上丸洋一(@jomaruyan)さんの人気ツイート(リツイート順)

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佐川理財局長について、財務省の50代の幹部「野党をけむに巻く答弁で、高く評価している」毎日新聞。 狡知に長けていると高く評価されるという、そこが根本的に間違っている。役人のごまかしは善、誠実は悪、か。
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首相は「自分が主催する花見にだれを呼ぼうと勝手だろう」という程度の認識なんだろう。しかし、税金を使ってやるんだからそうはいかない。税金を公正公平に分配するのが政治家の仕事。証拠の公文書を平気で破棄したり、首相には「公」の意味がまったくわかっていない。
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侵略の歴史にも被爆の歴史にも向き合わない、そんな政権下に私たちはいる。しかし、ひとはだれしも歴史の外に出ることはできない。
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前夜祭の差額補填。前首相は知らなかったのか。〈安倍政権での閣僚経験者の元秘書は「秘書の独断で事務所のお金を支出することはない。お金の問題が生じれば、責任をかぶるのが秘書の仕事だと考えているが、裏を返せば議員がすべて知ったうえで対処する」と語る〉朝日新聞。 知らなかったわけがない。
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10億円出しているのだから任命拒否権がある(金を出すから口も出す)と菅首相は強調するが、かつて中曽根首相は「学問の(政治権力からの)自由」に照らして「任命は形式的なものにとどめる」と明言した。政府は学問の自由を「保障」する立場。菅氏の頭には憲法23条の理念がかけらも存在しない。
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それにしても、日本の大臣はよほどヒマらしい。世耕経産相、韓国にケンカをうったと思ったら、今度は右派雑誌に登場して桜井よしこ氏と対談。仮にも一国の大臣が排外主義の扇動に加担してどうする。
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「すべて破棄した」という佐川氏の答弁を聞いて、不自然だ、ウソだと多くの人が思った。首相や財務相がそう思わなかったのは、おそらく答弁内容を事前に聞いて同意していたからだろう。逆に全部ばらしますと佐川氏が言っていたら止めたに違いない。首相も財務相もほとんど佐川氏と同罪ではないか。
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河井氏側への1億5千万円。支出を決定した責任者について「党総裁(だった安倍氏)および幹事長だ」と二階幹事長。 それは当り前。それより河井氏側に特別に多額の資金提供をしようと言い出したのは誰なのか。安倍氏ではないのか。そこを説明しなきゃ。検察から書類が返ってこなくてもわかるでしょう。
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「私どもは選挙で選ばれているから、決定に反対するのであれば(その官僚は)異動してもらう」これが首相の考えなのだから、学術会議任命拒否の理由も同じこと。反対する者、批判する者に用はないとすでに白状しているに等しい。何が「総合的、俯瞰的観点」か。 #日本学術会議への人事介入に抗議する
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核兵器は戦争を抑止しない。 戦争を最終的に抑止し得るのは、人間の理性と想像力だけだ。その理性と想像力がいかに頼りないものにみえようとも。
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渇してもいないのに盗泉の水をがぶがぶ飲む官僚、政治家。高市早苗、野田聖子両氏も総務相在任中にNTTと会食。酒ぐらい自分の金で飲め。
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統一教会との関係を断てと国会議員に指示しながら、もっとも深く統一教会とかかわってきた元首相を国葬にする矛盾について岸田首相は結局、説明できなかった。 臭いものにフタ、臭いものを国葬。
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ノーベル平和賞のナディア・ムラド・バセ・タハさんが受賞決定後、初会見。「全ての政府に虐殺や性暴力の犯罪と闘うことを求める。世界は道徳的、法的な責任を持たないといけない。国益の前に人道主義がなければならない」朝日新聞。 朝毎は夕刊1面、日経、東京は社会面。読売は記事なし。朝刊回し?
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首相の母校・成蹊大の加藤節名誉教授(政治哲学)「母校として首相就任当初は歓迎する声もあったが、今は『恥ずかしい』という声も上がる。森友や加計の問題で不信を積み重ねた揚げ句にあの(「こんな人たち」)発言で首相支持層が溶け出している」毎日新聞。
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朝日新聞世論調査。菅内閣支持率33%(昨年12月39%)、不支持率45%(同35%)。首相はコロナ対策で指導力を「発揮している」15%、「発揮していない」73%。 どの調査でも支持率急落。五輪開催で挽回を狙うらしいが、コロナ対策がもたつく中、五輪開催が支持率をさらに下げる可能性もある。
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「官邸が宣言の全面解除を急いだのは、検察庁法改正案や国民への一律10万円給付などを巡る混乱で、政権への世論の風当たりが強まっており、自粛期間を少しでも縮め、国民の不満を和らげたいとの思いもあったとみられる」 読売新聞。 そういうことか。自己都合解除。
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金融審議会ワーキンググループの老後2000万円報告とは別に、金融庁本体が老後、公的年金以外に1500万円から3000万円必要との試算をしていたことがわかった。毎日新聞がスクープ。 今度はどんな言い訳をするのだろう。
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岸田さん、日本に民主主義が健在であることを示したいのなら国葬をやめることです。法的根拠なしに閣議決定ひとつで、いわば首相の思いつきで何でもやってしまうのは民主的なやり方ではありません。民主的な手続きを経ない国葬によって、民主主義の健在を示そうというのは大いなる矛盾です。
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「日本は神の国」 「無党派は(選挙にいかず)寝ていてくれればいい」 「女性は発言時間を規制しないと終わらない」 結局、森氏は自由も民主主義も嫌いなのだろう。 森氏に限らず自由民主党なる政党は。
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検察庁法改正案から特例だけはずせばいいのに、国家公務員法の改正といっしょに丸ごと廃案にしそうな形勢だ。結局、首相は公務員一般の定年延長なんて全く関心がなくて、黒川氏の定年延長を「合法化」したいだけだったのだろう。国会まで私物化する今様「ルイ16世」。
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「国会は言論の府であり審議を尽くすことが重要であり強行採決は自殺行為です」 そうツイッターでつぶやいた自民党の泉田議員が、検察庁法改正案を審議中の衆院内閣委の委員をはずされた。 自民党は「強行採決する」と宣言したも同然だ。どこまで民主主義を踏みにじるのか。#安倍晋三に抗議します
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細川護煕元首相「(日本新党以来の)同志として小池氏を手助けしたいと考えてきたが、排除の論理を振り回し、戸惑っている。公認するのに踏み絵を踏ませるというのはなんともこざかしいやり方で『寛容な保守』の看板が泣く」毎日新聞。
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聞かれたことに答えずに関係のない話をしたり、返事をしなかったり、ウソをついたりしても生きていける職業は、首相くらいのものだ。
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接待ざんまいの高級官僚。辞めると調査対象から外れるのはどうなのか。 「退職した国家公務員に処分が出せないことと、在職中の行為が適法かどうかを調べることは別問題だ。……当事者には説明責任があり、総務省は退職者であっても積極的に調べるべきだ」と上脇博之教授。朝日新聞。 当然、山田氏も。
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「五輪が始まれば雰囲気が変わる」と楽観的にみていた政治家たちは今、五輪後の内閣支持率低下と感染急拡大の惨状に何を思う。「感動」が何もかも解決してくれるはずだったのに、なんで……とでも。