多くの方が指摘しているように、読売新聞は今回、報道機関として越えてはならない一線を越えたと私は思う。でもそれを押し戻すためには、現場や市民の「声」だけではやはり足りない。しっかりとした(おそらく法的な)根拠が必要になってくると思う
この問題、両者の論理が成立すれば、国も東京都もすべてのメディアと「包括協定」を結ぶことが可能になる。でも、もしそんなことになったら、この国は戦前に逆戻りです。それを防ぐためには「歯止め」が必要なのですが、今のところそれは現場や市民の「声」。でもそれだけじゃやっぱりダメな気がする
読売新聞と大阪府の「包括連携協定」。現場(実務者)的には全然ダメなのは皮膚感覚でわかるのだけれど、法的(特に憲法)にも何か問題を含んでいる気がする。地域最大のメディアが地方自治体と包括協定を結んで報道に携わることで、市民の「知る権利」を阻害しないか。研究者や法曹者の議論を聞きたい
読売新聞と大阪府の「WinWinの関係」が成立するとは僕にはどうしても思えません。ひどく辛辣な言い方をすれば、権力者と「包括協定」を結んだ段階で、読売新聞はもうすでに「負けて」いる。権力者側に失うものはなく、報道機関にとっては失うものばかりだからです twitter.com/miura_hideyuki…
【字幕付動画】昨日の読売新聞・大阪府の締結式と質疑応答がYouTubeにアップされています。少し長めですが、詳細を知りたい方はぜひご試聴を。私は職業記者として質疑中にある権力者とそれを監視する報道機関との「WinWinの関係」が成立するとはどうしても思えません youtu.be/8irY4QhIAv0
読売新聞と大阪府の「包括連携協定」。この論理が成り立てば、読売新聞と東京都、あるいは日本政府との「包括」も可能です。決して大阪に限った話ではありません #読売新聞と大阪府との包括連携協定に抗議します chng.it/jjLrWpbNCr
私は東北地方に勤務する一地方記者であり、競合他社の大阪における協定に意見することは、いささか出過ぎた行為であることは理解しています。でもこの「包括連携」は報道機関としての一線をあまりに越えていないか、同様の手法が東京都や中央政府にも及ぶのではないか。それを非常に危惧しています
そして案の定、主な連携事例⑤に「2025 日本国際博覧会の開催に向けた協力」が織り込まれている。「万博に関連した情報の発信及び地域活性化に向けた取り組みに協力します」。多額な税金が注ぎ込まれるイベントに報道機関が「監視」ではなく「協力」する、とpref.osaka.lg.jp/hodo/attach/ho…
でも両者が「パートナー」である以上、これらの「制限」がどこまで守られるのだろう? 同じ報道機関の人間が、行政のほぼすべての分野で協力し、一方でその内容について鋭く批判することができるのか? そんなこと事実上不可能だから、これまで報道機関は権力から距離を置いてきたのではなかったか
協定の連携事項には「情報発信に関すること」が含まれており、「当該連携から派生する事業等について、定期的に協議を行う」とある一方、「(読売新聞の大阪府への)取材、報道、それらに付随する活動に一切の制限が生じない+(大阪府から読売新聞への)優先的な取り扱いがない」ともある
読売新聞と大阪府の「包括連携協定」。今日の締結式を受けて協定書が大阪府のHPでアップされました。「第1条 この協定は、甲(大阪府)と乙(読売新聞大阪本社)がパートナーとして……」。巨大な権力とそれを監視する報道機関が「パートナー」になってしまった…… pref.osaka.lg.jp/hodo/attach/ho…
権力者との距離を見誤り、報道機関が独立性を失えば、記事は多かれ少なかれ、権力者の「広報」になります。今回の大阪府との「包括連携協定」がその「独立性の放棄」につながらないか。何度でも、執拗に、尋ねてほしいです。読売1社の問題ではなく、いずれ東京都や中央政府へとつながっていく問題です
発表では「20分程度」となっていますが、2時間あっても足りないほど、日本の民主主義にとっては大きな節目の会見になります。大手新聞社が権力者の「広報」を担うのか、金銭や人的なやりとりの有無、この協定が果たしてどちらから持ちかけられたのかなど、聞かなければいけないことが山ほどあります
読売新聞と大阪府の「包括連携協定」。明日27日の会見に参加できる方はぜひ、内容の詳細や報道機関としての責務をしっかりと質問してほしいです。国内最大部数の新聞社と西日本最大自治体が手を組むという「異様」。終了後のぶら下がりも含め、事実を広く伝えてくださいpref.osaka.lg.jp/hodo/index.php…
SNSが台頭し、既存メディアの経営が悪化してきたなかで、持ち上がってきた権力者との「包括連携協定」。経営か、ジャーナリズムか。極めて現時代的な問題なのだと思う
現場の(しかも地方の)一記者の発言としては少し踏み込んだものかもしれないけれど、今回ばかりはしっかりと現場で声を上げておかないと、後から取り返しがつかなくなる危険性があります。国内最大部数の新聞社と、西日本最大都市・大阪との「包括連携協定」です
業界内には同業他社を批判・非難しないような慣習があるけれど、今度ばかりは良心のある人たちが声を上げないとまずいと思う。権力から独立して「おかしい」と思ったことを、しっかりと「おかしい」と言う、書く。それこそが我々の存在理由。それがしにくくなる可能性を孕んでいる
本当に。僕らの業界ではちょっとにわかには信じられないようなことを、国内最大部数の新聞社がやろうとしていることに、驚きと恐怖を感じます twitter.com/mas__yamazaki/…
南さん、認識がちょっと甘い気がします。東京ではなく地方で暮らす身からすると、自治体はある意味、国家の政府と同じです。地域の権力者と地域の報道機関が一体化するということは、為政者への監視がなされにくくなったり、失政への追及が及び腰になったりして、地方民主主義の根幹に関わる大問題です twitter.com/MINAMIAKIRA55/…
これ、良心のある人たちが今ちゃんと声を上げないと、とんでもない流れに繋がってしまうような気がする……
こんなこと本当にあり得るんだ……。為政者と手を組んだ「報道機関」を、僕らは報道機関と呼ぶべきなのだろうか twitter.com/ISOKO_MOCHIZUK…
これ、どういうこと……。報道機関が行政と部分的に一体化するということなのだろうか?(そんなことあり得ないと思うのだけれど……) pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php…
2013年の招致時の予算は7340億円。少し増えたいうレベルじゃない。これが許されるなら何でもできてしまう。そして誰も責任を取らない。国民をあまり馬鹿にしないでほしい www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
報道機関(例示は海外のものだけれど)がしっかりとセーフティーネットの機能の一つになっている。権力から独立していること。それが最も重要で、求められること twitter.com/akomaki/status…
【告知】第25回小学館ノンフィクション大賞受賞作『牙 アフリカゾウの「密猟組織」を追って』が文庫化されました。年間数万頭の野生ゾウが虐殺されているアフリカで、その密猟の深淵に迫ったルポルタージュです。密猟組織のドン、テロリスト、中国大使館員、日本の象牙業者……。虐殺の真犯人は誰か?