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吉井さんは京都大学で原子力を学んだ専門家。いろいろと原発に関して調べていくうちに、「日米原発利益共同体」の構造を突き止める。新規に原発１基作れば、約５千億円で、工期は10年。沸騰水型は東芝と日立の独占。加圧水型は三菱。原発は巨大な鉄とコンクリートの塊。鹿島建設などのゼネコン
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津波には押し波と引き波があって、引き波の時は海面が干上がる。冷却水が取水できなくなって、原発がメルトダウンすると追求した。第１次安倍政権になって質問主意書でさらに追求したが、安倍首相は「日本の原発は世界に誇る安全水準だから壊れません」と回答。原発安全神話にどっぷり浸かっていた
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先日、ラジオフォーラムでゲストに元衆議院議員の吉井英勝さんを招いて、「日米原発利益共同体」について尋ねた。吉井氏は、06年に、福島原発などの津波被害を国会で追求した人。0４年にインドネシア沖の巨大地震があり、実際にインドの原発が被害を受けた。
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人質事件の私的検証 をブログにアップしました。長文ですが、この事件を検証して、政府の責任についても明らかにしていくことが必要です。読んでやってください。
nowiraq.com/blog/
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「イスラム国の正体」について聞かれることが多くなった。この残忍な集団の正体を暴くことも重要だが、同時に「安倍政権の正体」を暴くことがもっと重要だ。アベノミクスはバブルを煽って金融資本に、武器と原発輸出で財界に奉仕する、史上最低内閣だと言うことを声を大にして訴えていかねばならない
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何度も言うが、トマホークミサイルは１発数千万円。ミグ29戦闘機は約60億円。オスプレイは約56億円！テロとの戦い、空爆は儲かるのだ。今年、仏で開催されたユーロサトリという武器の見本市に、東芝、三菱重工など13社の日本企業も参加した。安倍内閣は武器輸出３原則を緩和した。
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ブッシュがイスラム国の生みの親とすれば、「育ての親」はオバマやアサド、イスラエルだ。後藤さん湯川さんで大騒ぎするメディア。一回の空爆で１５０人亡くなっていることも同等に伝えるべきだ。シリア内戦の死者は20万人を超えた。茨木市や宇治市が３年でなくなった計算。これこそがニュースだ
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イスラム国が残忍なのは、以前から変わっていない。だから空爆でやっつけろ！というのはブッシュと同じ。問題は「なぜこのような集団が生まれてきたのか？」を分析し、その問題の根本を正すこと。イスラム国は、間違いなく米国の「テロとの戦い」の反作用として出現。ブッシュこそイスラム国の生みの親
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アレッポ市民はミサイルが落ちてきても、ロケット弾が飛び込んでも、「淡々と」生活していた。怒りを通り越してあきらめているようだった。若者たちが前線へと送られていくが、彼らの何割かはこの１年以内に命を落とすだろう。肝心なのは「シリア内戦の現実」を伝えることだ。
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ヨルダンのパイロットが焼き殺される画像が出回って、「イスラム国は残忍だ」という声が高まり、空爆支持の世論が形成されつつある。そこには「空爆で逃げ惑う普通の市民」への想像が欠けている。空爆がいかに恐ろしいか。アレッポで見た団地は、ミサイルでペシャンコになり１５０人が亡くなっていた。
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文春もそうだが、新潮は過去に「赤報隊事件の真犯人の独占手記」なるものを出し、犠牲になった朝日新聞の小尻記者のことなどを書き立てた。その後、これはデタラメだったことが判明した。新潮も文春も朝日を叩く前に、自分たちのことを反省しろ。今、後藤さんの過去記事に何の意味がある？
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週刊文春が後藤さんの過去を面白がって書き立てているが、その中に「彼が風俗店を経営」とある。しかしこれは「後藤健二」という同姓同名の方を取り違えたものであるかもしれないことが言われ出した。朝日の「誤報」を追求して「売国奴！」などとののしった文春。疑惑が本当なら、どう釈明？
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安倍首相は「罪を償わさせる」と述べた。これは有志連合に入って、空爆補助または空爆をすると言うことに等しい。なんでわざわざこのコメント入れるかな？ケンカして負けたやくざが「覚えてやがれ！」と毒づくのに似ている。
まぁ安倍首相ならこのレベルかな？後藤さんは空爆参加を望んでないぞ
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で、集団的自衛権に結びつけられていく。日本の金は戦争に、つまり米国にむしり取られる。もし自衛隊も参戦するとなると、（これだけは食い止めたいが）自衛隊員は肉体も心もぼろぼろになる。この治療費は税金だ。米国は戦費＆兵士の医療費で破綻寸前。福祉も教育も削られる。日本がそうなっていいのか
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事態を逆から見ることが大事。「イスラム国が残忍だからテロとの戦いを強化する」これが安倍首相の見方。事実は逆で、「残忍なように見えるイスラム国を作って、テロとの戦いをずっと続けたい」。これが米国の本音。米国はイラク戦争で財政破綻しているので、「日本の金で戦争したい」も本音。
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忘れてはならないのがブッシュ、チェイニーは石油＆建設資本の番頭。ラムズフェルドもライスもパウエルも。イラク人は一連の事態を目の当たりにして来た。「テロとの戦い」の本質は、軍需、石油、鉄鋼、治安ビジネスの求めるところ。本質はここにある
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イラクを無政府状態にすれば、メジャーは「取り放題」なのだ。実際にフセインは１９７０年代にイラク原油施設を国有化した。イギリスは撤退させられた。米英はフセインが敵だった。「強い政府」ができれば米英は困る。むしろ無政府状態が好ましい。戦争でバグダッドの町は破壊された。ゼネコンも来る
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つまり米国はフセインを倒した後、イラクをわざと無政府状態にした。なぜか？それが石油の強奪なのだ。戦争後、欧米の石油メジャーがやって来て、イラク原油の75％を奪っていく。イラク政府に入るのはわずか25％だ。それも入札なしの契約で。通常、中東地域では不利な契約でも51％は国家がとる
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イスラム国はイラク北部のモスルを陥落させ、銀行を強奪。さらに油田を押さえて１日約２億円の原油収入を得た。そして人質を利用した身代金ビジネスで肥え太っていった。この金で戦闘員を雇い、「イスラム国民」に食料や電気などの「アメ」を配って支配していった。「ムチ」は恐怖政治。
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実際にはこの２人の軍人が戦術を練っていると考えられる。２人とも元イラク軍の幹部。２人の軍人の下に、国会にあたる評議会があって、その下に県知事を配置している。こんな組織を考え、機能させるのは、元バース党の官僚だろう。つまりイスラム国は「テロ組織と国家との中間」のようなものになった
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これがイスラム国の火種となる。米国はフセイン時代の官僚もリストラした。官僚たちもスンニ派のふるさとに帰っていく。当然、米軍の虐殺で家族を殺された。この元バース党の官僚たちもアルカイダに吸い寄せられた。イスラム国の組織は、バグダティをトップに、イラク担当、シリア担当の軍人がいる
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米国はすぐにイラク軍を解体した。約４０万人の兵士は、武器を持ったままリストラされた。兵士の多くはスンニ派だった。ふるさとのファルージャやモスルに帰っていった。米国はそのファルージャやモスルで暴虐の限りを尽くす。多くの市民を虐殺していった。元兵士の多くは、このときアルカイダに入る
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イスラム国の正体を暴く というDVDを作った。イスラム国とはいったい何者なのか？その質問に答えるためには２００３年のイラク戦争を分析する必要がある。米国はフセインを倒した。政権を倒したのだから、そこで戦争を終えるべきだった。戦争後、米国の占領政策が今の事態を招く
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テレビでは安倍首相が「痛恨の極み」と述べている。「お前の失態に次ぐ失態でこうなったんや！」と叫びたくなる。仏、スペインなどは取り戻している。①危機管理能力のなさ②相手への無用な刺激③ヨルダンという「無能な」国を信頼し切った。ことだどが殺害につながった。「許しがたい」のはお前や！
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そうすることで普通のシリア人の命を救う。怒りが和らぐと、イスラム国への参加者も減る。地元の部族を信頼して、彼らに武器を流す。地元に自警団を作る。自由シリア軍の穏健派にも援助を強め、イスラム国支配地域を狭めていく。普通のシリア人は米国の空爆もイスラム国も嫌っている。
主に中東とアフリカを取材してます。取材の報告は拙著やラジオなどで。声はいいと言われていて、テレビ向きではありません（苦笑）よろしくお願いします。