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#検察庁法改正案
1960年、日米安保条約改定の強行採決に抗議する何十万人ものデモ隊が国会を連日包囲しました。責任を取って安倍総理の祖父、岸信介総理が辞任しました。今回の検察官法改正に対する抗議はネット上の国会包囲デモです。著名人が多く参加しているのも当時と共通です。歴史は繰り返す。
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石原慎太郎さんのご逝去に対し、心からお悔やみ申し上げます。福島原発事故の時、直接電話をして東京消防庁が有する最新鋭のポンプ車を現地に送ってもらったことを思い出します。ありがとうございました。
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コロナウイルス感染拡大で世界的な恐慌の恐れが出てきた。感染者の中で死亡に至る例は７０～８０歳代の高齢者が大半で、若い人の大部分は回復している。検査体制を確立し、感染拡大を防ぎ、感染した場合は重篤に至らないうちに回復させるためにどうするべきか、専門家の意見を聞き対策を強めてほしい。
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今日、日立が建設しようとしているイギリスのウイルバ原発に反対するイギリスの人達の話を聞く予定です。私は2年前現地を視察に訪れました。イギリスでも原発は競争力を失っており、日立は日、英政府に債務の保証を求めています。国内で建設できない原発を外国で無理に建設するのはやめるべきです。
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明日3月11日、東日本大震災と福島原発事故発生から満9年となります。今でも参院の委員会に総理として出席していた時に始まった大きな揺れを体が覚えています。そして福島原発事故が発生してほとんど寝なかった最初の一週間の事は頭に焼き付いて離れません。
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封建制の下ではバカ殿であっても殿様を守るのが家臣に努めでした。今の自民党はどうするのでしょうか。安倍家の家臣となってお殿様化している安倍総理を守ろうとするのか、それとも自民党自らがお殿様＝総裁を罷免しようとするのか、政治姿勢が厳しく問われています。
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県庁所在地が政令指定都市である府県、例えば京都府や神奈川県では政令指定都市内のことは基本的に市に任せ、政令指定都市以外市町村の広域行政を府県が担っている。それで大きな問題は起きていないようだ。維新の「大阪都構想」は東京に対抗するための政治的主張の色彩が濃い。
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福島原発事故当時、近藤俊介原子力委員長から提出された「最悪のシナリオ」では、最悪の場合福島原発から250キロ圏内に住む約5千万人の長期の避難が必要となると指摘されました。東京を含む東日本全域から少なくとも数十年の避難が必要となる状態はまさに「日本壊滅」と言えるのではないでしょうか。 twitter.com/akira_tonogata…
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#安倍政権の支持率急落
毎日新聞の世論調査で安倍政権の支持率が27％に急落。自民党内でもポスト安倍の動きが本格化する。1年半を切った衆議院任期満了に向けて野党の共闘体制がしっかり組めるかどうか。私が民主党代表だった2003年、小沢自由党との合併を合意。それが2009年の政権交代につながった。
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福島原発事故の後、２年間原発が一基も稼働しない時期がありましたが、電力不足は起きませんでした。逆に最近九州では原発が再稼働されたために太陽光発電の受け入れが制限されています。ヨーロッパでは再エネ電力を最優先で受け入れています。日本でもそのための立法が必要です。検討を始めています。
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枝野氏が立憲民主党を立ち上げてくれたおかげで安倍自民党との政策理念の差がはっきりしました。原発を一日も早くゼロのするという立憲民主党と原発再稼働を進める自民党。集団的自衛権を認めない立憲民主党とそれを認めさせようとする安倍自民党。どちらの政策を選ぶかで選挙の結果が決まります。
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組織とテーマ
私は政治運動には組織型とテーマ型の運動があると考えている。私が取り組んできた薬害や公害、脱原発運動、女性議員比率引き上げなどはテーマ型運動の典型で、主に「市民運動」という形で展開されている。労働運動は一般的には組織型の運動と見られている。
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キューバ危機の１９６２年、私は１６歳。プーチン大統領は当時１０歳前後。キューバに核ミサイルを持ち込もうとしたソ連に米国が大反発。核戦争寸前だった。キューバ危機の後、ケネディ大統領とフルシチョフ首相との間で米ソの緊張緩和が進んだ。核保有国同士の軍事衝突は何としても避けねばならない。
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毎日新聞が東京へのカジノ誘致の賛否について東京選挙区候補に聞いたところ、はっきり賛成したのは維新の音喜多候補と自民党の丸川珠代候補の二人です。反対は立憲民主党の山岸、塩村など維新以外の野党候補です。東京へのカジノ誘致に反対の人は維新の音喜多候補と丸川候補には投票しないで下さい。
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東日本大震災から満9年です。発災の翌朝私は福島第一原発で吉田所長から話を聞いた後北上し、宮城と岩手の被災地を上空から視察しました。海岸線は海と陸の間がはっきりしない状態で、津波のすさまじい爪痕が生々しく感じられました。改めて津波で亡くなられた多くの方々にお悔やみを申し上げます。
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菅（すが）内閣のコロナ対策が失敗続きの理由が4月2日付朝日の西浦京大教授のインタビュー記事でよく分かった。「一番大きいのは組織の問題です。第一波の時、厚生労働省のクラスター対策班で仕事をしていたのですが、（略）科学的な知見を取り入れた政策判断と、官僚制システムがかみ合っていない。
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今年は原発ゼロ実現のチャンスです。世界は原発ゼロ、自然エネルギー推進が圧倒的流れです。原子力ムラは目先の既得権益しか考えていません。安倍総理は原子力ムラに忠実な政治的下僕です。今年１年原発の是非について徹底した国民的議論を展開し、来年の参院選で決着をつけようではありませんか。
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鳩山さんも私も即位礼正殿に出席しました。皆さんと一緒に万歳三唱をしました。変な言いがかりはやめてください。 twitter.com/HANA123KAI/sta…
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高くすると経営が苦しくなるというが介護や保育は自治体負担。民間会社の経営者は労働者よりも株主の顔色ばかりを見ている。労働組合も賃上げのためにストライキをしたのは昔の話。全国の非正規労働者よ、立ち上がろう。特に女性の労働者の半数以上が非正規という現実に女性が先頭に立ってほしい。
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3年前の総選挙での女性候補者の比率は、立憲民主党、希望の党、共産党が20％を超えたのに対し、なんと自民党は332人の候補者中女性候補はわずか25人で7.5％。次回総選挙で自民党女性候補者比率が20％を超えない場合、女性を中心に自民党へ投票しない運動を起こすべきだと思う。ご意見をお待ちします。
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国立大学の授業料値上げ
調べてみると、2019年入学者について東工大と東京芸大が、2020年からは千葉大と一ツ橋大学が約10万円の年間授業料値上げを決めている。他方、国立大学への運営交付金は04年度から12％減額されている。私学を含め学費値上げと学生ローン問題を何とかしなくてはなりません。
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昨日東京地裁の福島原発事故の株主代表訴訟で当時の東電の勝俣会長、清水社長、武黒副社長、武藤副会長に対し13兆円余の賠償命令が出された。この地域への巨大津波は歴史的には予見できたはずなのに無視し、緊急用デーゼル発電機を原発の海側低部に設置したため、津波をかぶり全電源を喪失し事故発生。
衆議院議員（東京18区＝府中市・小金井市・武蔵野市）、 #立憲民主党 最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式Twitterです。本人やスタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』（幻冬舎）、『民主党政権 未完の日本改革』（ちくま新書）。