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都知事候補となった鳥越俊太郎さんについては、テレビにレギュラー番組をもっていた当時にマスコミ九条の会呼びかけ人になるなど骨のある姿勢を尊敬していました。単なる知名度候補だとは思っていません。
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連合民間労組の方と飲んでいたのですが、昨年9月には「共産党と選挙協力なんて、無理無理無理」と言っていたところから、「野党共闘できないという民進議員は出て行けばいい」と言うまで変化していて、驚きました。全体ではないにしろ、水面下で変化が起きているようです。
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安倍首相の会見は、いつものように「安倍政権の運営は上手くいっている」の列挙を続けていますけど、そんなに上手くいっているのなら解散理由ないですよね。
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民進候補で、無所属もしくは枝野氏らの新党に行こうとしていた人のところへ「希望の党の公認が内定しました」という連絡が来ているようです。前原代表が渡した民進公認リストを希望側が採点しているようなので、候補本人の意思を本人の言葉で確かめることがますます大事になりそうです。
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【これは酷い】毎日新聞の構図は、日本共産党を無視しています。記事で「3極」だというのなら共産党を組み入れないのはおかしい。衆院選：与野党対決の構図 各党の立ち位置は - 毎日新聞 mainichi.jp/graphs/2017101…
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裁量労働制拡大と高度プロフェッショナル制度の両方をセットで、ちゃんと批判している例としては、エキタスの作成したリーフレットがあります。このように両者とも批判しないと、高プロが残った状態がなんとなく容認されてしまう危険性があります。 aequitas1500.deci.jp/a.pdf
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今日の国会で、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員が、月またぎの残業集中という重要な論点を詰めてました。つまり、個々の月は残業80時間以内だったとしても、ある月の後半に残業が集中し、翌月前半まで続いた場合、30日間（1ヶ月）で150時間以上の残業になってしまう。簡単に過労死ラインを上回ります。
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残業集中が起こった場合、大抵は何かしら切迫感があるでしょうから、150時間以上の月またぎ残業集中なら、急激に心身に負担がかかるでしょう。政府案の残業上限、単月100時間、平均80時間では過労死・自殺を防げないですね。
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そう考えると、共産党が残業月45時間以内にこだわるのも理解できます。月またぎの残業集中が起こっても、単月90時間で、ギリギリ単月過労死ラインの100時間までいかないということです。
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日本大学はスポーツ科学部と危機管理学部を1カ所に新設したのに、スポーツ倫理も事件後の危機管理もなっていないわけですが、両学部で文科省認可違反の非常勤講師雇い止め→偽装請負化をやっていて、日大の人事責任者が内田アメフト部監督だというのですから笑えません。
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いや驚きました。共産党・高橋千鶴子議員の質問によると、労働時間データ2割削除の再計算で、36協定が年1000時間超の事業所で実際に残業1000時間超が存在したのは、旧データ3.9%→再計算48.5%！大激変ですよ。なのに、加藤厚労相は法案の結論に変わりないと。まさに、高プロありきじゃないですか！
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共産党・高橋議員の質問で発覚した、36協定が年1000時間超の事業所の48.5%で実際に残業1000時間超までさせていたという事実は、企業は制限いっぱいまで残業させてしまうという事実です。労働時間の制限をなくした高度プロフェッショナル制度（残業代ゼロ制度）の危険性をあらわしています。
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労働時間データの異常値は、労働時間が1日24時間以上になるとかの矛盾なので、この異常値を削除すれば、労働時間は短くなるはずなんですよ。ところが、長時間労働が増えてしまったというのは、相当深刻な問題ですよ。
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【重要】共産党・吉良よし子議員の追及で、高度プロフェッショナル制度は月給20万円の労働者にも適用可能だと明らかになりました。契約期間の最後に残金835万円を払えばいいので、それまで労働者は高プロ解除できない奴隷契約になる！
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働き方法案の参院参考人質疑で、印象深かったのは、コンサル会社社長の小室淑恵氏が高度プロフェッショナル制度を導入すると「いい人材を逃す」とダメ出しした点ですかね。自分たちのコンサル担当する企業で導入できる状態の企業はないと。
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働き方法案の参院参考人質疑で唯一、高プロに賛成したのは経団連の布川氏だけ。理由がイノベーション対応とかですけど、会社社長の小室淑恵氏は残業せずに生活確保した方が創造性が高くなると発言してました。小室氏の方が具体例を挙げて説得力がありましたよ。
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働き方法案の参考人になったコンサル会社社長の小室淑恵氏は、政府有識者会議委員とかもやってるので、高度プロフェッショナル制度への言及を避けようとしてましたね。だけど、小室氏の持論は時短なので、聞かれれば高プロに賛成はできなかったですね。
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今日の参考人質疑での小室淑恵氏の高度プロフェッショナル制度ダメ出しは極めて重い。①国会の正式発言②経営者としての意見③コンサルタントという高プロ対象業務をしている④コンサルしてきた多数の企業を踏まえている⑤政府有識者会議委員をやっており安倍政権に義理があっても賛成できない
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高度プロフェッショナル制度の労働者ニーズのヒアリング12人のうち、法案提出前に聞いたのは1人だと報道されてますけど、すでに2015年3月2日労政審で法案要綱ができており、その前に聞いたのは0人なのだから、事実上、法案作成前に聞いてないことになります。
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だいたい、なぜ厚労省は2015年3月31日時点で、高度プロフェッショナル制度の労働者ニーズのヒアリングをしようと思ったのか。多分、労政審で、3月2日に法案要綱をあげる最後まで、労働者側の賛成を一切得られなかったからでしょうね。
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予算委員会で国民民主党・伊藤議員が、高度プロフェッショナル制度に労働者ニーズがゼロだと追及。安倍首相は労働者ニーズを証明できず、「経団連会長から導入すべきと意見をいただいている」と。結局、経団連会長のニーズだった！これは、労働者のための法案ではまったくありませんよ。
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今日の参院厚労委を視聴して思ったのは、高プロでうつ病隠し＆悪循環が起こりますね。うつ病で病休とると、病休期間は年収から引かれてしまう。だったら、労働者は高プロ的な普通の連休のふりして治そうとする。納期が迫って、完治しないまま復帰してしまい、悪化させる。容易に想像できます。
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つまり、高プロは、「病気で休みます」と言えば年収減額になり、「（病気を隠して）普通に休みます」と言えば年収そのままなんですよ。体調不良や病気を隠す傾向が強まり、休みを取り戻すために無理を繰り返し、健康環境を悪化させる危険性が高いと思います。
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高度プロフェッショナル制度は酷い制度ですが、野党の論戦で、安倍首相、加藤厚労相も相当制度運用を制限する答弁をせざるを得ませんでした。この制限を外すには、何度も制度改定をする必要があります。つまり、本格的に害悪を撒き散らすまで数年の猶予があり、その間に高プロ廃止の運動が必要です。
物書きのはしくれ。関心分野は、ディーセント・ワーク、若者研究。政治的スタンスは、革新派。