1301
繰り返しておくが、自民党の衆院選公約は「非正規雇用者、女性、子育て世帯、学生などへの経済的支援」である。
非正規労働者は全労働者のうち約4割を占め、女性は人口の約半分を占める。まずは公約通り現金給付すべき。
給付金が最初の関門 因縁の政策、調整難航も jiji.com/jc/article?k=2…
1302
理不尽なことがあれば、仲間と連帯して、強者や権力者へ抗議することは重要。
お互いの連帯感や共同性が失われる中、共に怒ることは現状を変える原動力。警察署の物理被害などは不問にすべき。
「仲間が警官に暴行された」 若者300人以上が警察署を取り囲み騒ぎに 沖縄
news.yahoo.co.jp/articles/11fb8…
1303
勘違いしている人が多いが、政治家や官僚などは市民の意向を聴いて社会システムを調整する機関。
だから、市民、市民団体から支持されない制度政策など強行しても維持されない。
市民団体が弱い日本だから政治や官僚へ「委任」になりがちだが、制度政策を独断で決定しないで、民主的に決めていくべき。
1304
極めて狭い範囲への分断を招く選別給付は国民から支持されていない。
緊急一時的な現金給付を選別してどうするのか。
漏れがなく分断を引き起こさないよう、一律給付金を野党が求めなければ、役割を果たしたことにならない。この中途半端さが支持されない理由。
#選別せずに全ての人へ一律給付金を twitter.com/CDP2017/status…
1305
政治家の「限られた財源は厳しい状況に置かれている方々に重点配分されるべき」論は聞き飽きた。これによって現金給付されるのは、毎回毎回、非課税世帯、就学援助基準の子育て世帯など少数世帯。その世帯だけが困窮しているわけではない。緊急時に線引きするな。
#野党も一律給付金を公約で明記して t.co/7okN3WzdIp
1306
困窮支援に従事する社会福祉士の仕事の大半が生活保護受給要件を満たすための助言、指導、同行支援って、毎日本当にブルシットジョブばかり。
自動車も預貯金も保有基準を緩和して、誰でも助言や指導なく生活保護受けられるようにするべき。生活保護受けるのにプロの支援が必要って異常。
1307
連日、福祉課の窓口に行っても生活保護を受けられなかった、帰された、という相談がある。福祉課が悪いのだが、福祉課も人手不足で丁寧な応対ができていない。脆弱な福祉である以上、申請者が事前に準備していかないと窓口で弾かれる事もある。窓口で弾かれても専門家に相談してほしい。
1308
私が住民監査請求に基づく本件が不毛だというのは、始めから目的が団体活動の妨害にあると明らかだから。会計を突くのも妨害の常套手段。
住民監査請求はとても大事な制度であり、それを通じた国民的議論も必要だし否定しない。
だから、せめて目的、意図を正しく認識して権限を行使してね、と思う。
1309
男たちのずるさ、傲慢さ、暴力性を「キモイ」と力強く表現することが、彼女たちの唯一の抵抗でもあった。
それはまるでサバイブするための本能のように、仁藤さんのなかにあるセンサーなのだと思う。
女の子が「キモイ」と感じられる感性は自分を守るための大切な直感だから。 dot.asahi.com/dot/2023011000…
1310
給付金、与党と調整急ぐ 丁寧に国会論戦 岸田首相
news.yahoo.co.jp/articles/e4a59…
新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた生活困窮者らへの給付金支給について「帰国後、早急に与党と調整を行いたい」と述べ、金額や対象者など具体化を急ぐ考えを表明した。
#線引きしないで一律給付金出して
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「食事も取れない」生活保護費支給通知は40日後 埼玉・熊谷市 mainichi.jp/articles/20220…
反貧困ネット埼玉は21日、埼玉県熊谷市に対し生活保護費支給手続きの是正を申し入れた。生活保護法が定める期限を越え、支給決定を通知したとしている。同ネットの猪股正弁護士は「明らかに違法」と訴える。
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仏で若年層へのコンドーム配布開始、女性の緊急避妊含め無料で cnn.co.jp/world/35198541…
フランスで12日までに、26歳未満の若年層に薬局でコンドームを無料で配布する制度が始まった。
当初は対象の年齢が18~25歳と規定されていたが、その後に未成年者層も含まれた。 twitter.com/hirox246/statu…
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人生は長いです。男性は80歳以上。女性は90歳くらいまで生きます。個人差はありますが、なかなか死にません。10代~40代の若年期、初期に無理すると生涯に負荷がかかります。省エネで細く長く健康で文化的に生き抜くことが大事です。とにかく無理しないでください。生きるだけで十分。お願いします。
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【財務省】コロナ感染拡大が続く中、追加経済対策は不可避 zaikai.jp/articles/detai…
今年度に入ってからは追加対策が打ち出されていないこともあり、政府が衆院選前に補正予算案の編成を指示するのは確実な情勢で、対策の規模が焦点になりそうだ。
#一律給付金出さない自民党は皆の敵
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日本ではお金がないと生きられない、というのは思い込みです。生活保護が嫌なら無償の食料配布もあります。まずはフードバンク利用してご飯食べましょ。
日本はまだまだ全ての人口に食料配布が可能なほどの生産力があります。無償で食料配布をするフードバンクも協力企業も多いです。ぜひ活用を。
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国民民主党の玉木代表は一律給付金に向けて、維新とも連携を図り、すでに維新も一律給付金支給の法案を準備中。
今は子ども限定、困窮者限定とケチなこと言わず、一律給付すべき。 @tamakiyuichiro
維新と国会運営で連携強化と国民民主代表(共同通信)
news.yahoo.co.jp/articles/4514d…
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最近は生活保護世帯に働かないことを推奨したいくらい。
労働力が安すぎて、機械化、自動化が全然進んでいない。もう人間がやるべき労働ではないものが多すぎ。低賃金で誰もやらない仕事には従事しないで福祉を受け続けてほしい。
雇用は他者の時間や自由を奪うのだから、企業側も少し考えてほしい。
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自民党の山本幸三衆議院議員も一貫して一律給付金10万円再支給賛成派。経済政策としても、生活支援策としても、再給付して市民生活、家計を直接支えるべき。もう議論はいいから早く出そう。
#どの政党も一律給付金を公約に twitter.com/yamamotogiin/s…
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こんなバカバカしい金儲け教育より、生活保護などいざという時に役立てるべき社会福祉を必修科目にするべき。 twitter.com/mainichi/statu…
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コロナ対策では「まん延防止協力金」として全国民に10万円、低所得者には計20万円を給付。消費税を時限的に5%へ減税する。
「教育国債」を10年で50兆円発行し、高等教育の無償化や児童手当を拡充。選択的夫婦別姓制度の導入も目指す。 asahi.com/articles/ASP9H…
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何度も強調するが、法制度は弱者に味方しない。労働基準法も生活保護法も弱者側を守るものだが、解釈・運用するのは強者側なのでザル。法制度を弱者側のものにするためには「闘争」「権利要求」が必要不可欠。法制度を適正に機能させるのは法律家ではなく社会運動の役割でもある。
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新型コロナ禍で生活相談が多いため、社会福祉士、弁護士、市民団体と連携して、生活保護キャラバン隊を組織しました。キャラバン隊が全国を回り、生活保護申請など福祉課に付き添って行きます。
12月20日(月)は栃木県宇都宮市に行きます。周辺で困窮されている方は連絡ください。
@now_hill
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年末年始は東京都内、さいたま市などで臨時宿泊施設(ホテル)が開設します。
虐待やDVなど家族関係が悪くても、経済的理由で一人暮らしが出来ない若者など、気軽に実家を出てホテルでの保護へ移って欲しいです。
ホテルから単身世帯として生活再建は可能なので、年末を契機に生活を変えましょう。
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立憲民主党には当面期待していない。
経済対策、現金給付策はすでに政府案とほぼ同じ。狭い範囲の選別給付に何ら魅力はない。
総額30兆円超の補正予算を編成。持続化給付金、家賃支援給付金を再給付する。住民税非課税世帯など低所得者へ年額12万円の現金を給付。
tokyo-np.co.jp/article/137475
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人間は弱いので、宗教に限らず、ギャンブル、アルコール、薬物、アイドル、ゲーム、性、消費、何らかの依存対象に生きがい、快楽を見出すもの。親や世帯員が過度な依存状態で機能不全なら、社会保障、福祉がその代替をしないといけない。大きな事件に発展する前に…。