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経団連の中西宏明会長は「日本の賃金水準がいつの間にかOECDの中で相当下位になっている」と述べました。（日本経済新聞1/27掲載）
日本の賃金ランキング
1998年：G7で4位（OECD13位）
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2019年：G7で最下位（OECD24位）
コロナ禍で生活困窮が広がる今こそ全ての労働者の賃上げが必要です
#春闘2021
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日本の公的部門（国・自治体）は女性を雇っていません（各国平均の４分の１）。他国の公的部門は女性の雇用割合が民間企業よりかなり高いのですが、それはケア労働従事者が多いからです。日本の「小さな政府」はケア労働を無償労働・低賃金労働として女性に押しつけている結果でもあります。
#春闘2021
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非正規公務員の声「私たち非正規公務員は日頃からの低賃金と不安定雇用に苦しめられていますが更にきょう #物価高騰・生活悪化なのにボーナス引き下げ を非正規公務員にも行った職場がありました。低所得ほど物価高騰で生活苦にあえぐ中、政府は私たちにもう生きるなと言っているようにも思えました」
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霞が関の国家公務員（20代）の退職がこの６年で４倍増。多くは長時間労働が原因です。いま国会で審議中のデジタル法案に45カ所も間違いがあり「政治が無理通した結果」「人手不足でミス続発」と報道されるなど過酷な業務に拍車がかかっています。一人で悩まずご相談ください→docs.google.com/forms/d/e/1FAI…
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年間の賃金が200万円以下のワーキングプアは1164万6千人（2020年）で労働者の5人に1人以上（22.2％）にのぼっています。一方、日本の富裕層トップ50人の金融資産はこの8年間で2.5倍も増えて28兆円（2021年）です。富裕層・大企業は社会的責任を果たせ！貧困なくす分配・再分配の強化を！#メーデー2022
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私たちは夏の人事院勧告に向け交渉を重ねてきましたが、コロナ禍で奮闘する職員の期待に反して、人事院が「民間準拠」で賃下げ勧告を出す危険性が高まっています。
月給・賞与の賃下げ勧告は、全国の公務員・エッセンシャルワーカー約770万人にも波及します。
#人事院は公務員の賃下げを勧告するな
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コロナで困窮“年越し支援”今年も 食糧、相談など｜テレ朝news news.tv-asahi.co.jp/news_society/a…
仕事や家を失った人が年末年始を安心して過ごせるよう、東京・新宿区の大久保公園で「年越し支援・コロナ被害相談村」を実施中。国公労連・全労働の仲間らも相談等の支援を行っています。
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きょう春闘スタートの経団連包囲行動等を実施。大企業の内部留保は505兆3971億円（直近2022年7～9月期決算）。この505兆円を労働者6889万人（就業者6724万人と完全失業者165万人）で割ると1人あたり733万6千円。内部留保の途方もない巨額さがよく分かります。内部留保を物価高騰上回る賃上げに回せ！
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→「月300時間を超える残業。土日出勤に加え、平日でも帰宅できるのは2日だけ。残り3日は明け方に自腹で新橋のサウナで体を休めて再び出勤」「子育てとの両立は不可能に近く家族ともどもボロボロになった」「心身の健康を犠牲にしてまでやる仕事かとやりがいを感じなくなった」→
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日本の研究力・科学技術力の衰退が国内外のマスコミでも大きく問題視される中、国公労連は学研労協と共同で #参院選2022 政党アンケートを実施しました。そして大学予算や研究者の大量雇止め問題は #防衛費増より暮らし対策を 実行する重要な課題でもあります
各政党の回答→docs.google.com/document/d/1P4…
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→「人が倒れても補充はない、自分が引き受けなければ誰かが犠牲になる」「女性職員は男性職員のように床では寝られない」「民間に転職して給与はこんなに貰っていいのかと思うほど上がり、残業時間は減り、驚いた」「長時間労働と給与は全く割に合わない」
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内閣人事局前行動で国公労連・中本副委員長「国家公務員の現場は長時間労働等で大変な状況です。しかし5年で3万人もの人員を削減する計画が進められています。現場は限界なのに更に新規業務が立ち上がらないと職員を増やす道がないという理不尽さです。私達は国民の暮らし守る行政へ人員増を求めます」
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国公労連・中本副委員長「公共サービスが危機的状況です。保健所半減など医療衛生行政が削減されコロナ禍で多くの命が失われました。教育現場においては教員の多忙化等が深刻です。70歳になっても非常勤で教壇に立ち副担任もされているような状況も広がっています。行政体制の拡充へ予算増を求めます」
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#労働組合からのメッセージ by青年
私はコロナ禍で働き始めて2年間、緊張や不安の中、組合の仲間に支えられ働き続けることができています。私も先輩として皆さんの力になりたいと思っています。一人で悩まず相談できる場所が労働組合です。働き続けられる職場を一緒に作りましょう！#労働組合に入ろう
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日本は2021年時点で「15歳未満人口比率」が世界ワースト2位（217位、世界銀行統計）、合計特殊出生率189位、ひとり親世帯貧困率OECDワースト1位、公的教育比138位（UNESCO統計）と「異次元」の子育て冷遇
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それなのに、岸田政権は日本を軍事費世界3位の軍事大国にしようとしています。
#メーデー2023
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日本の公務員は15年連続でOECD加盟38か国の中で最低職員数、最低人件費（対GDP費でも、対政府・自治体財政支出費でも公務員人件費は最低）です。職員数が少ないため過労死ラインを超える超過勤務が横行しています。政府は定員削減でなく定員を増やせ！#メーデー2022
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国の行政機関で働く非正規公務員は8万5千人にのぼり非正規率は24%といずれも過去最多です（2021年）。とりわけ厚生労働省の非正規率は56.7%と省庁の中でも突出して高く、しかも厚生労働省当局から3年ごとのパワハラ公募・雇い止めにさらされています。非正規公務員の抜本的な処遇改善を！#メーデー2022
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組合員の声「日本の公務員人件費は世界最低でノルウェーの３分の１、フランスの半分以下です。世界の常識はコロナ禍だからこそ政府の政策として公務員の賃上げを行い、民間企業に賃上げのお手本を示し、労働者の暮らしを支えています。世界の常識どおり賃上げを」
#人事院は公務員の賃下げを勧告するな
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国立病院で働く全医労の仲間が本日、ストライキを実施。患者の命を守り職員が働き続けられる賃金・処遇改善を求めます。並行してのTwitterデモにご協力を！
Twitterデモ集中タイム📣
①12時〜
②18時〜
③21時〜
#国立病院ストライキ
#笑顔の看護・介護がしたい
#だから大幅賃上げ
を付けツイート！
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今朝は総務省や国土交通省が入っている中央合同庁舎2号館前で宣伝行動に取り組んでいます。日経新聞すら「崩れゆく国家公務員／3人に1人が非常勤／「準公務員」が業務代替／組織いびつさに拍車」と報道しています。日本の公務員人件費は世界最低で「官製ワーキングプア」が国家行政を支えているのです
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本日の経団連包囲行動では、東京医労連の決意表明で披露された「最賃音頭」にあわせ、国公労連も「最賃1500円」のバルーンをコミカルに動かしてアピールしました☺️ twitter.com/i/web/status/1…
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【署名協力をお願いします！】
「#非正規公務員に無期転換権を」オンライン署名を、5月27日（金）に政府に提出します。
まだまだ筆数が少ないので、ご協力・拡散をお願いします。コメントも提出します。
非正規公務員の使い捨てを続ける政府の責任を問いましょう。詳しくは↓
chng.it/BGVNH7q7Tw
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コロナ第６波で一日における死者数が過去最多、救急搬送が困難となる件数も過去最多です。医療を受けられず自宅で亡くなった方は1,107人に上っています。にもかかわらず岸田政権は病床削減の推進を含む2022年度予算案を強行しようとしています。病床削減ストップ！ #すべてのケア労働者に大幅賃上げを
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全司法の仲間「きょう #物価高騰・生活悪化なのにボーナス引き下げ が強行された。国家公務員の賃下げは労働者約770万人にも影響し、低迷する日本経済の更なる悪化や、物価高騰に苦しむ多くの市民の暮らしを壊すものだ。国家公務員の賃上げを行って労働者全体の賃上げにつなげていく必要がある」
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◆国公労連は出入国在留管理庁の職員を組織する労働組合として外国人の人権侵害助長のおそれある法案の廃案を求める
◆歪んだ「公務の民間開放」、悪質な「監理人ビジネス」招く
◆収容施設の運営担う職員の労働基本権を保障し民主的観点から国家権力を監視することが不可欠
kokkororen.com/claim/%e5%87%b…
日本国家公務員労働組合連合会です。１府７省（内閣府と総務、法務、財務、文部科学、厚生労働、経済産業、国土交通の各省）と人事院や裁判所、独立行政法人や国立大学法人、公益法人など、国の関連機関に働く正規・非正規の仲間でつくる産業別労働組合です。SNSでの労働運動を試行錯誤中。ツイートは公式見解に限りません。