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「逃げるは恥だが役に立つ」で、「年俸制」をフリーランスと混同する発言は悪影響になります。前々から、年俸制を口実に残業代を支払わないという違法が横行していました。年俸制でも、時間単価に割り戻して、残業代支払い義務があります。当然、残業時間に36協定が必要だし、上限オーバーは違法です。
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なるほど。日本共産党の吉良よし子東京候補が、高プロ適用者への時間配分指示を制約させたのは、その前提として小池晃比例候補が高プロで月4休日以外、連日24時間労働が可能になると追及し、加藤厚労相に「そういう働き方は趣旨に合わない」と答弁させていたのが大事だったと。politas.jp/features/15/ar…
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「なつぞら」で、出産後の「契約」（個人請負）切り替えが本当に働きやすさのためなら、なつの後輩たちに「子どもが出来たら辞めます」なんて誓約書を書かせないんですよ。この事実ひとつで、社長がウソをついていることが分かります。
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安倍首相発言では、“最低賃金が上がった結果、その結果、生活保護世帯の子どもの高校進学率が上がった”と言っていますが、因果関係がありません。最低賃金で働けば生活保護を受けずに済むという政府の建前はどこにいったんですか？nhk.or.jp/politics/artic…
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この当時の東映動画は、テレビアニメ参入と、フルアニメーションによる本格映画から手を引きはじめていて、受注増減が起こりやすいテレビアニメに合わせて、アニメーターを簡単にやめさせられる契約者（個人請負）に切り替えていたんです。それを出産した女性へのマタハラに使っていたわけです。
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今日の参院厚労委を視聴して思ったのは、高プロでうつ病隠し＆悪循環が起こりますね。うつ病で病休とると、病休期間は年収から引かれてしまう。だったら、労働者は高プロ的な普通の連休のふりして治そうとする。納期が迫って、完治しないまま復帰してしまい、悪化させる。容易に想像できます。
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この阪急の広告が顰蹙を買ってますけど、ジャストタイミングで、阪急の労働者に会いに行くので、自分の会社をどう思うか聞いてみたいですね。
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「命の選別」を提唱している大西つねき氏という人は、「れいわ新選組」の肩書きで著作（山本太郎氏推薦）もある人なんですか。amzn.to/2C9eJFM
相当深刻ではないでしょうか。
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「民間委託によって業務効率化を進める」
これ、労働・雇用に関心のある人なら分かると思いますが、非正規雇用化、官制ワーキングプア、賃下げの推進ということですよ。
学術会議の事務局見直しへ 政府、人件費を縮減: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXMZO…
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日本共産党はサービス残業の質問を続けて「4.6通達」というサビ残是正通達が出ていたのですが、吉良よし子参院議員の質問後の改正で「業務に必要な準備行為（着用を義務付けられた所定の服装への着替え等）や業務終了後の業務に関連した後始末（清掃等）」mhlw.go.jp/file/06-Seisak…が明記されたのです。
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各紙の参院選序盤情勢調査では、自民党が改選議席を減らすことが確実なのに、勢いがあるように見せかけた見出しに振り回されてますね。自民は減らすんです。改憲勢力で3分の2を割り込めば当座、改憲発議が不可能となり、安倍首相に不都合なテーマで国会論戦になります。政治情勢が激変しますよ。
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正確にいうと、「連合」は小池百合子氏を「推薦」していません。「連合東京」が小池氏を「支持」しています。「推薦」は、連合中央執行委員会での協議事項になり、まとまるのが難しいという判断があったと思われます。つまり、連合内では小池氏支持が強固ではないと思われます。 twitter.com/j0caK9cvMOrkBs…
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内部留保が話題になると、また「内部留保は現金じゃない」とかフェイクニュース流す人たちがあらわれましたね。内部留保には、現金やすぐ換金できる資産も含まれています。資本金10億円以上の大企業の内部留保は450兆円だから、たとえば10%で45兆円くらい危機に拠出してもいいじゃないですか。
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日本共産党の吉良よし子参院議員が、たった1回の質問で、高プロで時間配分の裁量、とくにミーティングの時間指定はNGだという、事実上使い物にならなくするポイントを突けたのは、実際に労働者の話を聞いて、実態を把握し、そこからポイントをつかむ分析力があるからでしょうね。
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【重要】共産党・吉良よし子議員の追及で、高度プロフェッショナル制度は月給20万円の労働者にも適用可能だと明らかになりました。契約期間の最後に残金835万円を払えばいいので、それまで労働者は高プロ解除できない奴隷契約になる！
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日本共産党の吉良よし子参院議員が、高プロで質問したのは1回ですけど、その1回がすごかった。高プロ対象の金融アナリストが、朝晩ミーティングで長時間労働になると指摘し、加藤厚労相が「ミーティングに出なさいとなれば時間配分に制約があり、高プロに該当しない。省令に規定する」と答えました。
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労働時間データの異常値は、労働時間が1日24時間以上になるとかの矛盾なので、この異常値を削除すれば、労働時間は短くなるはずなんですよ。ところが、長時間労働が増えてしまったというのは、相当深刻な問題ですよ。
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山本太郎氏が都知事選に立候補表明したそうなので、「れいわ新選組」の規約の論理的帰結として、れいわの構成員（党員）の資格を喪失したということになりますね。 twitter.com/TussyMussyRoug…
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残業集中が起こった場合、大抵は何かしら切迫感があるでしょうから、150時間以上の月またぎ残業集中なら、急激に心身に負担がかかるでしょう。政府案の残業上限、単月100時間、平均80時間では過労死・自殺を防げないですね。
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参院選情勢調査で、東京選挙区で、日本共産党の吉良よし子候補が2番手→4番手になったのは、公明と自民2人目の順位が上がったからです。野党共闘の大義に立って、徹底して安倍政権との対決を打ち出さないといけません。
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「なつぞら」で、社長が「契約」（個人請負）の方が稼げると誘い文句でしたが、これも史実。当時、男女・学歴・採用形態等で大きな賃金格差があり、同じ仕事で低賃金な不満につけこみ、個人請負に誘導したんです。差別が新たな差別を生む。それに真っ向から立ち向かったのが、東映動画労組でした。
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日本共産党の吉良よし子参院議員の質問にもとづき、高プロの指針に「時間配分について自らが決定できる広範な裁量が労働者に認められている業務でなければならない…特定の日時を指定して会議に出席することを一方的に義務付けること」と書かれました。これで、事実上、高プロは使えなくなりました。
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日本共産党の吉良よし子参院議員が、高プロの審議でミーティング問題を突いたのは大ヒットでした。製造大手の技術者に聞いたら、研究拠点が世界にあるので、企業は深夜にネット会議をやりたいんだと。深夜手当を払わずに済む高プロにしたかったと。見事に企業の狙いを潰したわけです。
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安倍首相は「雇用を守ることが最優先課題」と言って、最低賃金の目安を出さない措置まで取らせたのに、雇用を守るためのコロナ特例切れが迫っても、臨時国会を開かないなんて酷すぎませんか。 twitter.com/TussyMussyRoug…
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裁量労働制拡大と高度プロフェッショナル制度の両方をセットで、ちゃんと批判している例としては、エキタスの作成したリーフレットがあります。このように両者とも批判しないと、高プロが残った状態がなんとなく容認されてしまう危険性があります。 aequitas1500.deci.jp/a.pdf
物書きのはしくれ。関心分野は、ディーセント・ワーク、若者研究。政治的スタンスは、革新派。