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共謀罪の強行採決と加計学園のスクープと、事実上の婚約発表が重なるなんて。初めてのお孫さんについてこんな「偶然」が起きた天皇陛下は、初めてのお子さまにこんな「偶然」が起きた秋篠宮さまは、どんなお気持ちか。
心ある官僚は、この不敬のような「偶然」をどう見てるんですかね。
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やりたい放題過ぎる。憲法と法に仕える官僚はいなくなってしまったのでしょうか。
これでも支持率が落ちないなら、色んな意味で末期症状という気がします。いくら何でもやり過ぎ
news.yahoo.co.jp/pickup/6240336
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共謀罪の最大の問題は、警察の運用が恣意的になったときの、歯止めと情報公開と検証の制度がないことです。
例えるならアクセル全開なのに、ハンドルとブレーキが見あたらない車。
裁判所も歯止めにはならない。平成27年の逮捕令状の発布は100,880件もあるのに、却下はたった62件。
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最低限、GPS最高裁判決の趣旨に沿って、プライバシーの領域に立入る捜査手法に、一律で令状規制をかける法規制が必要。スマホ押収時に吸い上げるデータを必要な範囲だけに限定する規制法も必要。
運用状況の公開と、実施した捜査内容の検証の義務付け、捜索令状で収集した資料の事件後破棄も。
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権力は必ず暴走する。警察とて同じ。警察は我が国最大の実力組織であり情報収集組織。
警察が、共謀罪をどう運用し、どんな人の情報をどうやってどれくらい集めたのかが、どこかの時点で、法律に基づいてで必ず明らかにされ、検証されるシステムを導入しない限り、共謀罪成立など許されない。
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共謀罪が出来ても監視社会にらならない、という人には考えてほしい。今でも警察は犯罪を未然に防止しようと頑張っている。サボっているわけではない。そして共謀罪それ自体は、新たな権限を警察な与えるわけではない。
じゃあ、どうやって警察は共謀罪を運用して、犯罪を計画段階で検挙するのか？
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法律で明確に「黒」と明記されているわけではない、グレーな捜査手法をより幅広く用いるしか道はない。
GPS捜査違憲判決が出る前のGPS捜査のようなグレーな手法です。
Nシステムしかり、監視カメラのネットワーク化しかり、尾行や録音や通信履歴の任意開示など。XKEYSCOREもある
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こういう手法は、裁判で「黒」とされると使えなくなる。GPSのように。
グレーなら令状主義か法定されていないから任意捜査として行えるというのが警察のスタンス。
警察は、犯罪の防止や犯人検挙という彼らなりの正義のために、有効で「明確に違法」でない手法があるなら使います。規制が必要
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全国に30万人程いる警察官には、ぜひ発信してほしい。GPS発信機の取付や電池交換のために、違法に敷地内に立ち入ったことはありませんか？自分たちの捜査手法に疑問を感じたことはありませんか？共謀罪が成立したら、自分たちの仕事にどんな業務が増えそうですか？後ろめたさはありませんか？
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いままでは、満員電車で両手を上げるように、犯罪者と間違えられないようにすることは可能でした。「既遂」処罰が原則だからです。
でも「計画」処罰が可能になると、犯罪者と間違えられないようにするのは大変です。例えば痴漢計画と疑われないようにするには何をしますか？
共謀罪は余りに危険
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もちろん、痴漢は共謀罪の対象に入っていません。
でも、威力業務妨害罪は入っています。運用のされ方によっては、「座り込みの計画」を立てているという「疑い」を立証されたら、それだけで逮捕される恐れがあります。
疑われないようにするために、声を上げるのをやめる社会が待っています。
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共謀罪は、市民の自由な領域を、大幅に後退させる法案です。
テロ対策ではないのですが、仮にテロ対策だとしても、自由を大幅に差し出してまで講じる必要はありますか？
9.11後のW杯も日本で開催できました。サミットも開催できています。IOCは日本の安全を評価して東京開催にしました。
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共謀罪がテロ対策でないことは、国連の立法ガイド執筆者であるバッサス氏の指摘で明白になりました。
なぜ、政府は真実でない目的をかかげて、テロ対策名目で共謀罪をつくろうとしているのでしょうか？政治に無関心な方が疑問を持って立ち止まり呟くだけで、世論は動くでしょう。
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共謀罪の共謀は、共謀共同正犯の「共謀」ではなく、実行されなくても「共謀」段階で罪にする法律です。対象の277の罪は今でも、既遂になれば全て犯罪ですし、共謀共同正犯も処罰されています。
共謀罪は、この277をまとめて共謀した段階で、計画だけで実行されなくても罪にする法案です。
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政府は計画段階で処罰する共謀罪なのに、既遂までいった事例があることを二、三あげるだけで、だから共謀罪が必要だと述べるばかりで、なぜ計画段階で処罰しなければならないのかは何も説明していません。法律をつくる必要性を答弁していません。
それなのに30時間だから採決なんて許されない。
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間違えて逮捕しても、言い分聞いて「誤認逮捕でした」と直ちに認める文化が警察にあるならミスの被害は小さくても済みますが、警察はそうではありません。
逮捕＝犯人＝社会的抹殺が社会で起きる現象だからこそ、警察にとって誤認逮捕は許されず、逮捕した人を有罪にすることが使命になります。
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警察改革や捜査手法の新たな規制、そのために必要な令状なしで行っているグレーな捜査の実態解明、公表、検証を先にやった上で、捜査の規制法と同時に共謀罪を成立させるならともかく、それなしに共謀罪だけを導入するのは余りに危険です。アクセル全開なのに、ハンドルもブレーキも見あたらない
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与党支持者の方、法律は成立したら残ります。
仮に極右思想や極左思想がトップに立ったらどう使われるか、そのための歯止めはあるかです。
特に何らかの宗教を信じている方は、創価学会も含めて、ぜひ再検討をして下さい。政府に反対的な宗教は、監視されやすい、これは歴史の教訓です。
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菅官房長官。
報道自由と取材源の秘匿、国民の知る権利と政府の説明責任、そして憲法尊重擁護義務を知らないんですか？
半笑いで済む話ではない。根本的に間違ってる。
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共謀罪は、監視の必要性を基礎付け、正当化の根拠になり得る。監視により集められた情報の中には、出会い系バーに通っていたなどのスキャンダル情報も含まれるでしょう。
監視による情報は、テロ対策ではなく、政権の保身のための脅しすかしに使われていた。これがスノーデンが示してくれた教訓
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芸能人のみなさまやそのファンの方々。
どうも、政府に不利なニュースのタイミングで、芸能人が薬物事案で翌日に捕まりますよね。毎度のパターンです。
まるで監視していて、いつでも使えるスピンオフカードとして持っていたかのようです。
こういう監視も共謀罪でさらに正当化、拡大でしょう
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「あったことをなかったことにすることはできない」
そのとおり。そして、国民に真実を語らない政府は支持し得ない
＜加計学園＞前文科事務次官「文書は確実に存在」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170525-… @YahooNewsTopics
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国を私物化している総理大臣を止めるための覚悟の記者会見。
総理支持者、自民党を支持している国民のみなさんは、どう見たんですかね。産みの親であり、諸悪の根源の自覚はお持ちですか？
これでも怪文書だと強弁し、再調査すらしようとしない政権を支持するんですかね。国民は。
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共謀罪は計画段階での検挙を目指す法案。超能力者ではないから、運用には情報収集が必要。
超能力者ではないから、そこで得られる情報のほとんどはテロ以外の情報。
弱みやスキャンダルになり得る情報は、政府や役人の保身に使われることが、映画「スノーデン」で描かれています。
今以上に必要？
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そういえば6月に財務省のパソコン（サーバー？）の入れ替えが予定されていて、森友学園関係の文書ファイルの復元の余地が、完全になくなるんでしたよね。
那覇市国場で、主に南風原町、八重瀬町、豊見城市、糸満市、南城市、与那原町の方向けに仕事をしています。以前は東京や岩手県の公設事務所で働いていました。 東日本大震災後は被災者支援にも力を注いでいます。
県内在住者限定ですがメールにて無料法律相談もやっています。詳細は事務所ウェブサイト参照。
沖縄弁護士会所属