嶋﨑量(弁護士)(@shima_chikara)さんの人気ツイート(リツイート順)

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自民公明は、最低だよ。人の命に関わる法律を、政治の駆け引きで使うな。 「立民が修正案を受け入れない場合、与党は日本維新の会の修正要求のみを反映させた改正案」 入管法修正案巡り立民協議 与党、今夕にも採決方針:時事ドットコム jiji.com/jc/article?k=2… @jijicomより
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話題のTwitter社の解雇でも、これご注意。 できれば複数社員で、早めに専門家(労働組合等)へ相談というのがお勧め。 twitter.com/shima_chikara/…
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使用者の本能として、正社員リストラによる余剰金を非正規労働者に分配するなはずなどないのだが、そんな幻想を抱く人が多すぎますね。 twitter.com/adachiyasushi/…
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これは返金すべきではない。雇用調整助成金とは趣旨が全く違う。 子どもの世話が必要となった労働者に対し賃金全額支給し休業させた事業主支援の制度。 →臨時休校対策の助成金 立憲・阿部知子氏と岡本章子氏の団体がコロナ助成金受給 返金へ(毎日新聞) #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/4fd56…
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番組観ましたが、従業員は皆さん楽しそうに働いているようにみえました。不満のある方も少ないかもしれません。 ですが、労基法等のルールは、本人の満足感や納得という次元だけではなく、ルールを守っているライバル企業との不公正な競争を産み出すので、実態が労働者ならアウト!
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コロナ禍で、厚労統計でも12万以上が解雇等で離職を強いられるのが実情。 日本の労働法の実情は、解雇規制は緩すぎるくらいで機能しておらず、簡単に解雇されてるのが実情(特に、労働者中の約4割に及ぶ非正規労働者に顕著)。 mhlw.go.jp/content/116000… twitter.com/kazu10233147/s…
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憲法審査会は、憲法の「解釈を確定」させる権能はありません。 誤った法解釈を前提にした、政治家の提案型パフォーマンスは、有害でしかない。 twitter.com/tamakiyuichiro…
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解雇されて不服があるとき 【やってはいけないこと】 ①会社に言われ退職届をだす ②解雇予告手当を請求 ③解雇への損害賠償請求(一般論) 【やるべきこと】 ①解雇に不服示し就労求める ②本音の解雇理由を聴いて録音(本音と建前がずれないなら書面で可) ③早く專門家に相談 ※保険証は返却可
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身近な社会問題でも、職場の課題でも、学校の不合理な指導でも、弱い立場でも抗い変えていこうとする経験値を積むことが大切。それが、社会に民主主義を根付かせる。 抗う者を揶揄し、体制に媚びて現状追認するのではなく。 twitter.com/hashimoto_lo/s…
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公立学校教員について、教員の職務の特殊性から、一般労働者と同じような実労働時間を基準とした労働時間管理ができないというのは、妄言です。 私学教員の法改正して残業代ゼロにしろとでもいうのだろうか? こういった、教員は「特殊」という思い込みを突き崩さねばなりません。
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ここにも闘う教員が。 「教員一人あたり生徒150人になることもあるという担当数を減らすことや給与の改善、体調不良で休職・退職者が複数出るような労働環境の改善」 「角川ドワンゴ学園」教員2人がストライキへ |弁護士ドットコムニュース bengo4.com/c_5/n_13632/ @bengo4topicsより
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弁護士法1条2項は、弁護士の使命として「法律制度の改善に努力」することも掲げていますから、批判されるようなことではありません。 むしろ、与党の国会議員が、政治的に対立する弁護士に懲戒を示唆して脅すのは、弁護士自治の理念にも反し、弁護士としての品位をも害するものです。 twitter.com/hmakihara/stat…
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理由も示さず「共産党とは組めない」という発信は、単なるヘイトに近いと評されてもやむを得ないでしょう。せめて理由くらい示さねば、対話も成立しない。 多くの有権者は、連合全労連の違いも、労働組合の意義も知らない。共産党が労働組合に置き換わり批判され得ることも知るべき。
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そもそも「働かないおじさん」などという侮蔑表現を平然と使う人間の感性が信じがたい。 労働者を馬鹿にしているのはもちろん、しかも、性別を理由にした固定的な価値観を背景にした表現であり、最低。
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「嘘も100回言えば真実になる」という、ナチス・ゲッペルスのプロパガンダを想起させる報道 twitter.com/nameless_min/s…
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教員自身が、ワークルールを知らないことが、子ども達にどれだけ悪影響を与えているか、もっと自覚されて良いと思う。 最も大切なワークルールは、法律・条文知識では無い。職場での理不尽に対して抗う、実践的な方策。 教員が自分達の労働問題に取り組むことは、子ども達にも必ず還元されます。 twitter.com/shima_chikara/…
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労働組合加入前でも、ストは適法になり得ます。労組法の保護が及ばずとも憲法28条の保障が及ぶから。 →「田中社長は『ストは労組があっての行為・・・いきなり休むのは職場放棄』 ストを実施したベトナム人に200万円請求 生キャラメルの花畑牧場 朝日新聞asahi.com/articles/ASQ2S…
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教員の職務と勤務態様の特殊性を振りかざし給特法を正面から肯定し、教員は厳密な労働時間管理ができないとした醜悪ともいえる判決。公務災害認定にも悪影響を及ぼしかねない。 控訴審、頑張って欲しい。 → 公立学校教員・残業代判決は何が問題が(嶋崎量) #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/byline/shimasa…
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経済界が望む「人材流動化」は、早期離職が促され失業した労働者の足元みて低賃金で買い叩くこと。 現行制度上も転職は自由。企業が労働者に好待遇を提示すれば今でも採用できます。 →経団連会長「人材流動化が必要」45歳定年 #日テレNEWS24 #日テレ #ntv news24.jp/articles/2021/…
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労働時間の証拠で、昔から「メモ神話」がありますが、メモは無価値ではないけど相当価値が低い。 客観的な記録が不可能な場合の、無いよりマシ、程度と理解すべき。 使用者による管理システムが最善で、だめならPCログ、メール、LINE、GoogleMapタイムライン、写真、faxなど。 twitter.com/shima_chikara/…
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参院選のたび、労働組合がSNS活用に関心をもち、そのママ消えていきがち。 選挙後も、労働組合の活動として活用を継続して欲しい。 特に組合が選挙を通じて実現したかった政策について、現場の声を発信するのは大切です。
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勝手踏切、知らなかった。 山添議員は弁護士なのに・・・という指摘もあるようだけど、恥ずかしながら、警告表示でもなければ、私も知らず渡ってしまったはず。 公安の皆さん?(ですよね)、無理に仕事を作らなくても結構ですよ。 twitter.com/Tsumura_Keisuk…
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その理屈なら、派遣会社の労働組合に配慮して派遣法改悪に目をつむり、正社員組合員に配慮して雇用の調整弁である非正規の不安定雇用や格差を放置し、原発政策にも口を閉ざすことになりますね。 私は、そんな目先の狭い視野・発想が、労働組合の社会的地位を押し下げたと信じている。 twitter.com/renngou1989/st…
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勝訴、おめでとうございます。 とはいえ、賠償額は低すぎるので、何とかしたい。 名誉毀損に限らず、裁判所の慰謝料額の認定は全般的に低すぎる。 twitter.com/mainichi/statu…
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200人しか枠ないのに予約不要にしたのは政治的思惑であり、結果として若者が翻弄され、感染リスクをも産み出す愚策。 ➡️東京の若者向けワクチン接種 想定超える人数に急きょ整理券|NHK 首都圏のニュース www3.nhk.or.jp/shutoken-news/…