1276
赤木さんの請求棄却。〈きのうの判決では「国家公務員が職務で違法行為をしても、賠償するのは国で、公務員個人は責任を負わない」とする最高裁の判例が壁となった。ただ、故意の職権乱用に当たるような重大な事例にまでこの規範を適用して公務員を保護する必要はない、とする学説も有力だ〉朝日社説。
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コロナ感染者、東京で新たに366人。
経済同友会の代表幹事なる人物が「GoToキャンペーンを延期すると不安をあおることになる(だから延期すべきでない)」と発言したことを忘れない。「さあ、旅行に行くぞ！」ってみんなで駆け出せば不安は消えるのか。
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学問が政治に従属させられた歴史なんて関係ない――。
これが国会答弁に示された首相のスタンスだ。歴史に学ばない、歴史を学ばない人に政治家の資格はない。世襲であれ、「たたき上げ」であれ。
#日本学術会議への人事介入に抗議する
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「国民・国会への責任が負えない場合」任命を拒否できると政府は言う。しかし辻元氏によると、拒否された一人である加藤陽子教授は「菅政権までの17年間、政府の委員会等8つの委員を務めてきた」。ならば政府は「国民への責任が負えない」人に政府委員を委嘱してきたのか。政府の説明は破綻している。
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「調査・研究」を目的に閣議決定だけで自衛隊を中東に派遣する。それで、もし戦争になったらそのまま米軍の直接支援に回す。首相はむしろそういう展開を望んでいるのではないか。そして集団的自衛権行使の実績をつくって実質的に改憲を果たす。自衛隊員の生命・安全の確保は首相の眼中にほとんどない。
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加藤厚労相によると「37・5度以上が４日間続いた場合だけ検査を受け付ける」というのは、そう受け取った方の「誤解」だそうだ。NHKニュース。
そう「誤解」させたことへの、また、そう「誤解」して医療の手前で亡くなった人への、謝罪はないのだろうか。
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家族の一体性を破壊するという意味不明な理由で夫婦別姓に反対してきた自民党右派の人たちが、現実に信者の家族関係を破壊している統一教会と結託しているのはどういうわけでしょうか、山谷えり子さん。ちなみに韓国は夫婦別姓ですが。
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自民党は、ホープ吉川氏が国会議員にふさわしい人物と今でも考えているのだろうか。衆院本会議に提出された辞職勧告案の採決を拒否。学校には道徳教育を押しつけといて、自分たちはこれだもんな。
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清和会の前会長で、統一教会とズブズブの細田氏に衆院議長をやらせといていいのか。党籍離脱しているから自民党の調査対象にならない。今まで何の説明も釈明もしていない。そのうち衆議院の壇上で祈祷を始めるぞ！
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杉田水脈氏が国会議員であること、それも総務政務官の任にあることは、国民にとってはもちろん、ご本人にとっても、アンハッピーなことと思われる。総務省のSNS誹謗中傷対策について「存じ上げません」では話にならない。不適格、不適任。無理はよくない、お辞めになってはいかがか。
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菅首相の辺野古対応を見るにつけ、この人は世論に押されて政策を変更することを最も嫌うようだ。民意は選挙で示される、個別の政策でいちいち世論に耳を貸す必要はないと。反対意見を切り捨てること自体が政治目的となっている。学術会議しかり五輪またしかり。それで命と健康を守れるのか。
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欧州観光旅行のときも、今回の首相公邸忘年会も首相の秘書官（長男）本人は何の説明もしていない。だいの大人なんだから、自分で記者団の前に出てきて説明、謝罪しなきゃ。父親も父親。二度目となればふつう解任だろ。
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給付金を不正に受給して、警察に出頭する人が相次いでいるのだという。自分の支持者、後援者から参加希望者を募り、税金で花見接待した政治家は出頭しなくていいのか。
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GoTo継続や会食や二階幹事長の言動をみると、この人はコロナをふつうの風邪くらいにしか考えていないようだ。こういう人は自分が感染するまでその苦しさ、辛さを想像することさえできないのだろう。この人の顔色をうかがいながら政府は対応を決めてきた。だからこれほど感染が広がったのではないか。
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ちなみに結果は、河野太郎20％、石破茂18％、小泉進次郎15％、安倍晋三11％、菅義偉4％。いない14％。
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「始めてしまえば雰囲気も変わる」と大会関係者。
始めてしまえば感染拡大が止まるのか。
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「歴史的作品」を書く人はWikipediaを参考にする、と社長言うが、あの大作家が書いたのは「歴史的作品」でなく「日本通史の決定版！」(発売時の広告コピー)だったはずです。蹴ったボールが外れたからといってゴールを広げちゃいけません。
1293
事務所に収入も支出も発生していないという秘書の説明を聞いて、安倍氏は不自然、不合理だと見抜けなかったのか。実は事務所が差額補填していることをはじめから知りながら、虚偽答弁を繰り返していたのではないか。
百ぺん繰り返してもウソはウソ。ナチスの手口は通じない。
1294
核兵器は戦争を抑止しない。
戦争を最終的に抑止し得るのは、人間の理性と想像力だけだ。その理性と想像力がいかに頼りないものにみえようとも。
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関東大震災での朝鮮人虐殺などを取りあげる藤野裕子氏の著書『民衆暴動』（中公新書）の書評から。
「階層的序列の固定化が始まった時代にあって、民衆の鬱積した怒りの刃（やいば）は、さらに弱い他者へと向けられる。今の世を思い、歴史の教える『普遍』の深淵に震える」加藤陽子氏、毎日新聞。
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世論を無視して我意を通すのは権力者の特権とでも思っているのだろうか、菅首相。聞く耳持たず、辺野古も五輪も。前任者から「強気で行け」のメモでももらったか。
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「人類がコロナに打ち勝った証しとして五輪を開催する」という首相の言葉は、打ち勝たなかったら再延期か中止という意味でしょうか。実際、まだ打ち勝っていないのに、その「証し」に開催するというのは変です。そういえば首相も最近はこれを言わなくなったような。
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参院予算委員会は今治市に対し、加計学園理事長と首相が面会したという市職員作成文書の提出を要請した。朝日新聞。
国権の最高機関である国会の要請だ。断れば公共の利益に反する。今治市長はだれのために、何のために市長をやっているのか。そこが問われている。
1300
61年前の1960年6月15日、安保反対を叫ぶデモ隊と警官隊が国会構内で衝突、当時22歳の東大生、樺美智子さんが亡くなった。岸信介政権は「国際共産主義に踊らされつつある計画的行動」と声明で学生を非難。官房長官秘書に頼まれてこの声明を書いたのは読売記者、渡辺恒雄だった(渡辺恒雄回顧録)。
じょうまる・よういち。元高校球児。ジャーナリスト。著書『新聞と憲法９条』（朝日新聞出版）『諸君！正論の研究』（岩波書店）『原発とメディア』（朝日新聞出版、科学ジャーナリスト大賞ほか）、共著『新聞と戦争』（同、早稲田ジャーナリズム大賞、JCJ賞ほか）『白球の世紀』（同）など。フォロー/ＲＴは必ずしも賛意ならず。