176
文科相はメールの入手経緯が不明などとして調査を拒否。「信じられない。この論法が通用するなら、あらゆる内部告発が『出どころ、入手経緯が不明だ』として、あったことがなかったことにされかねない。国民の知る権利への重大な背信行為でもある」朝日新聞社説。
177
どこかの国が日本に対する攻撃に「着手」したときに、日本は敵基地を攻撃する、だから先制攻撃ではないと政府は言う。しかし、相手が先だと日本が主張しても、相手は決して同意しないだろう。第三者による客観的な立証はほぼ不可能だ。敵基地攻撃は、国際法が禁ずる先制攻撃と区別がつかない。
178
「右翼扱いをされているような気がして仕方がない」と高市氏。
いやいや、安倍氏や高市氏らの一派を新聞などが「保守派」と書く方が間違っている。彼らは保守ではなく右派右翼。かつて自民党には穏健なリベラル保守がかなりの数、存在したが、今や日本会議とつながる右派右翼に乗っ取られた観がある。
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1億5000万円の使途について「広報紙の配布費用」と二階幹事長。ところが「そんなものに1億5000万円もかかるはずがない」という声が自民党内にもある。読売新聞。
自民党のだれが、どんな使途を想定してこの金額を提供すると判断したのか。説明責任は河井夫妻ではなく党総裁である安倍首相自身にある。
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党首討論について
朝日社説「質問に正面から答えず、一方的に自説を述べる。論点をすり替え、時間を空費させる。……そんな『安倍論法』のおかげで、議論の体をなさない空しい４５分となった」
読売記事「首相は（モリカケ問題を）従来の答弁で乗り切り……余裕ある対応を見せた」余裕ある対応？
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あの運動会の映像が世に出たことで首相、防衛相、そして日本会議の思想が視覚化された。その不気味さ、異様さ、危なさがようやく広く知られたのではないか。彼らは戦後を否定し、帝国憲法と教育勅語に回帰する。それでいいのか。国有地払い下げが適正かどうかだけの問題ではない。
182
官僚たちは政権を守るつもりで「記憶にない」「記憶にない」と繰り返すのだろうが、それが政権への不信をいっそう強めていることになぜ気づかないのか。人と会う予定を手帳に書き込む必要がないほど物覚えのいい人が、なんで面会したかどうかの記憶を脳裏にとどめていないのか。
183
政府がコロナに専念できるよう国会を閉じる、と自民党。コロナに専念させたいなら五輪を中止すればいい。
184
「ぐちぐち言ったら完全に干すから。脅しておいた方がいいよ」の平井デジタル相。自分の手は汚さないで「脅しておいた方がいいよ」と部下に押し付ける。最低だな。
185
そんなに「自分はクリーンだ」と言いたいなら、ホテルに頭を下げてでも見積書なり明細書なりを出してもらえばいいだろう。5000円会費でパーティーをやってくれるほど常連ならなおさらだ。それをしないのは、それらの書類が出てきたら「無罪」でなく「有罪」が証明されるからだろう。違いますか。
186
「敵基地攻撃能力」を別のことばに言い換えることを検討すると首相が言い出した。聞こえがわるいからと、「全滅」を「玉砕」と、「退却」を「転進」と言い換えるに似ている。
187
いったん始めたら止まったり引き返したりすることができない日本政府。なぜ、と聞くと、もう始めたからと。
戦争も原発も辺野古も五輪もGoToも学術会議も。
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外に出るな、外で飲むな！
我慢だ我慢！
さあ五輪だ！
気分をかえろ！
気分をかえるより政治をかえたい。
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「核兵器を持たないと他国に侵攻される」という人がいるが、忘れてはいけない。イラクは、核兵器を持っているという理由で米国の軍事侵攻にあった（実は持っていなかったが）。
190
でも甘利さんが言うような「責任感が強い」人だったら、
「任命責任は私にあります」とか、
「説明責任を果たしていかなければなりません」とか言ったきりあとは何もしない、
しかもそれを何度も繰り返す、
なんてありえないでしょう。
191
首相が改憲集会でスピーチしている写真が読売に載っている。
背後のスローガンいわく「国際平和を願い、他国と共にその実現のため協力し合うことを誓う憲法をつくろう」
だったら今の憲法で十分だ。かえる必要はない。
192
記者会見で菅氏はモリカケサクラは決着済みという趣旨のことを語っていたが、読売新聞は１、３、４面、社会面で展開した関連記事で、この発言にいっさい触れていない。会見要旨にも書いていない。
新聞は、何を書いたかと同様、あるいはそれ以上に、何を書かなかったかが重要だ。
193
安倍氏「私の答弁は、反論すべきところは強く反論・反撃するスタイルだった。そのほうが国民に政治への関心をもってもらえるし、より本質的な議論になる」読売インタビュー。
いや、あなたの答弁は官僚の作文を長々読んで質問をそらすだけだった。読売もそのまま書くんじゃなくて少しは突っ込めよ。
194
片山さつき氏いわく「自分の声かどうか判断できない」
セクハラ疑惑の財務次官の言い訳をパクってどうすんの。
195
N国党首の「集団虐殺」発言を朝日、毎日が社説で批判している。国会は厳しく対処せよ、と。思うに、こういう人物が国会に議席を占めることを議会制民主主義は想定していなかったのではないか。選挙民の良識が働いて当選しないはずだと。その「はず」が壊れた。もっと大きな危機の予兆かもしれない。
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五輪はもうグダグダ。観客席での酒の販売はOKだって言うし、関係者や小中学生は１万人の枠外。東京の新規感染者はまた増加傾向だし。五輪の感動というより五輪の恐怖。
197
1960年5月19日、岸首相は警官隊500人を動員して改定安保条約を強行採決した。東京帝大で岸と首席を争った民法学者、我妻栄が朝日新聞に寄稿してこう述べた。
「今日、君に残された道は、ただ一つ、それは直ちに政界を退いて、魚つりに日を送ることです」
以来ちょうど60年。
#検察庁法改正案を廃案に
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なお、夏時間廃止法が成立したのは吉田茂政権の時。与党自由党、野党連合、共産党がそれぞれ廃止法案を提出した（１９５２年３月２９日付朝日新聞）
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違法性がないと参考人は呼びにくい、と官房長官。何で違法性がないとわかるのか。理財局長が根拠も示さず、適正、適切と繰り返しているだけではないか。違法性があるとはっきりわかっていたら、国会に呼ぶより、警察を呼べばいい。
200
首相にとって後任の絶対条件の一つは、モリカケサクラをはじめとする悪事の真相をばらさないで隠し続けてくれることだろう。菅氏、麻生氏は共犯みたいなものだから首相にすれば安心だろうけど、こっちからすると、この二人は絶対にあり得ない。
じょうまる・よういち。元高校球児。ジャーナリスト。著書『新聞と憲法９条』（朝日新聞出版）『諸君！正論の研究』（岩波書店）『原発とメディア』（朝日新聞出版、科学ジャーナリスト大賞ほか）、共著『新聞と戦争』（同、早稲田ジャーナリズム大賞、JCJ賞ほか）『白球の世紀』（同）など。フォロー/ＲＴは必ずしも賛意ならず。