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既にGDPベースの潜在的国民負担率（政府規模）で、日本がスウェーデンを上回っている、ということを知らない人も多いんだよなと。日本は既に大きな政府を超えた巨大な政府なので、知識をアップデートしてください。
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普遍的人権ではなく米国民主党の価値観でしかなく、キリスト教が同性愛者を迫害してきただけで日本はその問題は関係ありません。 twitter.com/usambjapan/sta…
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朝ドラの自由民権運動が非常にリベラルな感じになっていると耳にしたが
当時の自由民権運動は
反天皇・民主主義万歳ではなく、天皇と国民の間に官僚が立ちはだかる現状を正し
納税者の意見を国政に反映させ、君民相親しむ国民国家を創ろう、というものです
左翼運動の前史ぽくなっていると聞いて
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足立議員、普通にど真ん中の関係者で草生える。動機が丸見え過ぎ笑 twitter.com/airu_7272/stat…
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常識すぎて草。補助金主張していた議員は政策判断ミスで責任取ってください。
newsdig.tbs.co.jp/articles/-/173…
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山田太郎参議院議員、中国共産党関係者の疑いがある方だとは知りませんでした。デジタル庁政務官など、日本の先端的な技術政策に関わるべきではない人物だと思います。 twitter.com/yuyawatase/sta…
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税金が入った福祉作業のNPO法人を経営している兄弟から１５０万円寄付させているわけだし。たしかに違法ではないが「違法ではない」だけ。
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日本人が老年になるまでに資産形成に失敗している理由の一つは、社保や税金を支払いすぎているからであり、その逆ではないということ。特に後の世代になるほどそれは厳しくなります。
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かつての公明党の公約は減税・廃税でした。党を作ってきた人たちの思いを踏みにじり、与党になったら発言が変わるのは無しだと思います。 twitter.com/isashinichi/st…
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税金は余っています。財政難などは嘘です。
財政難の京都市、500万円でエレベータードア「漆塗り」に改修 市民から疑問の声も | 京都新聞 kyoto-np.co.jp/articles/-/787…
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東京都も監査委員会も監査を偉そうにしているけれども、あいつら自体が不要であるということがファイナルアンサー。
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既に子どもがいる家庭に様々な優遇措置を実施し、子どもがいない人も含めて増税したら、結果として子どもが減るって分からないことが不思議。
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この補助金の予算額43億円です。
meti.go.jp/information/pu…
何故他人が副業するのに税金を43億円も注ぎ込む必要があるのか。個人が勝手に業務委託受けて終わりです。経産省の廃止を。
[副業導入経費を100万円補助 経産省] rodo.co.jp/news/148804/
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この放送は政教分離違反だろ。
創価学会 池田大作名誉会長 G7広島サミットに向け提言発表 | NHK www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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colaboに関する結論は、
同団体は寄付も集まる団体のようであるし、多額の資金留保もあるので、
本来は行政が関与するのではなく、民間の自立的なボランティア活動として運営したら良いということ。
既に役所は団体を十分に育てたので、今後は委託事業を廃止して、完全に民間に任せるべきです。
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レジ袋規制のコンビニ声がけコスト推計
来客者年間延170億人
レジ袋有無やり取り1人5秒
年間やり取り850億秒、14億分、2.3千万時間
時給1000円
時給総額230億円 概算
コンビニの無駄なレジ袋声がけで、年間約230億円の人件費が投入されています
規制は目に見えない形で社会に経済コストを与えます
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ロシアがウクライナに侵攻し、安倍さんが暗殺されて、ペロシが訪台したことで、
そろそろ今年から昨年までとは違うパラレルワールドに突入していることに気が付いた方が良いです
全く次元が違う状態になっているんだよ、日常が非日常に変わる時も、時間は連続性が保持されるから鈍いと分からないです
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日本の政治家は街頭演説を止める良い機会を得たと思います。
街頭演説は暗殺リスクを高める愚かな行為であるとともに、政治家の公約が嘘っぱちになる不毛な煽動です。
演説がハコモノのみになれば、その都度聴衆が限定されるため、政治家は有権者の関心に合わせた政策を話すことになります。
続く→
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国民の自宅の金庫から政府関係者の金庫に金を入れ替える人々。
自民茂木氏 こども金庫創設を明言
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/pickup/6464672
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委託事業は東京都の仕事の委託形式となるので、事業に対して細かく口を出したり資料提出させられるが
補助金は各団体の事業を補助するだけで、その先は完全にブラックボックス化する形となる、適当に辻褄が合う資料を作れば本当に終わり
委託事業を補助金化すると、透明性が高まることはありません
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役所に取られた税金の使途を精査してマトモな喪にするのは膨大な手間がかかるために不可能です。
一つ一つの事業の監査を実施することは不可能であり、なおかつ役所は事業を徹底して守ります。
「減税」
して原資を与えず、腐敗を根絶する以外に方法はありません。
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貧困ビジネスと生保が話題なんだけれども、施設側が生活保護費を丸ごと預かる仕組みが合法化されているのを見ると
規制や補助金作りの立法作業ってのは腐敗を合法化するためのものであるし、法律はその腐敗の結実でしかないということを改めて認識
法律はヤクザの仕事が合法化されているだけです
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こんな政治資金収支報告書の骨抜き方法があったんだなと。全ての政治家はこうやってモノを買えば何一つ開示しなくて済むな。
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自衛隊機がスクランブル対応した中国人民解放軍の無人機は、山田太郎参議院議員が名誉教授の経歴を持つ北京航空航天大学が開発したものです。
同大学は日本の安全保障を明確に脅かす兵器開発をしている人民解放軍国防七校です。
seesaawiki.jp/w/namacha2/d/B…
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金額的には岸田首相がやろうとしている子育て予算倍増の半額程度で、20代・30代の所得税0%化は可能です
天下りとDQNがセット販売されてくる子育て支援・教育無償化のような政策ではなく、
若者大減税のほうが実は安く済みます
政党、政治家、役人がやらないのは票田や利権として扱いにくいからです
東京城南地区からイベント情報や書籍情報などをお届けします。中の人に講演等のご依頼がある方は下記よりお問い合わせください。
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