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学術会議会員任命拒否。「まず６人を任命して学者らを代表する学術会議との関係を修復し、多様な意見にしっかり耳を傾ける。首相の「聞く力」は本物か、国民は注視している」朝日新聞社説。
学問は政治から独立する。菅政権は自由の根幹に手を突っこんだ。負の遺産を清算せずに次には進めない。
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森友もそうでした。これだけ続けば偶然とは言えない。破棄したからわからないのではなく、わからなくするために破棄した（ことにした）と見るべきでしょう。
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学術会議の年間予算10億円に対し全米科学アカデミー約210億円（うち8割が公費）、英国王立協会約97億円（うち7割弱が公費）。学術会議は最近１年間に80件超の提言、報告を公表。安倍政権下の有識者会議が2015年「現在の制度は学術会議に期待される機能に照らしてふさわしい」と報告している。朝日新聞
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同じ時間、同じ場所で酒を飲んでいたのに、竹下自民党総務会長は「どんな非難も受け入れます」と申し訳なさそうに言い、首相は「万全の態勢で対応にあたった」と胸を張る。どんな非難も受け入れません、とばかりに。この違いは何なのか。
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破棄するわけがない、とだれもが思っていた。こんなややこしいケース、記録を残しているにちがいない、と。それを「破棄した」と切り捨てたのは佐川氏の独断ではなく、官邸とすりあわせた上でのことだろう。適切に処理した、と言い続けた官房長官の責任は、文書の改ざんと同じくらい重い。
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「何でANAホテルは(野党の質問に)回答を出したのか」とか「もうANAホテルは使わない」とか、自民党から出てくるのは逆恨みの声ばかり。民間企業も権力者の意向を忖度するのが当然とみているあなた方のほうが変なんだよ。
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赤木ファイル。「佐川氏を含む財務省幹部ら38人が有印公文書変造容疑などで告発されたが、大阪地検は全員を〔すでに〕不起訴処分に」している。毎日新聞。
あれほどの改竄をやらせたのに不起訴か。検察は官僚に甘すぎる。佐川氏に改竄を指示した政治家はいないのか。暗黙の指示を含めて。
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特区制度の一般的な説明なら首相秘書官ほどの官僚が三度も加計学園と会う必要はない。首相案件だからこそ、三度も会って申請が通る方法を教えたのだろう。一方の京産大側には一度も会っていない。これが、加計ありき、でなくて何なのか。
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自民党内での金の移動は何の問題もない、と首相は繰り返し答弁していたが、その金が買収に使われた以上、それではすまされない。政党助成金の一部が買収資金に回された可能性もある。
河井夫妻が受け取った1億5000万円の支出明細を自民党は明らかにするべきだ。
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首相秘書官なる人々は首相の意向とは無関係に、自分の考えを勝手に役人に伝えてそれで給料をもらえるのか。
「コメントであって指示ではない」
何をおっしゃるウサギさん。
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あなたが納税した記録は、システム上、短時間に自動的に消去されて復元できなくなりました、もう一度お支払くださいーーなんて言い出さないでしょうね、国税庁長官。
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憲法99条は国務大臣、国会議員に、単に憲法を尊重するだけでなく、擁護する義務をかしている。首相の言動はそれ自体憲法違反。憲法改正を主張するなら、大臣も議員もやめるのがスジだ。
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「私や私の妻が関係していたら首相も国会議員も辞める」。妻の行動に問題があれば私が責任をとるという前任者のセリフで、官房長官としてさんざん苦労させられた菅首相。よほど懲りたのだろうとお察しする。「私と息子は別人格」。セガレのことなんか知るか、と出たのはそのせいかと。
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世界も日本もコロナ禍、これでは五輪はやめた方がいい、と考える関係者も中にはいるのではないか。でも、だれも言い出さない。ここまできたらしょうがない、今さら言っても止められない、やる気がないと責められるのもなあ……。日本はしばしば、そうして破滅への道を歩み出してきた。
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〈安倍首相が9日に長崎市で行った記者会見は質問2問で終了した。地元記者と同行記者から1問ずつ質問を受ける予定通りとなった。会場から「まだ質問があります」との声が複数上がったが、追加は受け付けず、首相はそのまま立ち去った〉共同通信。
三文役者ならぬ二問総理。
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「個別の案件には答えられない」
「仮定の話には答えられない」
「答える立場にない」
責任者出せ、責任者を。
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「反撃能力は敵基地攻撃能力とも呼ばれ……」とＮＨＫニュース。
えっ、ちがうでしょう。「敵基地攻撃能力」を自民党が聞こえが悪いといって「反撃能力」と言い換えたんでしょう。ひどいなあ。
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ウクライナのひまわり畑の中で一人の老人がジョバンナ（ソフィア・ローレン）にウクライナ語で語る。「ひまわりの下にも、どの木の下にも、麦畑にも、無数のイタリア兵とロシア人捕虜が埋まっています。老人も女も子どもも……」映画「ひまわり」から。
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憲法改正。公明党の北側氏「何があっても毎週（憲法審査会を）１回やっていきましょうというのがわれわれの立場だ」。議論のテーマとしては、緊急事態下の国会機能維持や地球環境保全を挙げた。時事通信。
コロナ感染が拡大しているのに、憲法に反して臨時国会を召集しなかったのは自公政権ですよ。
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刑事訴追のおそれがあるという理由で答弁拒否した佐川氏を、今すぐ証人喚問しなきゃ。訴追のおそれはなくなったのだから、なぜ改ざんに走ったか、政治家の関与はなかったのか、全部しゃべってもらいましょう。
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毎年、広島、長崎で述べてきた言葉は、いったい何だったのでしょう。 twitter.com/asahicom/statu…
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政府関係者「東京を中止にして、来年の北京（冬季五輪）を中国が開催した場合、日本は感染対策が失敗したとなってしまう。中止にはできない」朝日新聞。
コロナ対応の失敗を成功にみせかけるために五輪を開くとは本末転倒。うそ（アンダーコントロール）で招致してうそで開催するというわけか。
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「調査・研究」を目的に閣議決定だけで自衛隊を中東に派遣する。それで、もし戦争になったらそのまま米軍の直接支援に回す。首相はむしろそういう展開を望んでいるのではないか。そして集団的自衛権行使の実績をつくって実質的に改憲を果たす。自衛隊員の生命・安全の確保は首相の眼中にほとんどない。
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改憲しやすいように９条２項を残すというのは本末転倒も甚だしい。どういう理念のもとに改憲が必要だと考えるか、その説明が先だろう。それが受け入れられなら改憲は断念するしかない。改憲しやすいように理念をまげるなんて、何のための改憲か。
じょうまる・よういち。元高校球児。ジャーナリスト。著書『新聞と憲法９条』（朝日新聞出版）『諸君！正論の研究』（岩波書店）『原発とメディア』（朝日新聞出版、科学ジャーナリスト大賞ほか）、共著『新聞と戦争』（同、早稲田ジャーナリズム大賞、JCJ賞ほか）『白球の世紀』（同）など。フォロー/ＲＴは必ずしも賛意ならず。