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「１世帯30万円」の給付は事務負担が大変なうえ届く範囲が極めて限られます。緊急事態宣言が発せられ、状況は一変しています。今朝、安倍総理と再び電話で「一律１人10万円の給付」を一次補正で実現させるよう決断を求めました。検討するという話でしたので、結果を見守りたいと思います。 #新型コロナ
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昨日きょうと総理に、「所得制限なしで一律10万円支給」の政治決断を求めてきましたが、先ほど総理から補正予算を組替えて実施する方針との連絡を頂きました。国民の声を真摯に受け止めて頂き、総理が決断されたことに感謝の意を伝えました。あとは、1日も早く皆さまの手元に届くよう力を尽くします。
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戦後最大の危機である世界的なコロナの感染拡大を乗り越えるには、国際社会の団結と国民の結束が重要です。緊急事態宣言の全国拡大を受け、総理は一人一律１０万円給付の新たな政治決断をされました。党のネットワークを発揮し、国民とともにコロナを克服するための役割を果たします。
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今朝、政府・与党の会合で、改めて総理から難局を乗り越えるために一律１人１０万円給付とした政治決断の説明を受け、政府・与党挙げて、一刻も早く届くよう取り組むことを確認。政治が先頭に立ち、人々の苦しみやニーズを敏感に捉え、国民とともに対話しながら、一致結束して、進んでまいります。
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先週の会見にて、緊急事態宣言で知事が休業要請する際、東京都の協力金のような財政措置を取れるよう、臨時交付金を生かす対応を政府に求め、早い方針決定を促しました。政府は全国拡大を受けて、交付金を柔軟に使える方針を決めました。交付金を含む補正予算の早期成立を図ります。
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本日、緊急事態宣言から２週間が経過しました。最初は７都府県に発出され、７～８割の接触減など、行動変容を国民や事業者にお願いする中、ＧＷを前に全国拡大されました。緊急事態宣言を境に感染者数も急増しており、宣言後の急変に応じた感染症対策、経済対策を今後も果断に検討する必要があります。
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きょう、私は、高校生が母子で手作りし、贈ってくださった、お気に入りの「おしゃれマスク」を着けています。２枚頂き、別の方に頂いたものと合わせて３枚を、洗って清潔を保ちながら、大切に使わせていただいています。市販のマスクは手に入りにくい中、本当に感謝しています。
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緊急事態宣言後の地方選の投票率減少傾向は深刻の度を増す一方です。宣言対象を全国拡大した中、１９日の全ての議会選で投票率が大幅下落。色々な感染防止策を講じるものの、感染を恐れて投票を控えてしまう実態に目をつぶってはいけません。実情を直視した対応を取るよう問題提起します。
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第一次補正予算の中には個人や事業者向けの経済対策が盛り込まれていますが、誰が何を利用でき、どう手続きを進めるかなどわかりやすく提供することが重要です。政府が縦割りを打破した総合的な利用法が、利用者に直接届くよう、メディアを活用した広報に力を入れていただきたい。
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公明党では、新型コロナ対策の主な支援策を一覧にしてまとめた資料をSNSで発信しています。「個人・世帯向け」と「事業者向け」に、利用者の立場から見た視点で作成したもので、全国約3000人の議員がそれぞれの地元自治体情報を入れたバージョンも展開しています。ぜひご活用ください。
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補正予算の審議が始まりました。緊急事態の全国拡大を受けた１０万円給付や企業の事業継続のための給付金、更に医療従事者への支援措置も含まれます。ＧＷ明けの給付実施へ向け準備を進める自治体もあり、無戸籍の方、ＤＶ被害者そして視覚障がい者など、いち早く、また、もれなく届くよう努力します。
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本日、国会議員歳費を当面１年間２割削減する法律が成立し、５月から実施されます。国民の皆様に様々な不自由をお願いする中、議員が寄り添う姿勢を示し、そうした行動が他の施策と相まって、連帯のメッセージとして伝わり、共に新型コロナウイルスを克服できるよう、一層、頑張ってまいります。
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医療現場から無症状の方でもＰＣＲ検査をすべく、保険適用を望む声が相次いでいました。私は先週ラジオ番組でも訴え、国会での公明議員の質疑で厚労大臣から検討する旨の答弁がありました。院内感染、更には医療崩壊を防ぐため、ぜひとも保険適用の拡大措置を早急に取るよう、引き続き訴えていきます。
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失業率や有効求人倍率など雇用に深刻な影響が出ています。今の数値は３月のものですが、４月の緊急事態宣言後は、より大きな影響が広がっていると懸念します。コロナ収束こそが何よりの経済・雇用対策であり、緊急事態宣言中、徹底した外出自粛など、皆で協力し合い、収束をもたらすべきだと考えます。
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選挙の投票率減少傾向に歯止めがかかりません。民主主義に相応しい選挙のあり方として本当に良いのか、現実を真摯に受け止め、検討すべきです。選挙を実施する側の都合ばかりで考えるのではなく、特に有権者に感染の心配をかけている実態を直視し、真剣に考えるべきだと、改めて強く問題提起します。
公明党代表。弁護士。参議院議員。政治信条は「至誠一貫」。時代が変わろうと、人間としてなすべきことを貫きたい。党代表として平和外交の先頭にたち、庶民の暮らしを守り抜く政治を進めていきます。
家族 妻と1女2男
趣味 読書、音楽鑑賞
食べ物 嫌いな食べ物はない（ナットウは欠かせない）