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今日の参考人質疑での小室淑恵氏の高度プロフェッショナル制度ダメ出しは極めて重い。①国会の正式発言②経営者としての意見③コンサルタントという高プロ対象業務をしている④コンサルしてきた多数の企業を踏まえている⑤政府有識者会議委員をやっており安倍政権に義理があっても賛成できない
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では、子どもの貧困率（相対的貧困率）改善の何が「初めて」かといえば、「2ポイント」という数値でしょう。ここに罠があり、国民全体が下がっているので、貧困ラインが下がっている。だからかつては貧困だった人が「平均付近」の扱いを受け、相対的貧困率は改善してしまう。nhk.or.jp/politics/artic…
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安倍首相の会見は、いつものように「安倍政権の運営は上手くいっている」の列挙を続けていますけど、そんなに上手くいっているのなら解散理由ないですよね。
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普通、首長選挙では、相手候補の受けた政策は取り入れて対立した住民同士の融和をはかりますよね。支持者だけの市長ではなくて、全市民の市長なんだから。
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日本共産党の吉良よし子参院東京候補の平和と労働を結びつけた宣伝で思い出しましたが、戦争法・安保法制の審議の時期、戦争法発動で協力義務のあるNTTなど指定公共機関の新入社員研修で、すでに自衛隊訓練が行われていることを明らかにしたんですよね。出産が迫るなかギリギリまで調査していたはず。
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日本大学はスポーツ科学部と危機管理学部を1カ所に新設したのに、スポーツ倫理も事件後の危機管理もなっていないわけですが、両学部で文科省認可違反の非常勤講師雇い止め→偽装請負化をやっていて、日大の人事責任者が内田アメフト部監督だというのですから笑えません。
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つまり、高プロは、「病気で休みます」と言えば年収減額になり、「（病気を隠して）普通に休みます」と言えば年収そのままなんですよ。体調不良や病気を隠す傾向が強まり、休みを取り戻すために無理を繰り返し、健康環境を悪化させる危険性が高いと思います。
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実は戦後間もなくの労働組合組織率が高かった時代は、まだまだ農業人口が多かったので、労働組合員の人数でいえば600〜700万人くらいで、現在よりも少なかったんですね。
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日本共産党のたつみコータロー参院大阪選挙区候補はコンビニ24時間営業の強制をやめさせる成果をあげたことで有名ですが、コンビニバイト問題でも、セブンイレブンの労働時間管理システムが15分単位切り捨てになっているのを告発して、1分単位に変更させたのは有名ですね。
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さらに子どもの貧困率（相対的貧困率）の場合、貧困ラインの連続的下落で低くなりすぎた結果、貧困ライン以下では、子どもを持つこと自体が無理になり、名目だけ改善するというより深刻な事態も起こり得るわけです。nhk.or.jp/politics/artic…
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働き方法案の参院参考人質疑で唯一、高プロに賛成したのは経団連の布川氏だけ。理由がイノベーション対応とかですけど、会社社長の小室淑恵氏は残業せずに生活確保した方が創造性が高くなると発言してました。小室氏の方が具体例を挙げて説得力がありましたよ。
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連合民間労組の方と飲んでいたのですが、昨年9月には「共産党と選挙協力なんて、無理無理無理」と言っていたところから、「野党共闘できないという民進議員は出て行けばいい」と言うまで変化していて、驚きました。全体ではないにしろ、水面下で変化が起きているようです。
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日本共産党のたつみコータロー参院大阪選挙区候補の、セブンイレブン時給15分単位告発の何がすごいかというと、加盟店オーナーから情報提供してもらってることですよ。バイト代を支払う側でつらい立場のオーナーが協力するほどの信頼関係をつくったんだと思います。
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高度プロフェッショナル制度は酷い制度ですが、野党の論戦で、安倍首相、加藤厚労相も相当制度運用を制限する答弁をせざるを得ませんでした。この制限を外すには、何度も制度改定をする必要があります。つまり、本格的に害悪を撒き散らすまで数年の猶予があり、その間に高プロ廃止の運動が必要です。
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安倍首相発言の子どもの貧困率（相対的貧困率）について「ずっと悪化してきたが、安倍政権になって初めて２ポイント改善された」というのもトリック満載。「ずっと悪化」というのでこれまで改善が一度もなかったかのように聞こえますが、改善した時期もあります。nhk.or.jp/politics/artic…
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だいたい、なぜ厚労省は2015年3月31日時点で、高度プロフェッショナル制度の労働者ニーズのヒアリングをしようと思ったのか。多分、労政審で、3月2日に法案要綱をあげる最後まで、労働者側の賛成を一切得られなかったからでしょうね。
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各紙の参院選序盤情勢調査をみると、
・自民は改選議席を減らす
・自公・改憲勢力で改選発議3分の2取れないかも
・各紙で予想議席にバラツキあり
ということですね。バラついているのは、支持を決めていない人が多数だから。これからの取り組みでどんどん変わるということでしょう。
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菅義偉政権が、雇用調整助成金のコロナ特例を2月末で縮小か打ち切りかにしようとしていることは大問題です。このコロナ拡大でそんなことしたら、雇用崩壊です。解雇・雇い止め通告は1カ月前つまり1月末なので、今すぐ雇調金延長しないとヤバいです。
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日本共産党の仁比そうへい比例候補は、民法債権法改正に関連して、一般の債権消滅時効が5年なのに、サービス残業・不払い賃金がバレても2年分しか払い戻さないのは不条理だと追及しています。有識者検討会は、いまだ経営者の反発に及び腰なので、サビ残許せない人は、比例は共産党で押し上げを。
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自民党のなかにまで最低賃金の全国一律制を言い出す議員が生まれた背景には、地域格差への地方の怒りがあるでしょうね。2018年の最賃改定では、全国半数の23県が中央目安に反発して、引き上げ額を上乗せしましたからね。
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どうやら、千葉市の市長は、エアコン設置に後ろ向き発言をツイートして炎上したから、「予算確保を検討中」だと絶賛言い訳中なんですね。酷暑は待ったなしなんですけどね。ここでまずエアコン設置を決断して、全国の市長をまとめて国に「予算を何とかしろ」と迫ればヒーローだと気付かないようですね。
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労働クラスタの立場からいうと、安倍首相は格差拡大を否定しようと最低賃金引き上げを引き合いに出してますが、当の最賃で地域間格差を広げているのが安倍政権ではないですか。今年はその格差拡大に耐えかねて、低ランク23県が安倍方針の目安より上積みしたんですよ。nhk.or.jp/politics/artic…
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最低賃金の全国平均の計算方法は、人口比による加重平均なので、東京など大都市部だけ引き上げて人口が増え、地方から人口が流出すると平均値が上がる仕組みなんですよ。だから安倍政権は、地域格差を拡大させて、数字のマジックで実績をあげているわけです。地方が怒って当然です。
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トヨタのベアも非公表、トヨタ労組のベア要求も非公表、実質賃金も非公表…
野党求める実質賃金公表せず、厚労省 18年の毎勤統計でnikkei.com/article/DGXMZO…
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働き方法案の参考人になったコンサル会社社長の小室淑恵氏は、政府有識者会議委員とかもやってるので、高度プロフェッショナル制度への言及を避けようとしてましたね。だけど、小室氏の持論は時短なので、聞かれれば高プロに賛成はできなかったですね。
物書きのはしくれ。関心分野は、ディーセント・ワーク、若者研究。政治的スタンスは、革新派。