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今年は「誹謗中傷」というのが濫用され、濫訴が横行した年だったと思っています。メディアは今頃「誹謗中傷」の記事を出し始めていますが、既に次のステージに移っています。来年は、全て本訴請求を棄却させることはもちろん、濫訴をした相手に何らかのけじめをつけさせるのを目標にしたいと思います。
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こちらの調査結果について「フェミニストをきちんと定義した上で質問してるのか」というツイートを見ると「いや、フェミニストの間でもフェミニストの定義は三者三様ですよね」と思う。フェミニストを名乗る人達が男性や萌え絵等への攻撃を繰り返せば、こうなるのは当然かと。asahi.com/articles/ASPDY…
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「若い人ほどフェミニストが嫌い」という電通総研の調査結果に驚いているフェミニストを称する人って、他人を散々いじめてきたのに「何で嫌われてるかわからない」と言ってるいじめっ子感がある。
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スクショ引用をTwitterの利用規約に反することを理由に著作権法上の「公正な慣行」にあたらないとした地裁判決は、やはりおかしいな。「無断転載禁止」と著作者本人が言ってても引用の要件を満たせば適法になるのに、第三者に過ぎないTwitterの利用規約により引用方法が制限されるのはおかしい。
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どうも判決文を見てると、プロバイダの代理人がきちんと主張立証をしてなさそうなのでこんな判決が出たのかなと思うけど、中山信弘先生の著作権法を見ても、フェアユース規定がない我が国では引用の規定で妥当な結論を導ける場合があるとし、「公正な慣行」をそれほど厳しく解釈すべきではないとある。
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特に引用は批評のためには不可欠で、不正確な引用より原文をそのまま載せた方が適切な批評ができる。ツイートという著作権法上の要保護性が低いものに対し、著作権の及ぶ範囲を広げるのも疑問。スクショ引用により誹謗中傷が拡散する事例では、著作権法ではなく名誉毀損の枠組みで制限すべきだと思う。
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怪しい取引に引っかかったかどうか心配な人は「とりあえず相手から何と言われようと金を払わない」ことが重要。ここで相手が言う言葉は「今日中に払わなければ裁判を起こす」「警察に告訴する」など。金を払わなければまだ何とかなる。金を払った後で取り返すのは極めて難しい。金を払う前に相談して。
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弁護士報酬どころか、実費すらいただかないつもりだと言っていた福永活也先生に依頼していた人達が、損害賠償が認められたのに、「裁判費用は完全に赤字」「弁護士費用も回収できていません」とコメントしてるのは本当に不思議。
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東大で起きた事件で、生徒が在籍する高校が謝罪文を出すことは、そもそも学校が謝罪する筋合のものではないし、生徒の特定に繋がりかねない行為だから妥当ではないのではないか。「何かあったらあんまり考えずにとりあえず謝罪しておく」という悪い例なのではないかと思う。
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弁護人の先生がすごいのは言うまでもないのですが、ご本人もすごいと思います。罰金10万円払ってさっさと終わらせた方が楽だったのに、戦い続けるのは普通じゃできません。自分も本人の心が折れてしまうことも何度も目の当たりにしてるので、その凄さが余計に実感します。
bengo4.com/c_1009/n_14035/
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オープンレターの件は、自分が本人（北村さん）から依頼された側なら、本人が参ってたら批判を繰り返す人達にちょっと控えてもらうようお願いくらいはするかもしれない。でも、懲戒チラつかせたり、批判者の勤務先に内容証明送るなどはとてもできないな…。
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たまにやらかしてる弁護士を見るけど、プライベートな法的請求を職場に送るのは、基本的にNG。自宅などがわからずやむを得ない場合は、
・親展にする
・差出人が弁護士であることがわからないようにする（事務所の封筒を使わない、差出人欄を「弁護士」と明示せずに個人名にする）
等の配慮は必要。
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「今後もオープンレターに言及するなら懲戒請求するぞ」という内容の文書を、懲戒事由に該当しないと考えてる人に送ったら、その要求内容を公開されることになぜ思い至らなかったのだろうか。そして、本当に懲戒請求して通らなかったら、不法行為の損害賠償請求されることまで覚悟しなきゃいけない。
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法律でケンカするときは、その請求が通るのか通らないのか、通らなかったら次どうするか、請求を出したことによりどのように展開するのか、最終的にどこで落とし所をつけるのか、本当に実現したいことは何なのか、などをよくよく検討する必要があって、行き当たりばったりにやっていいものじゃない。
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「誹謗中傷」という言葉には、違法なものと適法なものが含まれていて、仮に適法であっても人が傷つくようなものをいうことはよくないとは思うけど、最近明らかに「正当な批判」を誹謗中傷に含めてくる人もいて、それは明らかな誤用だろう。「私に対して否定的なことを一切言うな」等と言う権利はない。
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Twitter世界では「初デートで女性をサイゼリヤに連れて行く男」がダメな例として出されるけど、それを間に受けて「初デートでいきなり超高級フレンチレストランに連れて行く男」になると、それはそれで大体失敗するので、デート先選びは慎重にね。
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オープンレターで名誉毀損が成立するか否かは何とも言えないけど、「SNS上で女性叩きを『遊び』にしている人たちがいます。」というのは違うんじゃないか。自分達が批判されたら「女性叩きだ」というのは、論争で負けたら泣き出して逃げるのと変わりないと思う。
bengo4.com/c_18/n_14163/
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「私の言うことは100%正しい。なぜなら、私が女性だからだ。したがって、私の言ったことに少しでも異論を述べる者は、男性であればミソジニー、女性であれば名誉男性だ」という感じの人がTwitterには割といる。
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これもそうですね。あらゆる批判を全て「女性叩き」とひとまとめにして、「女性だから叩かれるのであって自分達に非は一切ない」という態度に出れば、それ以上の議論を全て無効化できる。いくらそうじゃないと言っても、全て「女性叩きだ」で片付けてしまったら、女性と議論ができないじゃないですか。 twitter.com/okisayaka/stat…
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4月から18歳が成人になりますが、このツイートを見た人で、4月以降、大学等で、「儲かる」「夢が叶う」「すごい人と会える」「素晴らしい仲間達と一緒に目標に向かって進める」みたいな話が来たら、一度私にDMでもリプでも下さい。信じていい話かダメな話かの意見を伝えます。
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18歳成人でAV出演契約が話題で取り上げられているけど、AV出演契約よりも現実にありそうなのは、マルチ商法（ネットワークビジネス、MLMなど全て含む）などのビジネス勧誘ですよ。新大学1年生が絶対に狙われる。
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西野さんにご提案したいのは、誹謗中傷で回収した慰謝料を子どもたちに寄付するのではなく、訴える代わりに使うはずだった弁護士費用をそのまま子どもたちに寄付することです。そちらの方が確実だし簡単。
news.yahoo.co.jp/articles/6deaa…
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明日から18歳成人が始まりますが、若い人への注意点を申し上げれば、
・安易に契約書にサイン（あるいは申込みをクリック）しない
・既に契約してしまったと思っても、安易にお金を払わない
この2点に尽きます。遅くともお金を払う前には一度周りの大人に相談して下さい。
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ここでポイントは、「契約をしてしまったと思っても、金を払う前なら何とかなる場合がある」ということです。
・実はそもそも契約が成立してない
・契約が成立してても、取消しや解除できる場合が結構ある
からです。お金を払う前なら、何とかなるケースはあります。
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成人年齢が引き下げられることに対して、「法律をもっと義務教育の時に教えるべきだ」という意見も見られるけど、法律は毎年のように変わって専門家でも追いかけるのは大変なので、「困ったら専門家にちゃんと聞き、都合のいい非専門家の適当な法解釈に乗せられない」だけ教えてくれればいい。
弁護士（東京弁護士会）。元音効。3級FP技能士、日商簿記2級、介護職員初任者研修。男女問題、労働事件、著作権（特に映像・音楽）が中心。 モットーは素早い対応と依頼者の納得の行く解決。事務所理念はクライアントに勇気を与える事務所。 DM相談も可。事務所アカ@nakamura_sogo 別アカ@take_naka_law