826
「これなら国民の命と健康を守って五輪を開催できるという、その判断基準は何か」
「国民の命と健康を守れるかどうかを基準にしたい」
まじめにやれ！
828
「政治はあまりに重大なことゆえ、とても政治家たちに任せきりにはできない」ド・ゴール元仏大統領。
天声人語から。
829
1957年に首相となった岸信介は、自身の戦争責任を国会で問われ、こう述べる。
「我々が戦争に突入せざるを得なくなったところの原因を詳細に私自身としては反省し……民主政治家としてあくまでも精進していくという決意に到達した」
反省する、精進する、けれど責任はとらない。
よく似た孫がいる。
830
前例踏襲を習性とするお役人が「桜を見る会」の招待者名簿を破棄するだろうか。あり得ない。
破棄したとすれば、政治家が「この人、招待しといて」と言って回してきた後援会員名簿だろう。
831
この時期に放送されるNHKの戦争関連のドキュメンタリーはいずれも力作ぞろいだ。それだけに、なぜこんなに幾つもの番組をいっときに集中して放送するのか、と思ってしまう。8月だけでなく年間通して放送できないものか。ちなみに新聞は最近、戦争関連企画を８月に限定しない傾向がある。
832
首相「会食は誤解を招いた」発言について、記者が官房長官に「誤解」の意味をただした。官房長官「そこに留意するよりも、首相が大いに反省していると……」結局、説明しなかった。朝日デジタル。
何を言ってる加藤さん。どこに「留意」するか、あなたに指図されるいわれはない。逃げずに答えなきゃ。
833
とりあえず、緊急事態宣言を解除します。
とりあえず、ワクチンを打ち始めます。
とりあえず、汚染処理水は海に放出します。
仮定の質問には答えません。
先がみえない菅政権。
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秘書がやった、私は知らなかった。事実とは違うがウソではない……。「美しい国」の汚いモラル。
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安倍氏国葬に反対53％、賛成30％。毎日新聞世論調査。
同じく反対51・1％、賛成40・8％。産経ＦＮＮ調査。
いっそ「Hanada」「WiLL」両誌の合同葬でどうでしょう、岸田さん。国葬に法的根拠なし、民間でできることは民間に。
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朝日新聞社説 五輪中止を主張〈五輪は政権を維持し、選挙に臨むための道具になりつつある。国民の声がどうあろうが、首相は開催する意向だと伝えられる。そもそも五輪とは何か。社会に分断を残し、万人に祝福されない祭典を強行したとき、何を得て、何を失うのか。首相はよくよく考えねばならない〉
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首相退任後に靖国神社参拝を繰り返す安倍氏。それより長野県にある満蒙開拓平和記念館を訪ねてはどうか。祖父の岸信介が支配の中枢にいた旧満州で、現地の中国人と日本人入植者が味わった辛苦を今からでも学ぶべきだ。彼らのほとんどは靖国に祀られていない。前の天皇、皇后は四年前に訪れている。
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首相、支持率急落。政権末期の様相か。前任者のモリカケサクラ疑惑も、学術会議会員の任命拒否理由も、ワクチンの供給予定も、五輪開催可否の判断基準も、亡くなったスリランカ人女性の映像も、どれも明かそうとしない。隠せ、隠せ、隠せ。首相の隠蔽主義、秘匿主義は元来、民主主義と相容れない。
839
「紙の名簿がなくても、パソコンのデータを復元したり、政党や政治家側を調査したりと、実態に迫る手段はいくつもある。首相がそれを指示し、自ら国会で説明すればよい。会の主催者は首相だ。これだけ疑惑が深まっているのに、それでも説明責任から逃れようというのか」毎日新聞社説。
841
連合会長が自民党本部に茂木幹事長を訪ね、就任のあいさつをしたのだという。そのうち産業報国会とでも改称するんだろう。
842
政府は「国民にお願いする」ばかりで、国民の切なる願いにはちっとも耳を貸そうとしませんね。定義がないとか、エビデンスがないとか、誤解だとか言ってふんぞり返っている。支持率が急落するはずです。
843
「ここ(東京五輪)を起点にさらに新たなパンデミックが世界を襲うかもしれない。一日も早く、五輪中止を決断するしか道はない。……経済は取り戻せても、人の命は取り戻せないのだ。医療も報道も、それぞれ良識と良心をかけて、五輪開催に反対の声を上げるときである」作家赤川次郎氏、朝日新聞「声」欄
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「アソウさん、いくらなんでも少し言葉に気をつけてくださいよ」
副総理に向かって、その一言が言えないらしい、この国の総理大臣は。
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隠す、捨てる、逃げる、はぐらかす、ごまかす、開き直る、黙る……。フェアプレーの精神のかけらもない政治家に握手を求められてもなあ、五輪メダリストたち。
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菅氏は、密室で談合する政治屋ではあっても、政治家ではない。国民に語る言葉を内側に何一つもっていない。コロナでそのことがますますはっきりした。
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家を出るな、でも旅に出よう。
人の移動が感染を拡大するエビデンスはない、だからGoToトラベルを停止する必要はない、でもコロナ感染を食い止めるため停止する。
5人以上の会食は控えよう、でも一律にダメではない（首相はいい）。
コロナ対応、支離滅裂。
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冷戦期、岸信介、笹川良一ら右翼勢力は韓国の反共主義者（たとえば統一教会の文鮮明）と強く結びついた。親韓派とは右派を指した。産経新聞社長の鹿内信隆は、全斗煥の大統領就任式に出席している。冷戦が終わると産経は一転、嫌韓を売り物にした。一貫した叙述が困難なのだろう、産経には社史がない。
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「今の憲法が緊急事態に対応できるのか。これこそ最も急を要するテーマだ」と麻生財務相。毎日新聞。
いやいや、この事態に対応できていないのは、憲法のせいでなく政府の問題。
この政府にいつまでやらせるのか「これこそ最も急を要するテーマ」なのでは。
じょうまる・よういち。元高校球児。ジャーナリスト。著書『新聞と憲法９条』（朝日新聞出版）『諸君！正論の研究』（岩波書店）『原発とメディア』（朝日新聞出版、科学ジャーナリスト大賞ほか）、共著『新聞と戦争』（同、早稲田ジャーナリズム大賞、JCJ賞ほか）『白球の世紀』（同）など。フォロー/ＲＴは必ずしも賛意ならず。