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「衰退する日本の科学技術力～大量雇止めと研究体制の危機」をテーマにオンライン集会を開催します。参加希望は kokken2022@kokko.or.jp まで（参加費無料）
・日本の科学技術力の衰退まねいた研究体制の脆弱性（榎木英介氏）
・理研における研究者大量雇い止め（理研労組）
・気候危機／経済安保法等
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組合員の声「公共の現場を支えるエッセンシャルワーカーの賃下げは市民の暮らしを悪化させることにもつながります。とりわけコロナ治療の最前線で市民の命を守るため身を削って働く医療従事者の賃金に直接影響する人事院勧告をマイナスにすることは許せません」
#人事院は公務員の賃下げを勧告するな
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日本の公務員人件費はOECD加盟国（38か国）で最低です。ノルウェーのわずか3分の1でOECD平均の半分しかありません。国民の暮らしを支えるマンパワーを拡充することが必要です。
#ケア労働者・公務員の緊急賃上げを
#物価高騰上回る賃上げを
#最低賃金を全国一律1500円に
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全教の仲間「教育現場は長時間労働と教職員未配置が深刻。夏の調査で19都道府県で1028人の欠員だったが病休等で今も増え続け『教育に穴があく』状態だ。また物価高騰で子どもの貧困が急速に悪化する中、学校給食無償化、教育無償化が必要だ。防衛費増額をやめ、子どもの貧困解消、教育充実をはかれ！」
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内閣府は本日、各府省に対し弔旗掲揚と一定時刻の黙とうを「要請」していますが、国公労連は先の談話の通り、それら「黙とう」が館内放送や管理職から呼びかけられ、葬儀中の一定時刻の職務行為となれば、日本国憲法第19条が定めた思想・良心の自由を侵害する違法な職務命令になりかねないと考えます。 twitter.com/kokkororen/sta…
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本日、国家公務員の一時金を0.15月分引き下げる給与法改正案が閣議決定されました。
コロナ禍で公務・公共サービスを支える労働者に賃下げを強いる法案です。
全国の公務員だけでなく医療や介護の職場など約770万人に波及する恐れがあります。
いま内閣人事局〜国会前で緊急抗議行動を行なっています。
日本国家公務員労働組合連合会です。１府７省（内閣府と総務、法務、財務、文部科学、厚生労働、経済産業、国土交通の各省）と人事院や裁判所、独立行政法人や国立大学法人、公益法人など、国の関連機関に働く正規・非正規の仲間でつくる産業別労働組合です。SNSでの労働運動を試行錯誤中。ツイートは公式見解に限りません。