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安倍首相発言の子どもの貧困率（相対的貧困率）について「ずっと悪化してきたが、安倍政権になって初めて２ポイント改善された」というのもトリック満載。「ずっと悪化」というのでこれまで改善が一度もなかったかのように聞こえますが、改善した時期もあります。nhk.or.jp/politics/artic…
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だいたい、なぜ厚労省は2015年3月31日時点で、高度プロフェッショナル制度の労働者ニーズのヒアリングをしようと思ったのか。多分、労政審で、3月2日に法案要綱をあげる最後まで、労働者側の賛成を一切得られなかったからでしょうね。
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日本共産党の吉良よし子参院議員が、たった1回の質問で、高プロで時間配分の裁量、とくにミーティングの時間指定はNGだという、事実上使い物にならなくするポイントを突けたのは、実際に労働者の話を聞いて、実態を把握し、そこからポイントをつかむ分析力があるからでしょうね。
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「逃げるは恥だが役に立つ」で、「年俸制」をフリーランスと混同する発言は悪影響になります。前々から、年俸制を口実に残業代を支払わないという違法が横行していました。年俸制でも、時間単価に割り戻して、残業代支払い義務があります。当然、残業時間に36協定が必要だし、上限オーバーは違法です。
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日本共産党のたつみコータロー参院大阪選挙区候補はコンビニ24時間営業の強制をやめさせる成果をあげたことで有名ですが、コンビニバイト問題でも、セブンイレブンの労働時間管理システムが15分単位切り捨てになっているのを告発して、1分単位に変更させたのは有名ですね。
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菅義偉政権が、雇用調整助成金のコロナ特例を2月末で縮小か打ち切りかにしようとしていることは大問題です。このコロナ拡大でそんなことしたら、雇用崩壊です。解雇・雇い止め通告は1カ月前つまり1月末なので、今すぐ雇調金延長しないとヤバいです。
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最低賃金の全国平均の計算方法は、人口比による加重平均なので、東京など大都市部だけ引き上げて人口が増え、地方から人口が流出すると平均値が上がる仕組みなんですよ。だから安倍政権は、地域格差を拡大させて、数字のマジックで実績をあげているわけです。地方が怒って当然です。
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トヨタのベアも非公表、トヨタ労組のベア要求も非公表、実質賃金も非公表…
野党求める実質賃金公表せず、厚労省 18年の毎勤統計でnikkei.com/article/DGXMZO…
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自民党のなかにまで最低賃金の全国一律制を言い出す議員が生まれた背景には、地域格差への地方の怒りがあるでしょうね。2018年の最賃改定では、全国半数の23県が中央目安に反発して、引き上げ額を上乗せしましたからね。
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「命の選別」を提唱している大西つねき氏という人は、「れいわ新選組」の肩書きで著作（山本太郎氏推薦）もある人なんですか。amzn.to/2C9eJFM
相当深刻ではないでしょうか。
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日本大学はスポーツ科学部と危機管理学部を1カ所に新設したのに、スポーツ倫理も事件後の危機管理もなっていないわけですが、両学部で文科省認可違反の非常勤講師雇い止め→偽装請負化をやっていて、日大の人事責任者が内田アメフト部監督だというのですから笑えません。
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先日、連合の会議で出席者が「自分の産別では、市民連合の野党共通政策を支持して、総選挙に取り組んだ。今後の連合の議論に期待している」という内容の発言をしたということです。
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労働クラスタの立場からいうと、安倍首相は格差拡大を否定しようと最低賃金引き上げを引き合いに出してますが、当の最賃で地域間格差を広げているのが安倍政権ではないですか。今年はその格差拡大に耐えかねて、低ランク23県が安倍方針の目安より上積みしたんですよ。nhk.or.jp/politics/artic…
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普通、首長選挙では、相手候補の受けた政策は取り入れて対立した住民同士の融和をはかりますよね。支持者だけの市長ではなくて、全市民の市長なんだから。
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民進候補で、無所属もしくは枝野氏らの新党に行こうとしていた人のところへ「希望の党の公認が内定しました」という連絡が来ているようです。前原代表が渡した民進公認リストを希望側が採点しているようなので、候補本人の意思を本人の言葉で確かめることがますます大事になりそうです。
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都知事候補となった鳥越俊太郎さんについては、テレビにレギュラー番組をもっていた当時にマスコミ九条の会呼びかけ人になるなど骨のある姿勢を尊敬していました。単なる知名度候補だとは思っていません。
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18歳選挙権実現は、別に日本共産党単独の成果ではありませんが、そもそも、こういう憲法に関わる根幹的な選挙や成人年齢の制度は、超党派や国民的な合意を要するものだと思います。普通選挙も存在しない時代から、政党として存在し主張を続け、世論形成に取り組み続けたことに歴史の重みを感じました。
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安倍首相は「雇用を守ることが最優先課題」と言って、最低賃金の目安を出さない措置まで取らせたのに、雇用を守るためのコロナ特例切れが迫っても、臨時国会を開かないなんて酷すぎませんか。 twitter.com/TussyMussyRoug…
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どうやら、千葉市の市長は、エアコン設置に後ろ向き発言をツイートして炎上したから、「予算確保を検討中」だと絶賛言い訳中なんですね。酷暑は待ったなしなんですけどね。ここでまずエアコン設置を決断して、全国の市長をまとめて国に「予算を何とかしろ」と迫ればヒーローだと気付かないようですね。
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日本共産党の吉良よし子参院東京候補の平和と労働を結びつけた宣伝で思い出しましたが、戦争法・安保法制の審議の時期、戦争法発動で協力義務のあるNTTなど指定公共機関の新入社員研修で、すでに自衛隊訓練が行われていることを明らかにしたんですよね。出産が迫るなかギリギリまで調査していたはず。
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日本共産党の仁比そうへい比例候補は、民法債権法改正に関連して、一般の債権消滅時効が5年なのに、サービス残業・不払い賃金がバレても2年分しか払い戻さないのは不条理だと追及しています。有識者検討会は、いまだ経営者の反発に及び腰なので、サビ残許せない人は、比例は共産党で押し上げを。
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実は戦後間もなくの労働組合組織率が高かった時代は、まだまだ農業人口が多かったので、労働組合員の人数でいえば600〜700万人くらいで、現在よりも少なかったんですね。
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日本共産党のたつみコータロー参院大阪選挙区候補の、セブンイレブン時給15分単位告発の何がすごいかというと、加盟店オーナーから情報提供してもらってることですよ。バイト代を支払う側でつらい立場のオーナーが協力するほどの信頼関係をつくったんだと思います。
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働き方法案の参考人になったコンサル会社社長の小室淑恵氏は、政府有識者会議委員とかもやってるので、高度プロフェッショナル制度への言及を避けようとしてましたね。だけど、小室氏の持論は時短なので、聞かれれば高プロに賛成はできなかったですね。
物書きのはしくれ。関心分野は、ディーセント・ワーク、若者研究。政治的スタンスは、革新派。