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先日、降格に伴って賃金を下げた事案で、降格と賃金減額が紐づいておらず、賃金減額が無効という判決を得た。会社側は社内イントラや説明会で十分説明していたと主張していたが、就業規則に書いていないので裁判所はその主張を排斥。
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切るのは簡単でも、その後の補充は簡単ではないということがよく分かるね。生きた事例だ。
コロナ禍で人員削減した企業の６割が「人手不足」に 東京商工リサーチ調査 sankei.com/article/202306… @Sankei_newsより
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解散風。吹き始めると、まずは与党の国会議員たちが地元に選挙用事務所を借り出す。その情報が野党や立候補予定者に伝わり、彼らも事務所を借り出す。借りるとお金が発生して後に退けなくなり、解散をまだかまだかと思い始め、そのプレッシャーが総理に伝わり、風がどんどん強まっていくのだ。
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解雇規制がなくなると賃金が上がるという説は、いいところだけを都合よく解釈して成り立ってる説なんだよね。多数の労働者は賃金が上がらなくなるよ。一部のスーパースキルをもった人は上がるかもしれないけど。
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こうした主張をしていた方が、自分が解雇されると烈火のごとくお怒りになる現象があります。まぁ、そういうことなんです。 twitter.com/gerogeroR/stat…
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よくわからないのだけど、なんで入管法改正反対の人たちの一部は、与党を批判しないで野党（特に立憲）を批判するのだろう。どう考えても法案つくって成立させた与党（とそれに与した一部野党）の方が悪いでしょうに。
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１０００人近くを訴えるということの大変さは尋常ではなかった。一時期、この事件の期日がめっちゃあって、弁護団で手分けしてやってても、けっこうきつかった。また、事件を進めるにあたり殺〇をほのめかされたり、謎に住所を知られて変な手紙が自宅に大量に送られたり、けっこうしんどかった。
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本日、不当な大量懲戒請求に対する損害賠償請求訴訟の、最後の事実審が、ついに終結しました（高裁で結審した）。判決はまだ先ですが、少なくともこのことで出廷することはもうなくなり、晴れ晴れとした気持ちです。最初の口頭弁論期日が２０１８年１２月２５日でしたので、時の流れを感じますね。
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この記事、「６月１日に辞職するためボーナスに当たる期末・勤勉手当は支払われない」ってあるけど、これは誤りではないかな。基準日に離職しても当然には支給対象からは外れないはず。
更迭の岸田首相長男は退職金受け取らず、ボーナスも支払われず 公邸内で不適切行動 sankei.com/article/202305…
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なんで６月１日なんて日に辞任するのか？５月末日じゃないのか？と思ったら、賞与をもらうためという情報に接した。なるほど、納得。セコい。
岸田首相、翔太郎秘書官を更迭 公邸忘年会問題で与野党から批判：時事ドットコム jiji.com/jc/article?k=2… @jijicomより
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残業代を払ってない会社に対して、残業代請求をする社員は問題社員なんですかね？ twitter.com/gimu13/status/…
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事案によりけりではありますが、争ったら労基法上の労働者性が肯定される可能性があり、もしそうなったときの隠れ債務がすごそうです。 twitter.com/moja99758134/s…
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そりゃ、当然でしょうね。→「全コメンテーターが「テロリストの背景や動機も報じるべき。問題があれば政治家は対応すべき」との方向で発言」 twitter.com/hosono_54/stat…
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社会も人間も複雑で捉え切れないけど、左派だけはザクッと捉えられるの謎。 twitter.com/NomuraShuya/st…
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え？やばくないですか、その発想。ある事象が起きて、それをなくしたいなら、その事象が起きた背景や原因を考えないと、なくせないですよね？それとも問答無用で叩き潰せばいいということ？ twitter.com/hosono_54/stat…
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あんな状態にしておいて、どの口で名誉やら尊厳やらいうのか。そもそもこの場合、遺族の了解以外に誰の了解を取れというのか。全く理解できん。
斎藤法相、映像公開に「ウィシュマさんの名誉や尊厳の観点から慎重であるべきだ」と主張：東京新聞 TOKYO Web tokyo-np.co.jp/article/243495
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自分が言われると失礼と感じるのですね。懲戒請求対象などと言われた人への礼は欠いてませんか？ twitter.com/hmakihara/stat…
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これみると、弁護士に対する懲戒権が国側になくてよかったと思いますね。弁護士に対する懲戒制度を全く理解されてない政治家もいるのですからね。 twitter.com/hmakihara/stat…
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え？
↓
判決は、性的被害について、女性が「不本意ながら応じた可能性は否定できない」としつつも、男性が「社会的地位をなげうってまで性的暴行をするとはにわかに考えがたい」とも述べた
「地位なげうつとは考えがたい」 税理士会での性被害訴えた女性敗訴： asahi.com/articles/ASR3X…
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様々なメディアから取材を受けてきたが、この産経新聞の取材のしかただけは、いまだに腹が立つ。あの記者もまだ産経新聞にいるんだろうなぁ。 twitter.com/ssk_ryo/status…
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産経新聞は、かつて私が無理筋な懲戒請求を受けたときにわざわざ記事にして、しかも、夜10時くらいにコメントをメールで一方的に求めて（気づいたのは朝）、翌朝５時には記事にしてるようなダメ新聞なので、基本信じちゃいけない新聞だからね。なお、その懲戒請求は取り下げられてたが、続報はなし。
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経費にならないものがあったけど、経費になるものが委託費よりもたくさんあるので、返還はなし、ということなのかな。これを「不正会計」とまでいうのは強引だし、私的な「使い込み」とも言えないね。
Colabo委託事業、192万円分を経費と認めず 東京都再調査 mainichi.jp/articles/20230…
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日本はほとんどの期間が自民党政権下にあり、かなり前から少子化問題があるなんてのは分かってたのに、ようやく所得制限無しの手当に行きついたって、あまりに無策無能だよなぁ。何十年かのロスはでかいよね。
弁護士（東京弁護士会）、旬報法律事務所。労働者側で労働事件をやっています。日本労働弁護団幹事長（2022.11~）。ブラック企業被害対策弁護団顧問。不当懲戒請求事件原告。活動は東京近辺。なお、ここでの投稿は私の所属する弁護団や団体とは無関係であり、私的見解です。また、RTや｢いいね｣は常に賛同の意味とは限りません。