76
長期評価への対策欠如（2002）
津波AMで福島第一は最低レベル（2006）
貞観津波も敷地超え（2008）
という３本の矢で、国と東電は完全にアウト（スリーストライク）なんですが、最高裁は長期評価だけみて国の責任無しとしているのが、とても視野が狭い。
77
訴訟の戦略上、長期評価をめぐる戦いになっているが、現実的には貞観津波の存在が大きかった。保安院もむしろ貞観を気にしていた。貞観想定にパラスタで余裕分を載せると東側からも10mを超えるので、長期評価対策だけでは済まなかったのは明らか。最高裁判決にこの視点は全くない。
78
本日の最高裁判決（生業訴訟）全文が裁判所のHPに掲載されています。ぜひものの三浦裁判官の反対意見は、p.25からp.54まで。一方、とても情けない多数派の判決はp.11まで。分量も３分の１。
courts.go.jp/app/hanrei_jp/…
79
情けない非論理的で空気を読んだだけの多数意見vs.真っ当な反対意見。 twitter.com/kenichioshima/…
81
の下で、関係者による適切な検討もされなかった考え方をそのまま前提にするものであり、上記法令の解釈適用を踏まえた合理的な認識等についての考慮を欠くものといわざるを得ない。上記のような不作為や懈怠に伴う不十分な認識等は、本件技術基準が求める適切な措置の必要性等を否定する根拠となるべき
82
周辺住民等の生存や生活に関わる上記法令がないがしろにされていたというほかない。
多数意見は、このような状況における認識や知見に基づき、上記法令の趣旨や解釈に何ら触れないまま、上記水密化等の措置の必要性や蓋然性を否定している。これは、長年にわたり重大な危険を看過してきた安全性評価
83
本件事故の直前まで、保安院に対し、本件試算を報告しないまま、本件各原子炉施設の稼働を続けていた。このように、本件事故に至るまでの間、これら関係者において、上記法的義務の履行を前提とする検討が適切になされなかったことは明らかであり、これによって、誤った安全性評価がそのまま維持され、
84
三浦守裁判官の反対意見
「保安院も東京電力も、本件長期評価の公表後、こおれに基づく津波の想定についての検討を速やかに行なっていない上、東京電力は５年以上経過した後、本件試算（15.7m）を認識したものの、防潮堤等の設置を含め、必要な対策を速やかに具体化することもなく、更に概ね3年後の
85
三浦守裁判官の反対意見（国に責任あり）は、とてもわかりやすくて説得力がある。こちらが最高裁判決なら、格調高く素晴らしかったのに。
86
社長名で初めて謝罪した直後に和解拒否をやらかす会社もなかな無さそう。すごい。asahi.com/articles/ASQ6G…
87
《21年に新たにできた洋上風力発電所の発電能力は2110万6000キロワット。原子力発電所約20基分。累積導入量は5717万6000キロワットになった。中国2768万、日本5万》
やばすぎ。洗練された原発の利益配分システム（小判配るとか）から離れられない経産と自民。 twitter.com/kinoryuichi/st…
88
最初の公式謝罪には、フツーの会社は社長が出てくるのではないか。
kahoku.news/articles/20220…
89
2007年、柏崎刈羽は震度７、想定の4倍近い揺れに襲われた。「そうたびたび地震は起きないだろう」と自然を甘くみた東電は津波対策を先送りし、４年後、東日本壊滅寸前の事故を起こす。それから11年、「いくらなんでも3度目はないよ」とムラ人はまた、油断している。asahi.com/articles/ASQ61…
90
地元の同意なんぞ形だけ、俺たちのやりたいようにやります、という姿勢をこうやって見せつける一方で、「地元に寄り添う」などと歯の浮いたようなセリフを吐く気持ち悪い会社。
《原子力規制委員会の認可前で、立地自治体による着工の了承も得ていない》tokyo-np.co.jp/article/173859
91
東電福島原発事故を防ぐ決定的な好機を逃した2002年8月。国と東電が、福島沖の「津波地震予測」を葬ったやりとりがわかる当時の保安院・耐震班長の検察供述調書をレベル７のDBで公開しました。ネット初公開。
database.level7online.jp/items/show/58
その読み解き記事はこちら
level7online.jp/?p=4739 @Level7online
92
「トヨタ自動車の所属ジャーナリスト」。すごい。破壊力あるなあ。そのうち「安倍元首相の所属ジャーナリスト」「経産省の」「DHCの」とかも出てくるんじゃないか。日本だと何でもありだな。daily.co.jp/gossip/2022/04… @Daily_Onlineより
93
推本津波（15.7m）を否定する地震学的根拠はなく、否定できないなら、バックチェックに取り入れないといけない。しかしすぐに対策は難しいから土木学会を使って4年、時間を稼ぐ。対策が必要とわかっているなら、なぜすぐにやらないんだという世間の疑問には答えられない、とまで東電社員がわかっていた
94
東電酒井が、高尾、金戸に送ったメール。貞観津波の扱いは、津波堆積物という、実際に津波が起きた証拠があるから「これについて、さらに電共研で時間を稼ぐ、は厳しくないか」と述べ、電共研が時間稼ぎであることを自供している。そしてこの後、東北電力の貞観評価をつぶしにかかる。
95
東電の方針について、、原電からの回答は、12月の最終報告で、推本見解をバックチェックに取り入れない理由をどう言えばいいのかわからない、というものだった。東電高尾は「確かに、世間（自治体、マスコミ・・・）がなるほどと言うような説明がすぐには思いつきません」と上司にメールを送っている。
96
しかし、事実上の国営企業だから、東電が払っているバカ高い弁護士費用も、結局のところは電気料金と税金でまかなっていると思うと腹立たしい。
97
こんなわかりやすい、よくまとめられた社内資料があるのに、「津波は予測できなかった」と主張しつづけ、最高裁でもやっぱり負けちゃった東電。
98
海苔かけ部分は、耐震BCで保安院の主査をしていた阿部教授と、津波分野トップの今村教授の見解が書かれている。阿部の欄にアンケート結果から「推本見解を否定することは不可能」、今村欄には「推本を無視することは困難」とある。
99
事故3年前の東電の社内資料（規制委が先月開示）。事故の原因がよくわかる。「推本見解を無視することはできない」「完全否定することは困難」「否定できる地震学的データはない」とする一方で、「簡単に採用する訳にもいかず」とし、土木学会を隠れ蓑にして2012年まで時間稼ぎを図る。その間に事故。
100
コロナ・エアロゾル感染や、東電の津波想定で、「そのリスクを公認するとリスク管理が大変だから、リスク評価の方を書き換える」という手法が共通していて、専門家の「当時としては仕方なかった」「強く言い出せなかった」「まだ不確実な部分があった」「私は下っ端」等々の言い訳まで似ている。
科学ジャーナリスト。むかし新聞記者。2011年からフリー。
『東電原発事故 10年で明らかになったこと』（2021年、平凡社新書）
『東電原発裁判ー福島原発事故の責任を問う』(2017、岩波新書）
『原発と大津波 警告を葬った人々』（2014、岩波新書）