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塩田潮著の「解剖日本維新の会」を読み終えた。インタビューを含め、維新の誕生から今日までが詳しく書かれており大変参考になった。私は今の日本経済の最大の危機は科学技術面での遅れにあると思っている。維新の主張「身を切る改革」は統治機構改革が中心で、科学技術面の改革の主張は少ない。
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谷垣禎一総裁（当時）に『大連立』を打診したが、谷垣氏は拒否。批判を受ける政権と責任を共有させられることを警戒した。」という記事です。確かに当時私は親しかった自民党の加藤紘一議員を通じて、谷垣総裁に大連立を打診しましたが、谷垣氏を取り巻く自民党議員の抵抗で実現しませんでした。
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今年10月10日に76歳の誕生日を迎え、残された時間で何を目指すか真剣に考えている。福島原発事故を総理として体験した私としては、原発も化石燃料も使わず、「日本が必要とする年間1兆キロワットの電力全てを、太陽光発電で生み出すプロジェクト」を発足させたい。協力いただける方はぜひ連絡下さい。
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今日の国会での枝野代表の代表質問迫力があり、内容的にもなかなか良かったと思います。安倍総理の答弁は紋切り型で、気持ちがこもっておらず、与党席からも拍手が一切出ないという点でも珍し演説でした。安倍総理は気力を失っているように感じられました。
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海水注入が中断していないことを東電社長が認めたため、安倍総理も認めざるを得ませんでした。安倍総理の不信任案提出を目的としたフェイクニュースは海水注入が中断したという虚偽情報に基づいており、安倍総理がいくら言い訳をしても無理です。裁判でも海水注入の中断がないことは認められています。
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参院選で立憲民主党は苦戦しましたが、京都で維新の候補に競り勝つなど、なんとか参院で野党第一党の座を守ることができました。ご支援いただいた皆さんに感謝いたします。今後は政権を狙える本物の野党に向けた再建を考えていきます。
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（続き）原発がなくても再生可能エネルギーで必要とする電力は供給可能です。日本でも営農を継続しながら太陽光発電を行う「営農型太陽光発電」を全農地で実施すれば、必要な電力の２倍が発電可能です。
原発事故を直面した総理経験者として、核兵器も原発もない世界を実現したいと強く思います。
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（１）私が信頼する 長崎友愛病院理事長 茅野丈二さんから「コロナ感染者の爆発的増加をくい止めるために」という提言が届いた。ポイントは「一日も早く、自宅にいる感染者を健康な人から遠ざけ、隔離すること」「その方法としてはコロナ感染症を【災害】と位置づけその【災害避難所】として（続）
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（続き）稼働中の原発が破壊されれば膨大な放射能が放出され、福島原発事故以上の深刻な事故となります。
一部の政党はエネルギーの面から原発への回帰を提案していますが、原発の存在が安全保障の面でも危険であることがウクライナで明確になり、選択肢にすべきではありません。
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8年目の３・１１を迎え、当時のことを思い起こしています。当時総理補佐官の寺田代議士が記憶をたどりながら３・１１からの１５日間を正直に語った記録を改めて読んでみました。「寺田学 原発事故」とグーグルに入力すれば読めます。原発事故の発生当時のことを知りたい方はぜひ読んでみてください。
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福島に近い東海第二原発にも同様な津波の予想がありました。東海第二を運転する原電は津波対策工事を行い、東日本大震災に伴う津波が福島と同じように襲ったにもかかわらず、電源喪失をかろうじて免れました。こうした比較からも、東電が対策工事をしていれば大事故は防げていた可能性が十分あります。
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安倍自民党が「非自由・非民主党」になっているという私の意見に多くの方から賛同の意見をいただきました。安倍総理にとって不都合な議論は、実質的に総理を決める自民党総裁選という、本来国民に開かれて討論すべき場でさえ行わない。安倍総理は公開の討論会に出ないことで言論弾圧をしているのです。
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飲食店休業について私の提案
私も夕方以降何人かで食事をし、お酒を飲みながら話す機会が多かった。そうしたお店に休業を要請するには座席数に応じて、例えば１座席について一日３千円の補償を出すことにすればどうだろう。20席の店で一日６万円の補償を出せば、通常の店は休業に応じてくれると思う。
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自民党総裁選で高市氏の主張する「小型核融合炉」とは何か。ビルゲイツ氏などが核分裂による小型原発を提唱しているが、「小型核融合炉」の開発が進んでいるとは聞いていない。核分裂と核融合の原理の違いを分かって高市氏は言っているのだろうか。核融合は水爆に利用され、制御はむつかしい。
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国民民主党が「原発ゼロ」の看板を下ろしたと朝日デジタルが報じている。国民民主党のナンバーツーの幹事長とナンバースリーの総務会長が原発推進派の電機と電力労組出身者になり、党を牛耳り始めたからです。安倍原発推進政権を参院選で退陣させるには原発ゼロ派は保革も党派を超えて団結すべきです。
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国の緊急事態宣言以降、小池都知事と安倍総理の意見の対立で具体的対策の決定が遅れています。まずは接触8割削減を最優先するべきです。そのためには私は小池都知事が言うように飲食店など最大限の休業を要請し、国が休業補償を約束すべきと考えます。最大の経済対策はまず感染拡大を抑えることです。
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私が最初に選挙で応援した女性候補は市川房枝さん。27歳の時。それが私の政治への道の第一歩となった。ドイツのメルケル首相のように、日本でも女性首相が実現してもいいはずだ。それにはまず政党の女性党首実現からだ。
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安倍総理の年頭発言で原発にはほとんど触れていません。その一方で原発再稼働や原発輸出は強力に推し進めています。日本海側の原発の存在は北朝鮮有事にも大きな問題です。安倍政権は原発の争点化を恐れ、それを避けるために他の問題を争点化してきた5年間でした。今年こそは原発を争点にする年です。
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民進党内で原発政策を議論しているエネルギー環境会議では、原発関連企業の労組出身の原発維持派議論がが徹底的に抵抗して、原発ゼロを明確にさせない戦略。それに妥協していたら民進党はあいまいな政党として国民から見捨てられる。子孫にかかわる原発政策では分裂を恐れず、原発ゼロを貫くべきだ。
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日本では東北と北海道が風力発電に適しています。進まないのは東電、東北電力、北電などが送電網を解放しないからです、技術的な問題ではありません。送電網は空いているのに、原発を再稼働させた時のために空けていて、風力発電に使わせないのです。 twitter.com/taka3450/statu…
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「維新」研究のため塩田潮氏の「解剖日本維新の会」、冨田宏冶関西大教授の論文「維新政治の本質ーその支持層についての考察」を読んでいる。維新が国政政党化した時期は民主党政権の時期と重なっているため、私は当時政権運営に忙殺され、「維新」の状況まで把握できていなかった。勉強になります。
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菅官房長官は何故コロナ抗体検査の結果を本人に知らせないのか。
今日、菅官房長官がコロナの抗体検査の結果は本人に知らせないと記者会見で説明。とんでもない話だ。感染後数日で分かるＩｇＭ抗体が陽性の人には重ねてＰＣＲ検査も行い、陽性が確認されればしっかりとして対応をするべきだ。
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マスコミは、関電が雇った弁護士等による関電の社内調査委員会を「第三者委員会」と表現するのはやめるべきです。国会に置かれた委員会であれば関電から完全に独立しており「第三者」と呼べますが、関電が報酬を払って依頼した委員会は第三者ではありません。社内調査委員会と表現すべきです。
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今年は原発ゼロ派と原発推進派のガチンコ勝負の年です。自民党内でも小泉元総理を代表に原発ゼロ派はかなりいます。地元の原子力ムラ関連企業が離れるのを恐れて沈黙しているだけです。将来世代のことを考えれば原発ゼロが正しいことは明白です。安倍総理は自分の生きている間の事しか考えていません。
衆議院議員（東京18区＝府中市・小金井市・武蔵野市）、 #立憲民主党 最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式Twitterです。本人やスタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』（幻冬舎）、『民主党政権 未完の日本改革』（ちくま新書）。