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③「異次元緩和」という麻薬的円安政策で甘やかされた結果、今や日本の製造業は自動車産業以外見る影も無く、デジタル分野では米国や中国にかなり出遅れている。本来進めるべきであった成長産業の発展が進んでいない。相変わらず既得権益が横行し、このままでは、日本の産業は衰退の一途を辿るだろう。
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②かつて、時価総額世界のトップ50社の多くが日本企業で占められていたが、今では44位に自動車会社一つがあるのみ。この10年で、本当に日本の企業は衰退してしまった。賃金は上がらず、内部留保だけが異様に積み上がり、企業はリスクをとらなくなった。これこそ自民党によるアベノミクスの無残な結末。
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①円安が進んでいるのは、米国の金利引き上げだけが原因ではない。日本経済に魅力が無くなり、日本そのものが売られている。多くを輸入に頼る中、円安で原材料も高騰し、日本は、確実に稼げない国になりつつある。貿易赤字は膨らみ、経常収支もかなり減っている。だからこそ更に日本売りが進んでいく。
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「行けるところまで行ってやる」。安倍氏国葬は自民党による「決意表明」。「もう憲法も国会も関係ない。閣議決定で何でも決めてやりたいようにやる。地域・業界利権を握る自民党を国民は支持するしかない」。自民党は国民を舐めている。要は国民がそれを許すかどうかの問題。刮目しなければならない。
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物価高の中、政府税調等から消費税引き上げや電気自動車課税案など、次から次に増税の話ばかり出てくる。問題は、コロナ事業や五輪に見られるような巨額の無駄遣いや利権マネーの横行。政権に信頼が無い以上、このような増税案に国民は怒るだろう。やるべきことをやらない政府には、増税は許されない。 twitter.com/YahooNewsTopic…
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多くの自民党議員と統一教会の政策協定の問題。白状したのはわずか数名。自民党は調査を拒否し、署名したであろう多くの自民党議員は沈黙。だが、統一教会は確認書を持っており、逆に自民党議員は脅されることになる。これではまともな政策など期待できない。自民党は徹底調査から逃げるべきではない。 twitter.com/asahi_kantei/s…
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出産クーポンに、業界経由のガソリン・電気ガス代補助金、旅行支援…。結局は税金。統一地方選に向けたイメージ優先のバラマキ。目先の対症療法にしかならず、根本的な問題解決にならない。子ども手当の復活やガソリン減税など、恒久的なセーフティネットの構築をしないと、同じことの繰り返しになる。 twitter.com/tbsnewsdig/sta…
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自民・大串正樹氏が旧統一教会側と「政策協定」 消費者担当の副大臣
自民党は統一教会との政策協定に関する調査を拒否。その結果がこれ。消費者担当がこんな状況では、被害者救済法案の中身が骨抜きにされかねない。自民党は徹底した調査を行い、速やかに結果を公表すべき。 asahi.com/sp/articles/AS…
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年金納付の5年延長案 悲鳴と不安
自民党は、年金にせよ児童手当にせよ、セーフティネットの破壊ばかりで、その充実には一切手を付けない。だから、ますます国民の不安が高まり、社会は停滞する。いま恒久的なセーフティネットの再構築こそ最重要課題である。根本が間違い。 news.yahoo.co.jp/pickup/6442737
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【年金“65歳まで納付”に？5年延長で負担100万円増「信じられない」「諦めの境地」と不安の声…老後の暮らしどう守る】 fnn.jp/articles/-/435…
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「法に触れるようなことをしていない」「そんなに親しくない」。呆れ返る。要は、広告塔をやったとしても犯罪ではなく特段問題はないと。あれだけ教団とズブズブで外国まで付き合っても「親しくない」と。このような不誠実な人物を大臣にした岸田総理の任命責任は極めて重大。 tokyo-np.co.jp/article/209942
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⑤この10年の自民党政権による株式・債券市場の官製化は、市場から「シグナル機能」を消し去り、本来、治療が必要な大病の発見を難しくして、産業を衰退させた。日本売りの円安は止まる気配が無い。トリプル安という最悪の事態を避けるため、一刻も早いアベノミクス10年の総括と出口の説明が不可欠。
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④昨今では、英国トラス政権の大型減税策は、債券安から年金危機へと発展して即刻撤回。挙句、英国史上最短で首相を辞任。金融危機は、たとえ先進国であっても、突如として起こり得る。韓国のように他国から伝播することもある。経済・金融の構造が脆弱であればあるほど、その可能性は高まる。
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③例えば、タイ・バーツ下落が発端のアジア通貨危機時の韓国。もともと経済・金融が構造的に不安定だった韓国は信認を失い、外国資金が急速に流失してトリプル安になった。失業率が上昇し、経済は混乱。韓国と同様にＩＭＦ支援を受けたギリシャは、増税・年金削減等も強いられ、暴動も頻発した。
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②極端な円安で経済が疲弊し続けると、日本の株式・債券市場にも重大な懸念が生じてくる。日本市場の信用が揺らげば、これまで海外から日本に流入していた巨額の資金が一気に海外に流出する。つまり、円安・株安・債券安（金利上昇）のトリプル安。トリプル安になれば、日本経済はパニックになる。
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①企業の海外シフトが進んだ今、円安の恩恵は以前よりずっと少なく、逆に中小企業や一般国民にとっては、物価上昇に直結するだけで痛手になる。賃金は上がらず負担だけが増え、経済社会は疲弊する。1ドル150円で家計負担が年8.6万円増との試算もある。国が放置すれば、日本は貧しい国になる。
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岸田総理の答弁から緊張感が伝わらない。言葉遣いが丁重なだけで中身は空っぽ。質問にまともに答えず、「しっかり検討する」ばかり。それで一年が経過。所得倍増も新しい資本主義も結局全部嘘。進んだのは異様な物価高。やったのは望まれない国葬だけ。岸田内閣はこの国の危機をより深刻なものにする。
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為替介入は究極のやってるふり。協調介入でもしない限り意味はない。日本だけが異次元緩和を続けている以上、円安が進むのは当たり前。なぜ、こんな簡単なことがわからないのか。為替介入が効かないことが分かれば、円安はむしろ加速する。政府・日銀は、異次元緩和の検証と修正から逃げてはいけない。 twitter.com/jijicom/status…
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日本の信者は「金の卵を産むガチョウだった」元世界会長が教団批判
日本は、簡単な収入源ということ。ここまでひどいことをしてきた外国カルト団体と、長年にわたり癒着関係にあった自民党には、もはや政権を担う資格が無い。まず、教団との政策協定の実態を明らかにすべき。 asahi.com/sp/articles/AS…
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【速報】岸田総理「山際大臣交代を検討」との一部報道を否定
「聞かない力」の本領発揮。「聞く力」どころか、耳を塞ぎ毎日やりたい放題の岸田総理。「政府は野党の意見なんて聞かない」と公言する統一教会ベッタリの大臣を全力擁護。国民の声を聞けないなら総辞職すべき。 newsdig.tbs.co.jp/articles/-/186…
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マイナンバー不保持者に別の制度用意と首相
支離滅裂で意味不明。税金の無駄。辻褄合わせのつもりか。もはや何をやりたいか、さっぱりわからない。岸田総理はメンツと利権で目が曇っているのではないか？政治は国民のためにするもので、業者や利権のためにやってはならない。 nordot.app/95709763733929…
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首相、推薦確認書の党内調査に慎重姿勢
予想通りのやる気ゼロ。推薦確認書は政策協定。大勢が署名していることがばれたら、政策への影響を否定できない。仮にこの類いは、いい加減に署名しているとでも言ったら、他の各種団体が黙っていない。自民党は逃げずに真実の解明を。 nordot.app/95709580821408…
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長年に渡り、統一教会と自民党は二人三脚でやってきた。自民党は、教団に票集めを頼む見返りに、最大最強の広告塔として、活動にお墨付きを与えてきた。それが今、統一教会と絶縁アピールすることで、全てを無かったことにしようとしている。こんな政党に、まともな政治ができる訳がない。刮目すべき。
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このたびの那覇市長選挙は大変残念な結果となりました。この間、オナガ雄治さんを応援していただいた皆さんには深く感謝を申し上げます。目先の権益ではなく、中長期的視点から未来の沖縄を考えたとき、政治とはどうあるべきなのか。そのことを引き続き訴えて、闘って参りたいと思います。 小沢一郎
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退職金課税「勤続年数関係なく一律に」政府税調で意見
年金は減らし、退職金への課税は強化し…。とにかくセーフティネットを破壊し、生活不安を煽ることしか考えない岸田政権。何が新しい資本主義なのか。セーフティネットを壊すのではなく、その再構築こそ求められている。 nikkei.com/article/DGXZQO…
衆議院議員 小沢一郎（岩手県第3区）事務所公式アカウント 小沢一郎の政治活動、同志の活動に関してツイート発信いたします。