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今なら、
○刺激が強いから爆発写真は載せない。映像を持つ日テレ系地元局の特ダネは葬られる。
○放射能漏れは認めるものの「強い」は削除
○「炉心溶融」はタブーなので使わない
○「爆発」もダメで「損傷」ぐらいに控えるかも
政府評価に従い、JCO事故（1999）同等の扱いにする、となりそう（妄想） twitter.com/ishikitokihiko…
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311直前には、「東電に配慮」して、文科省まで津波評価書き換えてしまってますからねぇ。それでも「うちは悪くない」と最高裁まで何年でも裁判続けて、被害者に「賠償もらいすぎ」とか言うのが東電クオリティ。 twitter.com/kinoryuichi/st…
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女川も、311では１m沈下したところに約13mの津波が来たから、ギリギリセーフだった。すぐ近くでは20m近く遡上している地点もあったから、東北地方太平洋沖地震の断層ずれの様子がほんの少し違っていたら、女川もアウトだったかもしれない。22.79m予測を握りつぶしていたわけだから。
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もし東北電力が「東電に配慮して」なかったら、バックチェック報告書をさっさと公開していただろう。そうすれば、東北電力と同様の貞観想定をすれば福島第一で津波高さが敷地10mを超えてしまうことが、明らかになっていた。東北電力のお客様福島の人たちより、悪のデンジレン仲間の東電に配慮したのだ
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報告書書き換え内容がわかる東北電力の文書（たぶんネット初公開、規制庁開示文書）。１行目にご注目いただきたい。「当初の津波BC報告書（案）」と、「東電に配慮した津波BC報告書（案）」とされている。
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東電側の恫喝に負けて、東北電力は貞観のインパクトを弱めて報告書を書き換えてしまった。（その報告書は2011年3月時点でも公開されていなかった。公開されると1Fのプルサーマルに支障が出るので保安院が暗躍したようだが、詳細はわかっていない）。
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長期評価については、東電・東北電力が一枚岩となって「阻止」側になったが、貞観地震については見解が分かれていた。2008年11月の段階で、東北電力は貞観予測を入れたバックチェック報告書を完成させていた。これを吉田昌郎氏トップの東電会議は、握り潰すことを決定する。level7online.jp/2021/20211209/
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「なんとか阻止したい」という生々しいセリフは、JAEAの議事録に残っていた。ナイス記録である。リスク評価を採用するかどうかは、あくまで科学的に評価するべきだが、東北電力のスタンスは「サイトに影響が大きいから阻止したい」だったのだ。地震本部の長期評価は「阻止したい」と表明していたのだ。
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このとき、東北電力の担当者は、こう述べている。「東北電女川は土木学会の三陸沖の波源モデルを引用すると水没し影響は極めて大きい。何とか阻止したいが・・・」
level7online.jp/wp-content/upl…
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さて悪行開始。2008年3月5 日に、東電、東北電力、日本原電などが会議を開いた。東電の15.7m予測と同じ手法で計算すると、女川の津波高さは22.79mになると報告された。（画像は規制庁開示資料）
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女川1号の建設当時、敷地近辺での既往最大は3m程度だったが、余裕を持って敷地高は14.8mにした。1980年代後半には、地震学者たちに先駆けて、津波堆積物から津波予測をする論文もまとめた。記録に残る良い評価ができる業績はここらぐらいまで。
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「東北電力は津波対策頑張ってたけれど、東電はダメだったから事故を起こした」と、東北電力持ち上げすぎるのもどうか。もう少し細かく見ると、建設時〜1980年代ぐらいまでは東北電力はまともだったようだが、その後は悪のデンジレンと一体となって、東電事故を引き起こす側にまわっっている。
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M9地震から10年余り、東北太平洋岸ではまだM8の余震が起きてもおかしくないし、M7級ならかなり確率高そうなのに、そこに電源集中させてた電力会社のリスク管理はよくわからない（ま、東電だから…）。震度6に襲われた時、爆発はしなくても発電継続できるほど火力発電所の耐震性能は高くない。
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事故の5年ぐらい前に、東電設計社員で、確率論的リスク評価（PRA)のプロが某大学でやった集中講義を聞いていて「外部事象（地震や津波）のPRAは、内部事象のそれと比べるとあてにならん（意訳）」と言っていたのが、とても印象に残ってました。（リカレント教育とても大事）
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「確率論で評価するということは実質評価しないということ」という名言を、津波評価を担当していた東電社員が事故４年前に残しています。原子力業界において、確率論的リスク評価は、原発推進の信仰に科学的な装いをほどこすための道具にすぎなかった。『科学的』は、素人の目をくらます武器になる。
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こういうインタビューをとってくる共同通信えらい。ネットで話を聞いているような写真に見えるけれども（汐留から質問しているのかしら）科学ジャーナリズム的には戦場に行かなくてもできる役立つお仕事の見本。tokyo-np.co.jp/article/166622
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原発って最上階の壁、特に天井薄い。10センチってマンションの床の半分ぐらいしかない（だから福島第一でもあれだけ派手に吹っ飛んだ）。砲撃どころか上からドローンで狙われる程度で使用済み核燃料プールがやばい。東電の事故から類推すれば半径250キロ居住不適になりうる。
nsr.go.jp/data/000325411…
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今さらのことだけど、いざ有事となるとこういう位置づけの施設なのだなあと思い知らされる。 twitter.com/kyodo_official…
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福島県だけ突出して子どもの甲状腺がん手術が多いのは事実。過剰診断というなら、福島「県立」医大の手術をただちに中止させるべき。そうでないなら、なぜ福島だけ手術が必要ながんが多いのか、早急に解き明かすのが知事の役目。それをせず風評被害だと主張するばかり。www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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「国産クラウドの方が、アマゾンやグーグルより安全ですよ」って今ひとつ確信が持てないのがIT立国ニッポンのすごいところ。人件費けちった多重下請けのどこかから漏れてしまいそう。
news.yahoo.co.jp/articles/cc4f5…
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最後はわかりにくい説明だったが、証言終了後に会見した原告側の井戸謙一弁護士は「鈴木教授が、本音では、手術を要する子どもが全国にはそんなにいるとは思っていないことを裁判所に感じ取ってもらえたのではないかと思う」と話した。
『東電原発事故10年で明らかになったこと』p.187以降を参照
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リスクファクターがない地域の人に対して同じことをするということは、（中略）私どものこれから出していくデータをもう少ししっかり見ながら、社会や我々学会の人間たちがいろんないけんを出しあって決めていくんじゃないかと思います。
今ただちに判断をする時点では、僕は、ないと思っています。
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Q全国には福島県の約70倍の子どもがいるんです。福島県で、仮に180人の子どもに手術が必要だったんであれば、全国で1万2000人を超える子どもたちが手術が必要なはずなんですけれども
鈴木の証言は、急に明快さを失う。
A福島県の場合は、（被曝という）一つのリスクファクターがある人に対する検査で
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放っておいても大きくならず、死ぬまで健康に影響の出ないタイプの癌ではなく、手術しなければ気管や食道に広がり、重大なことになるというのだ。
すると矛盾が生じる。被曝が原因でないとすると、福島以外でも、手術が必要な患者がたくさんいることになる。
科学ジャーナリスト。むかし新聞記者。2011年からフリー。
『東電原発事故 10年で明らかになったこと』（2021年、平凡社新書）
『東電原発裁判ー福島原発事故の責任を問う』(2017、岩波新書）
『原発と大津波 警告を葬った人々』（2014、岩波新書）