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全世帯の年間所得の中央値は1994年550万円から2019年372万円へ32％（178万円）減。一方、企業の内部留保は過去最高。経団連すら現金・預金だけで2020年度260兆円（前年比38兆円増）を活用すべきと言及。内部留保の現金・預金のわずか7.6％で全ての労働者に2万5千円の賃上げが可能です。#メーデー2022
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#労働組合からのメッセージ by青年
私はコロナ禍で働き始めて2年間、緊張や不安の中、組合の仲間に支えられ働き続けることができています。私も先輩として皆さんの力になりたいと思っています。一人で悩まず相談できる場所が労働組合です。働き続けられる職場を一緒に作りましょう！#労働組合に入ろう
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コロナ第６波で一日における死者数が過去最多、救急搬送が困難となる件数も過去最多です。医療を受けられず自宅で亡くなった方は1,107人に上っています。にもかかわらず岸田政権は病床削減の推進を含む2022年度予算案を強行しようとしています。病床削減ストップ！ #すべてのケア労働者に大幅賃上げを
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トヨタの内部留保は27兆2169億円とこの11年で倍増。この内部留保のわずか0.64%を回せばトヨタで働く正規・非正規労働者の月2万5千円・時給150円の賃上げが可能。賃金と下請け工賃引上げへ内部留保のわずか2.4%を回すだけでトヨタに関わる #すべての労働者に賃上げを 月4万円実現できます
#トヨタ総行動
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本日、国家公務員の一時金を0.15月分引き下げる給与法改正案が閣議決定されました。
コロナ禍で公務・公共サービスを支える労働者に賃下げを強いる法案です。
全国の公務員だけでなく医療や介護の職場など約770万人に波及する恐れがあります。
いま内閣人事局〜国会前で緊急抗議行動を行なっています。
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「内部留保は現金じゃなく賃上げに回せない」との批判がありますが経団連すら「持続的な成長に向け内部留保の活用をすすめる」（2022経労委報告123頁）とし現金・預金だけで2020年度259.5兆円（前年比38.2兆円増、同122ページ）と指摘。賃上げ2万5千円に19.7兆円必要ですが現金・預金の7.6％で可能です
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コロナ禍でも大企業は2021年3月期決算（2020年度）で前年より7兆円も内部留保を増やし466.8兆円と過去最高。一方実質賃金は前年より5万2千円マイナス。OECD加盟国で日本だけ賃下げが続き一人当たりGDP（2020年購買力平価）で日本は33位（韓国28位）と凋落。内部留保を賃上げ・下請け単価に回すべきです
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経団連包囲行動（全労連2022春闘宣言行動）で「内部留保を賃上げに！」と経団連に迫りました。労働者の貧困に拍車がかかるコロナ禍で大企業だけは内部留保や配当金を過去最高額に増大させています。その結果、日本経済は主要国で最も激しく落ち込んでいます。大企業は今こそ社会的責任を果たすべきです
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コロナで困窮“年越し支援”今年も 食糧、相談など｜テレ朝news news.tv-asahi.co.jp/news_society/a…
仕事や家を失った人が年末年始を安心して過ごせるよう、東京・新宿区の大久保公園で「年越し支援・コロナ被害相談村」を実施中。国公労連・全労働の仲間らも相談等の支援を行っています。
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財務省前での国土交通労組の訴え「道路橋、トンネル、河川等のインフラが全国各地で老朽化しインフラ事故が多発。しかし政府は大手ゼネコンによる大規模事業には潤沢な予算をあてるが住民の命と安全を守るためのインフラ老朽化対策には予算も人もあてない。住民の安全のための予算、公務員を増やせ！」
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国公労連・中本副委員長「公共サービスが危機的状況です。保健所半減など医療衛生行政が削減されコロナ禍で多くの命が失われました。教育現場においては教員の多忙化等が深刻です。70歳になっても非常勤で教壇に立ち副担任もされているような状況も広がっています。行政体制の拡充へ予算増を求めます」
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内閣人事局前行動で国公労連・中本副委員長「国家公務員の現場は長時間労働等で大変な状況です。しかし5年で3万人もの人員を削減する計画が進められています。現場は限界なのに更に新規業務が立ち上がらないと職員を増やす道がないという理不尽さです。私達は国民の暮らし守る行政へ人員増を求めます」
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組合員の声「日本の公務員人件費は世界最低でノルウェーの３分の１、フランスの半分以下です。世界の常識はコロナ禍だからこそ政府の政策として公務員の賃上げを行い、民間企業に賃上げのお手本を示し、労働者の暮らしを支えています。世界の常識どおり賃上げを」
#人事院は公務員の賃下げを勧告するな
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組合員の声「コロナ禍で暮らしの危機だからこそ賃上げをして、労働者の生活改善、景気回復、経済の立て直しをするのが世界の常識なのに、日本はなぜ真逆の賃下げを行っているのか？ 公務員賃下げ→民間企業労働者賃下げ→公務員賃下げの悪循環にストップを！」
#人事院は公務員の賃下げを勧告するな
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組合員の声「公共の現場を支えるエッセンシャルワーカーの賃下げは市民の暮らしを悪化させることにもつながります。とりわけコロナ治療の最前線で市民の命を守るため身を削って働く医療従事者の賃金に直接影響する人事院勧告をマイナスにすることは許せません」
#人事院は公務員の賃下げを勧告するな
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私たちは夏の人事院勧告に向け交渉を重ねてきましたが、コロナ禍で奮闘する職員の期待に反して、人事院が「民間準拠」で賃下げ勧告を出す危険性が高まっています。
月給・賞与の賃下げ勧告は、全国の公務員・エッセンシャルワーカー約770万人にも波及します。
#人事院は公務員の賃下げを勧告するな
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私はハローワークの職員です。いつも待ち時間が長く申し訳ありません。コロナ禍の雇用調整助成金や失業給付で更に長くなり諸外国に比べ人員が少ない公共サービスの脆弱性が明らかになりました。解決のためには体制拡充が必要です。労働者を支える労働行政職員の大幅増員に力を貸して下さい。
#春闘2021
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#メーデー2021 霞が関スタンディングアピール
富裕層トップ50人の資産が昨年比1.5倍増。金額で9兆4千億円増。増加分だけで国の法人税収8兆円（2020年度）を上回る。生活困窮が広がるコロナ禍の社会に還元すべきです
エッセンシャルワーカーの #非正規公務員に無期転換権を✍chng.it/BGVNH7q7Tw
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「非正規労働者の減少を図る」「安心して働き、安定した生活を送ることができる社会」のためにある厚労省（公式HPに明記）。ところが非正規率56％でハローワーク（公共職業安定所）職員を「職業不安定」にさせ雇い止めする厚労省。#非正規公務員に無期転換権を→chng.it/BGVNH7q7Tw
#非正規差別NG
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日本の公的部門（国・自治体）は女性を雇っていません（各国平均の４分の１）。他国の公的部門は女性の雇用割合が民間企業よりかなり高いのですが、それはケア労働従事者が多いからです。日本の「小さな政府」はケア労働を無償労働・低賃金労働として女性に押しつけている結果でもあります。
#春闘2021
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霞が関の国家公務員（20代）の退職がこの６年で４倍増。多くは長時間労働が原因です。いま国会で審議中のデジタル法案に45カ所も間違いがあり「政治が無理通した結果」「人手不足でミス続発」と報道されるなど過酷な業務に拍車がかかっています。一人で悩まずご相談ください→docs.google.com/forms/d/e/1FAI…
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大企業は小規模企業の55％しか法人税を払っていません。大企業を優遇する様々な減税制度があるためです。この大企業優遇税制、法人税減税、賃下げや非正規労働者の拡大等によって大企業の内部留保は積み上がってきました。大企業の応分負担と、内部留保の社会への還元はコロナ禍で急務です。
#春闘2021
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1年を通し働いても年収200万円以下となるワーキングプアは1200万人に増大。非正規労働者の割合は38.3%にまで広がっています。この上にコロナ禍が襲い、野村総研によると、今年2月時点で非正規労働者のうち「実質的失業者」は、女性103万人、男性43万人と深刻。今こそ #生活保障に税金まわせ #春闘2021
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経団連の中西宏明会長は「日本の賃金水準がいつの間にかOECDの中で相当下位になっている」と述べました。（日本経済新聞1/27掲載）
日本の賃金ランキング
1998年：G7で4位（OECD13位）
↓
2019年：G7で最下位（OECD24位）
コロナ禍で生活困窮が広がる今こそ全ての労働者の賃上げが必要です
#春闘2021
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経団連の中西宏明会長は「日本の賃金水準がいつの間にかOECDの中で相当下位になっている」と述べました（日本経済新聞1/27）。他人事のように言いますが #春闘2021 においても「賃上げ実施は困難」とする経団連こそ「主要国で日本だけ１割も賃下げ」を招いた元凶。コロナ禍のいまこそ賃上げが必要です
日本国家公務員労働組合連合会です。１府７省（内閣府と総務、法務、財務、文部科学、厚生労働、経済産業、国土交通の各省）と人事院や裁判所、独立行政法人や国立大学法人、公益法人など、国の関連機関に働く正規・非正規の仲間でつくる産業別労働組合です。SNSでの労働運動を試行錯誤中。ツイートは公式見解に限りません。