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これが本当の「積極的平和主義」だ。アフガン戦争も「東京会議」ならタリバンだって参加できる。「そもそも総研」ではそれが一番強調したかったこと。日本政府がその気になればできると思う。安倍政権は逆に「欧米軍に参加したい」と考えている。進む方向が逆。
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この状態で４年目を迎える。おそらく難民も受け入れ住民も我慢の限界。米国などの有志連合による空爆が続けば、さらに生活は困窮する。堪忍袋の緒が切れて、ISに参加する若者も増えてしまう。悪循環の鎖を断ち切らねばならない。まずは食料と毛布、仮設住宅を届けることだ
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国外に逃げたシリア難民、国内で避難したシリア避難民を合わせると、１千万人を超えている。人口の約半分が家を奪われた。トルコやクルド、レバノンに逃げているが、そこでは人口が急増し、家賃など物価が上がる、電気が足らず停電する、きつい汚い危険な仕事は難民がやる（元の住民が失業する）…。
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明日、読売テレビ「ミヤネ屋」で「戦場ジャーナリストというお仕事」を特集するそうで、そこに出演します。後藤さんの事件で、「危ないところに行くからや」「身代金は払うべきでない」といった意見もありますので、なぜイラクやシリアに行くのか、について私なりの意見を述べたいと思います
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森さん、十三市民病院の看護師。女性への入れ墨調査は、セクハラに近い。人権も、プライバシーも何もなし。橋下市長、裁判、連続で負け始めてる
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このように「イスラム国」と米国のやっていること、は似ているのだ。無慈悲に人間を殺害すること。イスラムやキリストの教えとは真逆。そういえばブッシュは「キリスト教原理主義者」だった。真面目なキリスト教徒が「ブッシュと一緒にしないで！」と訴えていた。今、普通のイスラム教徒が同じ訴え。
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「イスラム国」がカサースベ中尉を焼き殺したのは、イスラム的には禁じられていること。遺体はすみやかに土葬しなければならないからだ。米国がビンラディンを殺害し、遺体をインド洋に投げ捨てた。これもイスラムでは厳禁。双方に共通するのは「遺体を消したかった」からだろう。
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米国側（日本含む）メディアに通低するのが２重基準だ。「イランや北朝鮮の核は徹底的に叩くが、イスラエルの核は見逃す」「イラクやリビアなどの反米独裁者を徹底的に叩くが、サウジやバーレーンの親米独裁国王は見逃す」「ビンラディンはCIAがソ連と戦うために送り込んだアフガンゲリラ」を隠す
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米国やヨルダンによる空爆が２千回以上。メディアは「イスラム国」の残忍さを繰り返し報道するが、米国の空爆の残忍さ、については報道しない。カサースベ中尉が焼き殺されたが、あの何百倍もの人々が、米国・ヨルダンなどの空爆で同じ目に遭っている。「イスラム国」の処刑はダメだが報道が偏っている
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元衆議院議員の吉井さんによると、「原発再稼働と輸出はセット」なのだそうだ。
例えばベトナムに売る。日本はベトナムの若者を原発技術者に育てなければならない。日本で実際に動いている原発がなければ、技術者は養成できない。安倍首相はベトナム、トルコ、インドなどへ輸出に懸命。再稼働も懸命
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「検証」というのは非常に大事だ。英、蘭は米国のイラク戦争に参加したことを、真面目に検証して、当時の首相まで国会に証人喚問した。日本は小泉首相以下、誰も責任を取っていない。原発事故も同じ。今回の人質事件、２人の命を救えなかった政府責任は、闇から闇に葬られるのだろうな。
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結局私は「日本人だから」、サマワだけには入れなかった。外務省、防衛省はサマワは隠したかったのだろう。なぜか分からないが、自衛隊に関する「特定秘密」があったのだと思う。今回のフリージャーナリストの旅券問題、これがまかり通れば、政府は「隠し放題」だ。サマワ（イラク）もシリアも
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２００９年のイラク。激戦地バグダッドにもカルバラにも入れたし、取材もできた。だがサマワだけは取材できなかった。サマワ警察が私の旅券を見て「日本人はサマワに入れない」と通告。「何で？」と聞くと、「日本政府から頼まれている」。「お前が韓国人なら入れる」とも。
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新潟県のフリージャーナリストの方が、旅券を奪われ海外渡航を断念させられたという。外務省、腐ってるの？それとも公安警察？思わず、戦前の言論自由なき世界再来を感じさせる。パソポートを取りあげるほどに、「見せたくない」事実があるの？政府は何か焦ってるのかな？
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私も私の通訳も外務省に「トルコルート」を提案した。「ヨルダンでは話が進まない。時間がない。早くトルコに」と迫ったが、外務省は何の反応も示さなかった。報道によれば、中田同志社元教授も、同じように外務省との接触を試みたが、ダメだった。外務省の中に「解決したくなかった」勢力がいたのか？
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今回の人質事件。やはり最大の失敗はヨルダンに本拠地を置いたことだ。「イスラム国」がリシャウィ死刑囚との交換を求めてきたのは、日本がヨルダンに本拠を置いたからだ。もしトルコに置いておけば、自由シリア軍の拘束した捕虜との交換を求めただろう。そうなれば１対１の交換も可能だったのでは？
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「イラクに大量破壊兵器がある」「フセインはアルカイダとつながっている」。これらは全てウソ。「空爆利益共同体」もウソで塗り固めた口実で戦争を始めた。「原発は壊れません」「日本の原発は世界一安全です」同じようなウソで同じような「利益共同体」が日米に存在する
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基礎杭を打ち込むのも、40メートルの堆積台地の上からより、10メートルに削った方が杭が短くなって安くなる。つまり「海水ポンプアップの電気代」「基礎杭の値段」をケチったため津波をかぶり、メルトダウンした。何ともせこ〜い理由で、甚大な被害。原発利益共同体の罪は重い
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ちなみに福島第１原発は「富岡層」という堆積層の台地の上に立っている。海抜40メートルの台地を30メートル削って原発を建てた。なぜか？原発は常に海水で冷やさないといけない。40メートルの高台だと、海水ポンプアップの電力費がかさむ。だから30メートル削った。
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米国の大統領選挙は巨額の資金が必要だ。だから「大統領選挙に勝ち残ってきた時点で」、軍需産業、金融資本からの献金漬けになっている。オバマの選挙資金で、大口献金者にゴールドマンサックス、モルガンスタンレーなど。オバマが最初にやったことはそんな金融資本を救済することだった。
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武器購入の資金は豊富な石油。米国は武器を売れるし、サウジから石油を安く仕入れてきた。王様は武器の取引をしながら、多額のリベートを米国の軍需産業から得る。そして自分の権力を絶対化していく。だから米国はリビアやイラクの独裁者は倒すが、サウジやバーレーンでアラブの春が起きても動かない
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空爆利益共同体の分かりやすい例を１つ。米国とサウジ。サウジの王様は独裁で、国内に不満分子を抱えている。なので王様は自分の軍隊を持つ。国内を弾圧しながら、不満を海外に向けたい。自国の過激派がタリバンやイスラム国に参加してくれる方がいい。王様は軍隊を強化するため米国から武器を購入
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原発利益共同体の仕組みを、「空爆利益共同体」に置き換えてみよう。「イスラム国」が残忍だ、と米国以下有志連合が空爆をしている。ミサイルや戦闘機がばんばん販売されていく。その軍需産業にはメガバンクが融資している。イラクの石油利権もからむ。軍需産業、メガバンクから米国の政治家に献金
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鉄は新日鉄、コンクリートは太平洋セメント。１０年の工期があるので、メガバンクが金利を取って金を貸す。つまり１基の原発に、アリが群がるように「利益共同体」ができあがる。そんなメガバンクや独占企業から政治家は献金を受け取り、官僚はそこに天下る。この構造があるので、再稼働
主に中東とアフリカを取材してます。取材の報告は拙著やラジオなどで。声はいいと言われていて、テレビ向きではありません（苦笑）よろしくお願いします。