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#宇都宮健児さんは日本のサンダース となりうる政治家だ。アメリカでも日本でも多くの若者が学費ローンで苦しんでおり、世代を超えた貧困の連鎖が始まっている。その連鎖を断ち切るために若者自身が立ち上がってほしい。若者の応援を期待しています。
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強力に進めていると認識していますが、まずその通りであるか確認させてください。
２．維新は政治的に東京への進出を進めていますが、東京にカジノを誘致することに対して賛成か反対か明確にしていません。日本維新の会として東京へのカジノ誘致に賛成か反対かを明確にしていただきたい。
以上
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辻元さんは衆院選で維新に敗れ、捲土重来を期して参院全国区で挑戦する。大阪でどれだけ支持が得られるかを注目。大阪で維新を超える支持が得られれば完全勝利、頑張ってほしい。
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原発ゼロと原発維持派は同じ政党で共存できない。しかも民進党内での原発維持派の大多数は東電、関電などの電力総連と日立、東芝など原発製造メーカの労働組合出身議員。労働者ではなく企業の利益代表だ。自動車総連、情報労連、自治労、日教組など連合の多数派は必ずしも原発推進派ではない。
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維新は大阪カジノと同じ運命
今日和歌山県議会がカジノを含むIR誘致を反対多数で否決。これで大阪カジノを強行する維新も窮地に陥った。カジノには関係閣僚の同意と公明党出身の国交大臣による「認定」が必要。参院選を前にして創価学会は本音反対。維新はカジノの認定が得られなければ沈没の運命。
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(続き)
第2問の東京へのカジノ誘致に賛成か反対かという問いには「民主的手続きで決まるのであれば、どこであっても賛成」という回答でした。
東京で日本維新の会が大阪同様知事をはじめ多くの議員を当選させた場合には「民主的手続き」で東京にもカジノ誘致を推進する意思の表明と受け止めました。
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世界的に見て原発維持を主張する政治家も経済人も時代遅れであることははっきりしている。安倍総理は２０１１年5月２０日、東電の言うがままに海水注入を私が停止させたとメルマガでうその情報を流し、その後東電自身が海水注入は継続していたことを認めた。フェイクニュースのもとは安倍総理だ。
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予算委員会で原発ゼロは責任ある政策とは言えないという安倍総理に全面的に反論しておきました。判断は皆さんにお任せします。また東電社長に確認の上安倍総理が海水注入を私が止めたというフェイクニュースで不信任案提出を主導したことも明らかにしておきました。まともな反論はありませんでした。
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海水注入が継続されていたことは当時の吉田所長の発言からも、現在の東電自身の検証からも明らかです。判決は当時野党議員であった安倍氏がマスコミ報道などに影響されて間違った事をメルマガに書いたのは名誉棄損とまでは言えないという判決で、安倍さんのメルマガが事実でないことを前提の判決です。 twitter.com/qkotoyh/status…
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維新の研究し始めて、改めて驚いたことがある。政権党自民党が大阪の19の小選挙区で、一人の候補者も当選できていないことだ。維新は大阪府1～19区全体で公明党に候補を譲った5，6，16区以外の16選挙区すべてで小選挙区で当選。自民党がなぜ勝てないのかも合わせて研究してみたい。
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福島原発事故はあとわずかで２５０キロ圏の５０００万人が数十年間避難しなければならない紙一重の事故だった。東京の地価は暴落し、日本経済は破綻する敗戦に匹敵する被害が目前だった。原発ゼロという最優先課題をあいまいにした政界再編には同調できない。
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大石あきこさんと初めて話してみて、大阪府の新人職員の頃から橋下知事に真正面から意見を言っていたの聞いてその勇気にびっくり。まさにジャンヌダルク並みだ。 twitter.com/oishiakiko/sta…
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２月１日に私の国会事務所を訪問され、１月21日の私のツイッターの投稿について撤回と維新に対する謝罪を求めて申し入れされましたが、私はその場でお断りしました。
今回は私から日本維新の会共同代表である馬場伸幸衆議院議員に対して質問いたします。
１．維新は大阪へのカジノ誘致を
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カジノ対策WT
立憲民主党内に「カジノ対策WT」が設置された。「カジノのマイナス効果はプラス効果よりもはるかに大きいことを示して世論を喚起し、カジノ施設導入を阻止するため」と趣意書で明言。私も協力すると伝えた。カジノ問題は大阪だけの問題ではない。横浜では反対の市長を当選させて、
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3・11原発事故発生当時の不正確な報道や安倍晋三議員のフェイクメルマガ発信の影響で、今だに多くの事実に反する事が信じられているようです。現在では各種調査報告書、国会や裁判所の証言から客観的事実が相当はっきりしてきています。私の当時の行動に関しても質問があればできるだけお答えします。
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ウェブ論座に「元首相は映画『 #Fukusima50 』をどう見たか 菅直人インタビュー」が掲載されました。3/12(木)17:00まで会員登録しなくても全文読めます。
webronza.asahi.com/politics/artic…
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東日本大震災発生から11年、2022年３月11日14時46分を迎えました。震災によって亡くなられた多くの皆様のご冥福を心からお祈りいたします。
地震津波に加えて電源喪失した福島第一原発の放射能漏洩によって、11年を経た今日に至っても震災前に住んでおられた土地への帰還がかなわず、
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民進党代表として、前原氏か枝野氏かどちらが望ましいか。安倍総理の立場からすると、枝野氏は国会での論争相手としては最も嫌な議論の相手だ。原発の是非論争でも官房長官として福島原発事故対応に当たり、その後経産大臣も経験している枝野氏には、安倍総理に勝ち目はない。党首討論を見てみたい。
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野党の大同団結
ネット上の広範な反対に検察官OBの反対も加わり、安倍総理は検察庁法の改正を断念し、次回の成立を目指す。しかし内閣支持率も急落しており、ポスト安倍の動きが自民党内で本格化する事は避けられない。1年5か月以内にある総選挙に向けて野党は政権交代実現のために大同団結すべきだ。
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論外の「核共有」議論
1945年に広島と長崎へ原爆が投下されて77年間、幸いにして核戦争が起きなかった理由は、「広島」「長崎」の原爆投下による悲劇を世界中の人々が広く共有し、次に核戦争が起きれば全人類が滅亡する可能性があると思い知ったからだ。
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厳しいご意見ありがとうございます。福島原発事故はメルトダウンに加えて世界で初めてメルトスルーした事故です。私の対応がすべて正しかったという気はありません。しかし、東電社長からの現場社員の撤退の申出を拒否したのは厳しい選択でしたが、結果的には間違っていなかったと思っています。 twitter.com/takekkkkk/stat…
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原発ゼロ基本法の国会審議を求める集会に、立憲、共産、社民、自由の4野党と原発ゼロを求める多くの団体が集まりました。経産委員会には政府提案の案件は３~４本しかなく、原発ゼロ法案の審議はいつでも始められます。審議拒否をしているのは自民、公明です。そのことを広く国民に伝えてください。
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昨日23時からのNHK教育テレビ「原発事故＂最悪のシナリオ”～その時誰が命を懸けるのか」をご覧になりましたか。私自身を含め、多くの関係者からの取材を積み重ねた番組でした。一つ残念だったのは当時の東電の責任者が顔を出して取材に応じていないことです。
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稼働中の原発が通常兵器によるテロ攻撃を受けて破壊された場合、福島原発事故以上の被害が発生する可能性が高いことを、両代表は知っていて経産大臣に申し入れたのか。
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福島原発事故の真相が次第に明らかになってきました。事故の状況を一番把握できるのは東電の現場です。東電本店の隠ぺい体質が真相開示を阻んできました。今も東電の隠ぺい体質は残っています。原発の廃炉には普通でも30年以上かかり、メルトダウンした原発の廃炉は東電が言う期間ではとても無理です。
衆議院議員（東京18区＝府中市・小金井市・武蔵野市）、 #立憲民主党 最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式Twitterです。本人やスタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』（幻冬舎）、『民主党政権 未完の日本改革』（ちくま新書）。