藤田孝典(@fujitatakanori)さんの人気ツイート(古い順)

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正直言って、野党共闘の敗因は何か、とかどうでもいいから一律給付金支給運動に参加して。選挙は民主主義の一形態。そんなもので社会は変わらないから。現実に各世帯に給付金配られる方がはるかに意義深い。実利、福利をどう資本主義から勝ち取るか。協力して。 #困窮者の選別は無理だから一律給付金
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ほら、また非課税世帯対象。それ非正規労働者でも女性でも学生、生活困窮者でもない。 与党「10万円相当」給付で合意 自民、年収960万円以下主張 news.yahoo.co.jp/articles/c832d… これとは別に、自民党が衆院選で訴えた生活困窮者への経済的支援は、住民税非課税世帯を対象に10万円を支給することで一致。
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自民党の現金給付策は熟議をちらつかせて期待させて、いつも通り無策の「非課税世帯への給付」。 低年金高齢者、障害者、パート労働者、長期失業者も含むが、ワーキングプアなど生活困窮者や学生は捕捉しきれない。一律給付金出せって! そもそも公約違反だし。
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日本の非課税世帯は低年金高齢者、障害者が大半で、継続的な支援が必要な世帯ではあるが、新型コロナ禍の影響を受けて困窮しているわけではない。 未だに「非課税世帯=生活困窮者」にし、支給制限して煙に巻く手法。いい加減にしろって。
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与党案の住民税非課税世帯への10万円について。 稼働年齢層の非正規労働者、若年労働者のほとんどは非課税世帯ではない(基準を若干超える層が多数)。 それゆえ10万円支給を受けられない。非課税世帯対象にすると、支給の主な対象は低年金高齢者。この事実は多くの人に知られてほしい。
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問:非正規労働者に10万円を給付したい。どのようにするのが望ましいか。 解:住民税非課税世帯として10万円給付。 こんな回答なら10点/100点で落第だけどね、普通。
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この人たちの大多数は10万円の支給から外れるという案です。承認できるわけがありません。 野党は早急に一律給付で一体となって、公約を守らせるべきだし、まともな対案を出すべき。 twitter.com/dai9239/status…
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住民税非課税世帯って単身者だと年収100万円以下程度だよ。 これほど稼げない状態なら生活保護が必要か、預貯金・資産で暮らしているか、親族の扶養に入っているレベル。 非正規労働者の大半はこれより稼いでいる。10万円給付の対象が狭すぎる。
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緊縮財政、円安・インフレ懸念があっても、まさか史上最大の経済危機で、これほど「バラマキ」しないとは思っていなかった。もう少し賢明な政府だと思っていたが誤算だった。日本政治は深刻なほど庶民へ購買力を移転しない。衰退国家とはこういうものなのだろうか。
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今回はいつも以上にぬいぐるみと語る気持ち悪いおっさんの愚痴動画みたいになってすみません。現金給付案ひどすぎ。 自民党、公明党とも早速、公約違反。子どもに現金10万円一律給付も非正規労働者への10万円給付もなし!? #非課税世帯だけでなく一律給付金 youtu.be/gJfIHLu3Ap8
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毎日Twitterデモ。 住民税非課税世帯へ10万円、子ども1人当たり10万円相当の支給が合意されました。 単身者の非課税基準は年収100万円程度です。非正規労働者の大多数は基準を超えており、10万円支給されません。年齢制限なく一律給付すべきです。 #Twitter一揆1109 #非課税世帯だけでなく一律給付金
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非正規労働者らへの現金給付がいつの間にか、非課税世帯へ10万円、と詐欺的に変更されているのだから、補正予算成立までに労働組合も動かないといけない。 今のところ労働組合に目立った動きがなくて相変わらず鈍いし、非正規差別と言われても仕方がない。
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学生団体は大学生などにも一律で現金給付して支援すべきだと声を上げてくれています。 非課税世帯への10万円では、必要な給付をしたことにはなりません。連帯して頑張りましょう。 18歳以下に現金+クーポン券10万円相当支給で与党が合意「不公平」の声も youtu.be/9rLaDzsKKSM @FREE20180913
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すでに「十分な内容と規模」ではない。政府与党はダメだから、国会の補正予算審議で野党は修正を。 政府・与党、経済対策30兆円超で検討 岸田首相「十分な内容と規模に」(時事通信) news.yahoo.co.jp/articles/0cb34… 対策では、18歳以下への給付のほか、住民税非課税世帯を対象に10万円を給付する。
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やはり国民全員への一律給付金でないと困窮していても、自分たちの元に現金は来ないのですね、という意見を多数いただく。まさにその通り。 日本では政府が極度の無能、怠慢、ケチなので、低所得者、生活困窮者に限定して給付しようとすると、対象が非課税世帯になるため。
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毎日Twitterデモ。 子どもへの10万円相当給付、非課税世帯へ10万円給付という「公約違反の与党案」が出ました。これから国会審議があります。こんな苦笑するしかないショボい与党案は野党が修正させないとダメです。早く全ての人に一律給付金を。 #Twitter一揆1110 #細かい条件付けずに一律給付金出せ
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遺児ら「必要な人に支援を」 10万円給付に(共同通信) news.yahoo.co.jp/articles/60f19… 「教育を受けている点で、18歳以下も19歳以上も変わらない」。6歳で父親を亡くし、母、姉と3人で暮らす青森市の大学3年神なぎささん(21)は、年齢による線引きに疑問を感じる。 #細かい条件付けずに一律給付金出せ
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政府は重篤な「本当に困っている人探索病」に罹患している。大多数が困っている、あるいは不明瞭な現状で、非課税世帯、子育て世帯、困窮学生などと選別している場合ではない。一律給付して幅広く支援した後に、各困窮者に個別給付をするべき。早く給付せよ。 #細かい条件付けずに一律給付金出せ
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次は騙して非課税世帯への10万円給付で誤魔化そうとしている「非正規労働者」への現金給付。これも公約通りに全て漏らすことなく現金給付せよ。嘘をつき続けるな。 非正規労働者への選別給付など無理だから、もう観念して早く一律給付金出せ。 #細かい条件付けずに一律給付金出せ twitter.com/livedoornews/s…
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繰り返しておくが、自民党の衆院選公約は「非正規雇用者、女性、子育て世帯、学生などへの経済的支援」である。 非正規労働者は全労働者のうち約4割を占め、女性は人口の約半分を占める。まずは公約通り現金給付すべき。 給付金が最初の関門 因縁の政策、調整難航も jiji.com/jc/article?k=2…
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立憲民主党には当面期待していない。 経済対策、現金給付策はすでに政府案とほぼ同じ。狭い範囲の選別給付に何ら魅力はない。 総額30兆円超の補正予算を編成。持続化給付金、家賃支援給付金を再給付する。住民税非課税世帯など低所得者へ年額12万円の現金を給付。 tokyo-np.co.jp/article/137475
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生活困窮世帯は住民税非課税世帯だと思い込んでいる政治家、官僚、専門家は未だに多く、与野党関係なく、困窮者像の解像度が低いまま。これは病的でさえある。 住民税非課税世帯の所得基準すら明瞭に答えられない政治家が多いなかで、困窮と無縁の人たちが困窮対策をしている地獄絵図。
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急激なインフレは良くないが、日本もインフレ目標掲げているなら、米国が何をしているのか、マネしてみたらいいのに。 みんなにガンガン現金配っているよ。少しだけマネしてみよう。 twitter.com/mainichijpnews…
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毎日Twitterデモ。 あの人には給付金が出て、自分には出ない、という分断は不公平感を生み、場合によっては差別意識を作り出します。 すでに支給対象へ「ずるい」「不公平だ」「不必要だ」という非難もあります。分断なく一律支給しましょう。 #Twitter一揆1111 #分断せずに全ての人へ一律給付金を
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高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ  18歳以下10万円給付では不十分「全国民」に対象広げるべき理由 news.yahoo.co.jp/articles/d096b… 筆者の考えは、全国民に10万円給付だ。 これで予算額12兆円になるので、GDPの3分の1は埋められ、コロナ対策として一応の及第点になる。