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③物価高騰対策に必要なのは、業界への総花的バラマキではなく、家計の所得引上げなど暮らしへの支援。岸田政権は「構造的な賃上げ」を謳うが、経済対策では同一労働同一賃金の徹底や賃上げ促進税制の活用など既存の施策を列挙するだけで目新しさも実効性もない。これでは国民の生活は豊かにならない。
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②結局は、規模ありきの経済対策が常態化している。29兆円の具体的な中身を見ると、相変わらず、防災・減災やら国土強靱化、マイナンバーカード普及促進といった毎年経済対策に盛り込まれる項目ばかり。的を絞らず恒例の事業を並べた、規模ありきで執行しきれない予算では、その恩恵は家計に及ばない。
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①29兆円という数字ばかりが独り歩きしている総合経済対策。完全な見掛け倒し。国民に直接届くお金はほとんどない。いつも通り業界にばらまかれ、苦しい家計を支援する効果は期待できない。また、好き勝手に使える予備費を最大限活用。自民党による利権政治を根本から変えないと、悪循環が永久に続く。
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大臣辞任の山際前経済再生相 自民 新型コロナ対策本部長に就任 | NHK
もはや喜劇。しかし、国民にとっては悲劇。自民党は、反省したふりはしても、絶対に反省しない。本音では、アッカンベーをしている。だから繰り返す。いつまでも、いつまでも。刮目しなければならない。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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高額献金や霊感商法の救済新法に与党「今国会は困難」 与野党協議で
予想通り。自民党は自民党。反省ゼロのやってるふり。広告塔として全国で被害を拡大させておいて、もはや他人事。本来贖罪として与党が率先してやるべきこと。自民党は、この国の前進の障害になっている。 asahi.com/sp/articles/AS…
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⑥国民生活の安心・安全の基礎となるセーフティネットとしての年金制度の再構築こそが最優先課題。そのためには、全額国庫負担の「最低保障年金制度」を創設し、全ての高齢者が安心して暮らせる年金に改革することが必要。年金改革において、「やっているふり」のその場しのぎだけは絶対に許されない。
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⑤今の年金制度が機能不全に陥っているのは、この少子高齢化の中で「賦課方式」を続けていることが原因。今こそ年金財政にもっと税を投入すべき。国民から税金として恒久的な財源をいただいている以上、まず、恒久的な給付に充てるのが筋。自民党お得意の単発のバラマキよりも先にやるべきことがある。
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④政府は、給付水準維持のためといって、これまでその場しのぎの手直しを繰り返し、本当に必要な年金制度改革から目を背けてきた。その結果が今の惨状である。中身が崩壊している年金制度では、現役世代は安心して人生設計などできる訳がない。年金制度の抜本的改革が必要なことは、今や明らかである。
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③今後、「マクロ経済スライド」によって、年金の実質的な価値はどんどん下がってくる。物価の上昇も続く中、年金受給者の生活は苦しくなるばかり。しかも、あろうことか、医療・介護までも負担増の話ばかり聞こえてくる。これのどこに安心があるというのか。国民を馬鹿にするのも、いい加減にすべき。
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②なぜ、65歳まで保険料を徴収されるのか。５年間で約100万円もの負担増。財源確保が目的のなし崩し的対応であり、いずれ年金支給を70歳からにしようとする意図が見え見えである。高齢になっても保険料を払い続け、何ももらえず 亡くなる方も増えるだろう。もはやそれは老後を支える年金とは言えない。
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①国民年金の保険料納付期間を45年に延長の方向。「100年安心」という政府の宣伝は一体、何だったのか。あまりにふざけている。年金制度という形だけ維持しても中身が既に崩壊しているのだから 何の意味もない。もはや制度の手直しでは済まないレベル。このままでは国民の将来不安は大きくなるばかり。
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いまこの国の政権与党は次の選挙のこと以外、何も考えていない。どうでもいい細かい政策を並べ、ひたすらやってるふりを続けている。だから人口減少は加速している。危機感も無ければ止める気もない。政治が今から本気で取り組まないと、あと数十年で日本は沈没する。政治を変えることが全ての始まり。
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あと80年ほどでこの国の人口は今の半分以下になる。関東・近畿地方以外人口ゼロと同じこと。だからこそ所得制限なき子ども手当や戸別所得補償制度の充実に取り組んだ。だが自民党政権で目先の利権政治へ。セーフティネットは破壊され、人口減少は加速。まず元凶である自民党政治を打ち倒す必要がある。
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マハティール氏は、腐敗した後継政権を倒すため、野党を率いて古巣の与党と対決・勝利し、再び首相に。その後、旧来の腐敗勢力と連立した所属政党を離党。来るべき総選挙に「腐敗と闘うため生きている限り闘い続ける」と、97歳で出馬。私も負けてはいられない。民主主義確立のため、全力で闘い続ける。 twitter.com/jijicom/status…
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二人三脚をしているはずの総理と日銀総裁が目下、それぞれ逆方向に向かい始めた。普通は、ぶっ倒れる。正に喜劇である。本当の喜劇ならゲラゲラ笑えるだろうが、国民生活に直結する政策なら怒りを買う。こんな支離滅裂な政策が上手く行くはずがない。出口戦略を示さないと、その分、破裂が大きくなる。 twitter.com/mainichijpnews…
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韓国ソウル梨泰院の転倒事故により多くの尊い命が失われたことを悲しく思います。犠牲となられた方々に哀悼の誠を捧げますと共に御遺族にお悔やみ申し上げます。負傷された方々の御快癒をお祈り致します。日本でも明石花火大会事故がありました。繰り返されないよう徹底的な検証が不可欠です。小沢一郎
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日銀総裁は物価を上げると言い、岸田総理は物価を下げると言う。本来協力すべき二人が、いわば綱引きをしているようなもの。意味不明かつ支離滅裂で、綱がブチッと切れたら、それこそ日本経済が倒れかねない。10年かけて何をしたのか？これから何がしたいのか？彼らは、国民に説明しなければならない。 twitter.com/mainichijpnews…
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月例経済報告の総括判断。コロナの一時期を除き、この10年間、常に「景気は回復しつつある」ことになっている。回復しましたと言えば異次元緩和をやめることになり、選挙に響く。と言って悪化したと言えばアベノミクスの失敗になる。だから「回復しつつある」。隠蔽・改ざんする政治こそ、惨状の元凶。
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またウソ発覚。しかも統一教会問題を議論する委員会の委員長。虚偽と隠蔽の党。自民党はまともに調査するつもりなんてない。いずれまた選挙で頼るつもり。だからできるだけ曖昧にしておきたい。自民党は、みんな選挙までに忘れると思っている。国民は完全に馬鹿にされている。 news.ntv.co.jp/category/polit…
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自民 茂木幹事長「少子化止めないと極めて深刻な状況に」
ふざけてはいけない。本来充実させるべき所得制限無しの子ども手当を廃止しておいて、この10年、ちまちましたやってるふりを続け、実際には何もしてこなかったから、今日の惨状がある。自民党政権こそ少子化の元凶。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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アベノミクスとは「経済政策」などではなく次の選挙に勝つための「選挙対策」だった。目先しか見ないやりたい放題が今日の衰退と国民生活の苦境をもたらした。10年間金利はゼロ、株価はインチキ、賃金は上がらず、物価高だけが残された。10年かけて壊された経済を再生するには途方もない労力を要する。 twitter.com/jijicom/status…
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木原官房副長官「昨年の総選挙時に世界平和連合から推薦状を受領」
政権の中枢までこの有り様。国会で嘘ばかりついて隠蔽しても結局はバレる。その繰り返し。「今は騒がれてもそのうちみんな飽きるだろう」。それが自民党の本音。被害者よりも自分達の保身だけ。醜悪の極み。 newsdig.tbs.co.jp/articles/-/189…
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⑥一刻も早く既得権益を保護する利権政治をやめさせ、金融政策というまやかしに頼らず、デジタルや再生可能エネルギーに代表される新しい産業を育成する政治に転換しなければならないが、自民党には不可能。なぜなら自民党そのものが利権だから。つまり、経済政策を変えるには政権交代をする以外ない。
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⑤コロナ禍を経て我が国でもようやくデジタル化が芽生え、社会に浸透し、従来は絶対にできないと思い込んできたことが実現しつつある。世の中に依然として残る非合理的な既得権益や岩盤規制を排除し、今度こそ本気で徹底的にイノベーションを加速させ、デジタル産業を日本の稼ぎ頭に育てる必要がある。
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④必要なのは、既存の産業構造からの大転換。だが、自民党政権は「利権」で雁字搦め。規制改革は全く進まず、新しい産業の創出を妨害し続けている。結局、アベノミクス「第三の矢」とは爪楊枝以下でしかなかった。例えば、再生可能エネルギーという産業の種がありながら、既得権益重視で進んでいない。
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