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責務の遂行時でさえ「不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法 の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあつてはならない」のですから、責務の遂行に入らない局面において、一方（事業者）に殊更協力してはならないはずです。(続)
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尖閣近海への侵入等が一番報じられているのも、多分沖縄の新聞です。
産経新聞と同時比較したことはありませんが（笑）、今日の新聞にも出ていました。宮古島の自衛隊配備の件も、一番出ているのは沖縄の新聞でしょう。
それでも、選挙結果が示しているように辺野古移設はNOなのです。
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なぜ予約制にしているのかといえば、予約制にしないとこうなるからだろうと…。
どこまでバカなんだこの国は。
しかも、明日からは抽選方式ってwwww twitter.com/tbsnewsdig/sta…
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持続化給付金は、コロナで大きな影響を受けている中小事業者に「広く」支給することが目的だったのに、判決は官僚レベルで、ここにはあげる、ここにはあげないを自由に決めて良いと言っているに等しい。
更に、実際は、支給不支給を選別したというより、性風俗関連「だけ」を除外した点を無視している twitter.com/MichikoKameish…
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ネットを見て思うのは、仮に沖縄の米軍に抑止力がある前提に立つにしては、沖縄県民への感謝と敬意が足りな過ぎませんか？ということです。振興予算もその額は他県並みに毛が生えた程度に過ぎません。
自治を尊重せずに永田町の決定で蹂躙し、ヤマトは上澄み液の平和を享受。酷すぎますよ。
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国は、沖縄県民を誹謗中傷する際に使われがちな「危険への接近の法理」を撤回しました。12月14日の第二次普天間爆音訴訟の期日でです。
基地の周りに住んでいるからといって、その危険や被害を承服したわけではないということを、国も自認したということです。
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争点は、退任後の報酬話が有価証券報告書への記載義務を生じさせる程度に確定していたか否かですかね。こんな些末な話しのために、特捜部は逮捕勾留して、甚大な影響を生じさせているわけですか。
合意書面「サインせず」（共同通信） - Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181128-… @YahooNewsTopics
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議院会館にいくと、モニターに、今日の委員会の予定などが表示されていて、ときには同時にいくつもの委員会が開かれていることを実感できます。
テレビや新聞がとりあげなくても、インターネット中継でタイムリーに見れますし、国会議事録検索で過去のものを見ることもできます。（続）
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例えそれが政府の方針、アメリカの約束であったとしても、警察にできるのは、双方が揉み合いになりそうになったときに間に入って止めることであったり、一方が他方の反対を押し切って強引に進めようとしたときに、まあまあ、間に入って犯罪の予防や公共の安全を保つことのはずです(続)
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@YahooNewsTopics あれだけ多数の公約を掲げて選挙を戦ったのに、法律を作るための国会自体を開かないなんて。
そもそも安倍総理は、8月3日の会見で働き方改革はいよいよ実行段階と宣言して、秋の臨時国会で、必要な法案の成立を目指すと言ってたじゃないですか。
働き方改革・公約実現＜＜＜＜＜＜自己保身
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ぶっちゃけた話、韓国がレーダーを照射しようが、徴用工判決で一定の企業が賠償させられようが、私の生活には関係がないし、そもそもそこまで大きな話じゃないと思うんですが。みんなもそうじゃないですか？
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警察の責務は、警察法2条に定められています。2条2項にはこう書いてあります。
「責務の遂行に当つては、不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法 の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあつてはならない。（続）
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終わってる、この対応は。
外部の検察出身者をトップに据えた中立な第三者機関を設置し、他の問題事例の有無や加担者の有無を徹底的に調査して公表します
とすべきところなのに、
何もしませんと。 twitter.com/47news/status/…
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どう見ても、「TPP水準を守れず」「米国に押し切られる」が事実報道でしょう。
政府レクを垂れ流すだけよ報道は卒業してほしい。
【緊急寄稿：日米ＦＴＡ】まさに「失うだけの日米ＦＴＡ」【 東京大学教授・鈴木宣弘】｜クローズアップ｜農政｜JAcom 農業協同組合新聞 jacom.or.jp/nousei/closeup…
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米軍ヘリの窓が小学校校庭に落下した件。琉球新報は全7頁、沖縄タイムスは全6頁で詳細に報じています。両紙とも、テレビ欄のページを移動する熱の入れようです。この沖縄の空気感、内地に伝わっていますでしょうか。奇しくも今日は、普天間基地飛行差止を求めている第二次爆音訴訟の控訴審期日です。
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国の基幹統計が10年以上誤っていたことが発覚したときに、真の再発防止に必要な徹底した調査を保身のために行なわないのであれば、安倍政権は国益に反しています。
７割、身内だけで聴取 8人分を誤答弁 勤労統計不正（毎日新聞） - Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190129-… @YahooNewsTopics
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政府は計画段階で処罰する共謀罪なのに、既遂までいった事例があることを二、三あげるだけで、だから共謀罪が必要だと述べるばかりで、なぜ計画段階で処罰しなければならないのかは何も説明していません。法律をつくる必要性を答弁していません。
それなのに30時間だから採決なんて許されない。
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これは一件の価値ありです。特に大阪方面のみなさま。 twitter.com/emil418/status…
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そして条文をどう解釈するかは、時代とともに変化します。憲法9条が最たる例です。仮に自民党が、総理が「〜という解釈になります」と説明したからといって、解釈をが拘束されるわけではありません。
解釈には幅も付きもので憲法は広いので、様々な専門家の懸念を合わせて考える必要があります。
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やりたい放題過ぎる。憲法と法に仕える官僚はいなくなってしまったのでしょうか。
これでも支持率が落ちないなら、色んな意味で末期症状という気がします。いくら何でもやり過ぎ
news.yahoo.co.jp/pickup/6240336
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今後世論調査が行われるのでしょう。公文書を改ざんして国会に提出した政府を、国民がどの程度支持するのか。自浄能力すらなさそうな政府を、国民がどの程度支持するのか。
明治維新から150年。日本は本当に先進国になったのかが問われている気がします。
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大臣が理解していない、説明できない法律を、アクリル板越しの逮捕された人に説明することになるんですね。
答弁がブレまくってるから謎だらけなんですが。 #共謀罪
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基地が多いからこそ平和や憲法9条について考える機会も多いと感じます。ぜひご一読を。末尾で取り上げていただきました。
沖縄・辺野古で憲法を問い直す──基地労働者が伝える歴史の「警告」 jprime.jp/articles/-/103… @shujoprimeさんから
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@oguchilaw 例えるなら「採用試験が機能しているから、恣意的な採用はない」と言っているが如くです。裁判官も所詮人。全知全能の神ではありません。審査が機能することもあればしないこともある。裁判官もときに間違えるから、控訴・上告・抗告・再審・準抗告といった制度があります。
那覇市国場で、主に南風原町、八重瀬町、豊見城市、糸満市、南城市、与那原町の方向けに仕事をしています。以前は東京や岩手県の公設事務所で働いていました。 東日本大震災後は被災者支援にも力を注いでいます。
県内在住者限定ですがメールにて無料法律相談もやっています。詳細は事務所ウェブサイト参照。
沖縄弁護士会所属