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コロナ禍の中で解雇が起きてて、いくつか相談や受任をしているので、今言っておいた方がいいなという一般的な注意として言っておきますが、会社から「解雇」と言われたら、退職届にサインをしてはいけません。今さらそんなこと知ってるわ！と思う方もいると思いますが、意外に多いのです。
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自分から退職をすることと、会社に解雇されることでは、法的な争いやすさが月と鼈（スッポン）ほど違います。自分で退職するという意思を示してしまったら、それを覆すのは容易ではありません。だからこそ、会社は争われるリスクを避けるために、解雇なのに退職届にサインをさせようとするのです。
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企業が富めば景気よくなる、という社会実験は、失敗に終わったのではなかろうか。やはり、金を使う主役でもある労働者を富ませないと景気はよくならない、次はこれを社会実験してもらいたい。そういう政治をした方がよい。
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声をあげることがいかに大事かがよくわかる。もっとあげていこう。政府に遠慮することはない。
自民幹事長、1人10万円給付を要求 | 2020/4/14 - 共同通信 this.kiji.is/62273524687405…
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これはあまりにひどいやり方だな。比例でれいわに投票したい人は２枚目は「れいわ」（もしくはれいわから比例に出ている候補者名）です。山本太郎と書くとNHK党の票になってしまいます。絶対間違わないでください。投票したい党に投票して、それがその党の得票として反映するのが民主主義の基本です。 twitter.com/democracymonst…
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最近、会社から退職勧奨された際、本人が焦ってなのか、すぐに退職を受け入れたり、安いお金と引きかえに退職を認めるようなメールなどを送る例にいくつも接しました。しかし、これは悪手中の悪手です。まず、退職勧奨をされても、退職する義務はない、という当たり前の前提を頭においてください。
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これ休業手当の助成率だからね。解雇を行わない中小企業で給料の60%の90%、同じく大企業で給料の60%の75%。たとえば、30万円の給料だと、休業手当が18万円。この内、それぞれ16.2万円、13.5万円をお国が助成。対給料比率は、中小企業で54%、大企業で45%。どや顔するほどの助成じゃないよね。 twitter.com/MHLWitter/stat…
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しかし、本当に最悪の総理大臣だった。政治の劣化をここまで進めた責任は重い。総理の交代で我が国が真っ当な道に戻ることを期待したい。
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少しは考えろ（怒）。
菅氏 GoTo延期「全く考えず」 2020年7月13日 news.yahoo.co.jp/pickup/6365312
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もちろん、時系列的に、最初に解雇を言い渡していれば、そこで解雇となるので、後の退職届は効力はありません。しかし、口頭で解雇と言っておいて、「じゃ、これに書いて」と言われて、退職届にサインをしたら、紙として残るのは退職届だけです。そして、裁判所は紙が大好きなので、紙を信じます。
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前の緊急事態宣言が明けたときにも書きましたが、解雇なのに退職届を出させるとか、ぜったい、ぜったい、ぜーーったいにおかしいので、安易に退職届を出さないようにしましょう。会社から言われたからといって、解雇なのに退職届を出す事案をまだ見聞きします。どうか注意してください。
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そうか。だからすぐ公表しなかったのか。分かりやすいね。国民の健康より五輪優先。
ラムダ株感染の国内初確認は五輪関係者 | 2021/8/13 - 共同通信 nordot.app/79881498453406…
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解雇なのに退職届を書かされた、という例はコロナ禍の前からありましたが、コロナ禍における解雇で多めにみるようになったので、不思議に思ったのですが、おそらく労働者側の心理は、コロナ禍→会社が苦しい→解雇も仕方ないのかな→サインするか、というものだと思います。でも、落とし穴なのです。
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政府の政策を批判したら、真顔で「安倍総理を誹謗中傷するな！」という人がけっこういるんだもんな。端的に言って、怖い国になったよね。これまでの総理大臣で、そういう立ち位置の人っていなかったと思うけど、私が知らないだけ本当はいたのかね？
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外堀を埋めてから刺す、素晴らしい質問。 twitter.com/kakusanbuchoo/…
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そもそも緊急事態宣言で出勤を法的に禁じることがいいことなのか？というと、権利制限の強度からすれば、そこまで制限するのは違和感がある。では、どうすれば出勤をさせずに済むかといえば、出勤しなくても、経営者も労働者も安心できる環境を作ればいい。それは、補償をしっかりすること以外にない。
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誰にお願いしてんの、これ？？
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「いろいろ悩みがある方が孤立することがないよう、温かく寄り添いながら見守っていただけるような社会を一緒に構築してほしい。それぞれが自殺のない社会を作っていただけるようにお願いしたい」
mainichi.jp/articles/20200…
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橋下元大阪府知事・大阪市長が、コロナのことで、あーだこーだ言ってるのをみると、『はだしのゲン』で戦争中は戦争を推進してゲン一家を非国民と責めてたのに、戦後になると偉そうなことを言って講演してるあのキャラとかぶって見えるんだよなぁ。
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国民から集めた税金である予算の執行の問題なので、政治の原点の問題だから、政争の具どころか、政争の焦点だよ。
news.yahoo.co.jp/articles/128e1…
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話題になっていたので、改めて法案の問題部分を素読してみたけど、とんでもない法案だね。早くからこれを追及していた山添議員（共産）の指摘は鋭く、彼らしさが発揮されていた。弁護士としても能力が高かったけど、議員でもその力を発揮していて、本当に頼もしいね。
#検察庁法改正案に抗議します
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解雇は使用者による労働契約の一方的解約なので、コロナだろうと何だろうと、経営の都合による解雇は、労働者に非がない解雇なので、その有効性は慎重に判断されます。慎重に判断されると解雇無効となるかもしれないから、退職届にサインさせておこう、という落とし穴にはまらないようにしてください。
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日本の労働者は「会社も苦しいから」と言われると、つい解雇を受け入れがちです。その心理に乗じて退職届にサインをさせるというものですが、後でおかしいと思っても、争うのが難しくなります（争えないわけではありません）。とにかく解雇は解雇なので書面にサインするのは不要と覚えてください。
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GOToトラベルの東京発着旅行のキャンセル料を補償するってのは、単なる政府の失敗を税金で埋めるだけの話だから、怒らないとダメだよね。ちゃんと落ち着いたときに、事前の準備と説明を十分にしてからやれば、無駄なキャンセルは生まれなかったはず。
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竹中平蔵パソナ会長「世界は数年痛い目を見る」 いやあなたのせいですでに散々痛い目を見ています(藤田孝典) - Y!ニュース news.yahoo.co.jp/byline/fujitat…
弁護士（東京弁護士会）、旬報法律事務所。労働者側で労働事件をやっています。日本労働弁護団幹事長（2022.11~）。ブラック企業被害対策弁護団顧問。不当懲戒請求事件原告。活動は東京近辺。なお、ここでの投稿は私の所属する弁護団や団体とは無関係であり、私的見解です。また、RTや｢いいね｣は常に賛同の意味とは限りません。