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「逃げるは恥だが役に立つ」の労働問題の論点で、みくりさんの「年俸制はフリーランスのようなもの」という発言がありましたが、これは大間違い。「年俸制」でも雇用労働者だから、育休保障があるんです。現実問題でフリーランスの育休が「自主休業」（無給）扱いにされることが問題になっています。
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千島列島・カムチャッカ沖での地震マグニチュード7.8について、「日本じゃなくてよかった」というツイートを見かけましたが、千島列島は日本が領有権を主張すべき土地です。だから、日本のこととして注目してください。また、大地震が起こったのが日本以外だとしても、心配すべきでしょう。
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「なつぞら」で、社長が「契約」（個人請負）になれば時間が自由になると言いましたが、実際の東映動画で「契約者」は就業場所、日時が事細かに指示されていて、自由なんてありませんでした。そして、労基署から個人請負とは言えないということで是正指導されます。単に、仕事量が減れば賃金が減るだけ
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最近、高校世界史教科書の古本を入手して新旧比較を楽しんでるんですが、10年ちょい前の教科書から、人種に優劣をつけるのは「科学的根拠がない」と明記されるようになったんですね。山川詳説世界史2016年検定（最新版）と1993年検定。嬉々として差別を利用しようとする人たちは古い思考です。
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山本太郎氏が都知事選に立候補表明したそうなので、「れいわ新選組」の規約の論理的帰結として、れいわの構成員（党員）の資格を喪失したということになりますね。 twitter.com/TussyMussyRoug…
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「なつぞら」で労働組合を描かないのは、労働組合が珍しい存在だからだというなら、女性アニメーターのパイオニアという珍しい存在をテーマにできなくなります。先駆者という珍しい存在になれた条件として、労働組合があったということは描いていいのではないでしょうか。
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参院選情勢調査で、東京選挙区で、日本共産党の吉良よし子候補が2番手→4番手になったのは、公明と自民2人目の順位が上がったからです。野党共闘の大義に立って、徹底して安倍政権との対決を打ち出さないといけません。
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日本共産党の吉良よし子参院議員が、高プロで質問したのは1回ですけど、その1回がすごかった。高プロ対象の金融アナリストが、朝晩ミーティングで長時間労働になると指摘し、加藤厚労相が「ミーティングに出なさいとなれば時間配分に制約があり、高プロに該当しない。省令に規定する」と答えました。
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今日の参考人質疑での小室淑恵氏の高度プロフェッショナル制度ダメ出しは極めて重い。①国会の正式発言②経営者としての意見③コンサルタントという高プロ対象業務をしている④コンサルしてきた多数の企業を踏まえている⑤政府有識者会議委員をやっており安倍政権に義理があっても賛成できない
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正確にいうと、「連合」は小池百合子氏を「推薦」していません。「連合東京」が小池氏を「支持」しています。「推薦」は、連合中央執行委員会での協議事項になり、まとまるのが難しいという判断があったと思われます。つまり、連合内では小池氏支持が強固ではないと思われます。 twitter.com/j0caK9cvMOrkBs…
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この当時の東映動画は、テレビアニメ参入と、フルアニメーションによる本格映画から手を引きはじめていて、受注増減が起こりやすいテレビアニメに合わせて、アニメーターを簡単にやめさせられる契約者（個人請負）に切り替えていたんです。それを出産した女性へのマタハラに使っていたわけです。
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さらに子どもの貧困率（相対的貧困率）の場合、貧困ラインの連続的下落で低くなりすぎた結果、貧困ライン以下では、子どもを持つこと自体が無理になり、名目だけ改善するというより深刻な事態も起こり得るわけです。nhk.or.jp/politics/artic…
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「なつぞら」で、社長が「契約」（個人請負）の方が稼げると誘い文句でしたが、これも史実。当時、男女・学歴・採用形態等で大きな賃金格差があり、同じ仕事で低賃金な不満につけこみ、個人請負に誘導したんです。差別が新たな差別を生む。それに真っ向から立ち向かったのが、東映動画労組でした。
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なるほど。日本共産党の吉良よし子東京候補が、高プロ適用者への時間配分指示を制約させたのは、その前提として小池晃比例候補が高プロで月4休日以外、連日24時間労働が可能になると追及し、加藤厚労相に「そういう働き方は趣旨に合わない」と答弁させていたのが大事だったと。politas.jp/features/15/ar…
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「なつぞら」で、出産後の「契約」（個人請負）切り替えが本当に働きやすさのためなら、なつの後輩たちに「子どもが出来たら辞めます」なんて誓約書を書かせないんですよ。この事実ひとつで、社長がウソをついていることが分かります。
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日本共産党はサービス残業の質問を続けて「4.6通達」というサビ残是正通達が出ていたのですが、吉良よし子参院議員の質問後の改正で「業務に必要な準備行為（着用を義務付けられた所定の服装への着替え等）や業務終了後の業務に関連した後始末（清掃等）」mhlw.go.jp/file/06-Seisak…が明記されたのです。
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では、子どもの貧困率（相対的貧困率）改善の何が「初めて」かといえば、「2ポイント」という数値でしょう。ここに罠があり、国民全体が下がっているので、貧困ラインが下がっている。だからかつては貧困だった人が「平均付近」の扱いを受け、相対的貧困率は改善してしまう。nhk.or.jp/politics/artic…
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「民間委託によって業務効率化を進める」
これ、労働・雇用に関心のある人なら分かると思いますが、非正規雇用化、官制ワーキングプア、賃下げの推進ということですよ。
学術会議の事務局見直しへ 政府、人件費を縮減: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXMZO…
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日本共産党の吉良よし子参院議員の質問にもとづき、高プロの指針に「時間配分について自らが決定できる広範な裁量が労働者に認められている業務でなければならない…特定の日時を指定して会議に出席することを一方的に義務付けること」と書かれました。これで、事実上、高プロは使えなくなりました。
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安倍首相の会見は、いつものように「安倍政権の運営は上手くいっている」の列挙を続けていますけど、そんなに上手くいっているのなら解散理由ないですよね。
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働き方法案の参院参考人質疑で唯一、高プロに賛成したのは経団連の布川氏だけ。理由がイノベーション対応とかですけど、会社社長の小室淑恵氏は残業せずに生活確保した方が創造性が高くなると発言してました。小室氏の方が具体例を挙げて説得力がありましたよ。
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この阪急の広告が顰蹙を買ってますけど、ジャストタイミングで、阪急の労働者に会いに行くので、自分の会社をどう思うか聞いてみたいですね。
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日本共産党の吉良よし子参院議員が、高プロの審議でミーティング問題を突いたのは大ヒットでした。製造大手の技術者に聞いたら、研究拠点が世界にあるので、企業は深夜にネット会議をやりたいんだと。深夜手当を払わずに済む高プロにしたかったと。見事に企業の狙いを潰したわけです。
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各紙の参院選序盤情勢調査では、自民党が改選議席を減らすことが確実なのに、勢いがあるように見せかけた見出しに振り回されてますね。自民は減らすんです。改憲勢力で3分の2を割り込めば当座、改憲発議が不可能となり、安倍首相に不都合なテーマで国会論戦になります。政治情勢が激変しますよ。
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内部留保が話題になると、また「内部留保は現金じゃない」とかフェイクニュース流す人たちがあらわれましたね。内部留保には、現金やすぐ換金できる資産も含まれています。資本金10億円以上の大企業の内部留保は450兆円だから、たとえば10%で45兆円くらい危機に拠出してもいいじゃないですか。
物書きのはしくれ。関心分野は、ディーセント・ワーク、若者研究。政治的スタンスは、革新派。