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このツイートは事実と異なります。原発事故対応を説明した下記のページをお読みください。（スタッフ）
n-kan.jp/fukushima11031… twitter.com/TsuchiyaMasata…
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日本維新の会への公開質問状
2022年３月16日
衆議院議員 菅直人
日本維新の会は３月15日、松井・馬場両代表名で、経産大臣にテロ対策が完了していない原発を特別措置として緊急に再稼働させるよう申し入れた。
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特に当時総理を退任していた安倍元総理（当時）は2011年5月20日付の自らのメルマガに「海水注入を止めたのは、なんと菅総理その人だったのです」と全くの虚偽情報を流し、さらにそのメルマガの最後に「菅総理は間違った判断について国民に謝罪し直ちに辞任すべきです」と総理辞任を求めたのです。
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橋下徹氏とは以前何度か直接話す機会がありました。「なるほど」と思わせる説得力があり、落ちついて考えると疑問が出てきました。福島原発事故後、私は原発は全廃すべきと考えるに至りました。橋下氏も事故直後は原発に否定的でしたが、そのうちあいまいになったというのが私の感想です。
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ドイツをはじめ多くの国が原発をやめる方向なのに、福島原発事故を経験した日本で原発再稼働すべきと言っている理由がわかりません。原子力ムラとそれに同調する安倍政権が目先の利益に目がくらんでいるとしか思えません。原発が必要な理由をきちんと論証してください。参院選で勝負をつけましょう。
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安倍総理が長期政権を狙うために、若手ではなく自分より年上の政治家しか要職につけない、奸智にたけた政治家であることをブログに書いておきました。国民の中に安倍総理個人に対する不信が高まっていることは間違いありません。しかしそれが自民党内での安倍おろしにつながらない理由の一つです。
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先の総選挙で、大阪の19の小選挙区の内、維新が15選挙区、公明党が維新が譲った4選挙区で当選。自民党も立憲も大阪小選挙区では議席ゼロ。次回衆院選では維新は東京に出てくる。維新は東京では「都構想」は出せないが、「改革イメージ」を打ち出す。立憲は維新と真正面から戦うべき。負けられない。
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２月19日付の東京新聞「こちら特捜部」で維新に関し「躍進したのに焦っている？」の見出し。維新の共産党議員への懲罰動議、橋下徹氏のれいわ大石議員への名誉棄損訴え、松井代表の水道橋博士さんに対する「法的手続きします」の返信などの記事。過激な発言の多い維新の側からの「法的手続き」に驚く。
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今日のNHKドラマ「鎌倉殿の13人」を見て、日本維新の会とは自民党に代わる政権を目指す政党ではなく、自民党に重用を求める政治集団と理解できた。立憲民主党はそうであってはならない。時代の変化についていけない自民党に代わる本物の政権交代を目指す政党でなければならない。そうした人材を求む。
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与野党
国民民主党の与党化には驚いた。1983年初当選をした時、私は衆参5名のミニ野党所属だった。薬の問題に取り組み,後に薬害エイズ問題に発展。与党が圧倒的多数だと、全ての政策が政府与党だけの密室で処理され、国民には政策決定過程が見えなくなる。野党が弱体化した今の国会はその危機にある。
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この小冊子は値段がなく、書店で販売する予定はありません。下記のページからプリントして知人・友人に配布いただいて構いません。ぜひ拡散してください。
n-kan.jp/wordpress/wp-c…
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一期目の安倍総理はもう少しまともな答弁でした。今の安倍総理の答弁はごまかし、すり替え、居直りのオンパレードで最悪です。閣僚も、官僚も安倍総理のごまかし答弁に歩調を合わせて答弁しています。国民が呆れ果てて、加計や森友に関する審議を聞くのをいやになることを待っているように見えます。
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中選挙区時代は自民党内でもおかしいと思った総理は他の派閥が辞めさせようとしました。小選挙区制になって党の方針に反対すると自民党公認を外され、若い刺客を送られるため大半の議員はそれが怖くて沈黙するようになりました。その悪弊がひどくなっています。 twitter.com/BF15208860/sta…
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総理の国会発言が何一つ信用できなくなっては議会制民主主義は成り立ちません。大臣や官僚の責任というより、それを任命し、監督する最高責任者である総理大臣の責任です。安倍総理はフェイク情報で私に総理の辞任を迫りましたが、今回は自らが撒き散らした虚偽情報の責任ですからまさに自業自得です。
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参院選が迫っています。大きな争点の一つはカジノに賛成か反対かです。大阪のカジノは大阪府・市の認定申請が出ると、４月28日までに公明党の斉藤鉄夫国交大臣の認定手続が必要となります。しかし創価学会の本音はカジノに反対です。自民党内もカジノ推進の旗で参院選を戦うのは嫌がっています。（続）
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75歳となった私にとって、今任期中に実現のめどをつけたい最大の政治課題は原発をなくし、営農型太陽光発電を中心に再生可能エネルギーで日本が必要とする全ての電力を供給できる体制を作ること。技術的には十分可能。国民的合意と政治的意思があれば実現できる。全力を挙げるので協力してほしい。
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山尾志桜里氏の幹事長人事の撤回を検討というニュースに驚いている。人事は慎重に練り上げることが必要。しかしそれは発表する前のこと。山尾幹事長など主要人事が事実上発表された後に、異論が出たといって撤回することは前原代表にとって大きなつまづきとなる。いったん決めたのなら初心を貫くべし。
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まずは岩田健太郎医師のような実際に感染症の対策にあたってきた専門家の話をよく聞き、対策にあたること。検査が遅れている原因を突き止め、必要なら法改正をしてでも検査体制を強化すること。希望する人全員の迅速な検査が必要です。野党は議員提案を準備しています。 t.co/zBYusPc1qC
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（続き）
今年中に東京でも参院選をはじめ、多くの重要な選挙が行われます。維新の勢力が東京で拡大することは東京へのカジノ誘致を容認する意思表示になることを十分理解したうえで、維新と向き合うことが必要です。
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海水注入を止めろと吉田所長に言ったのは東電の武黒元副社長であること、そして吉田所長は武黒氏の指示を無視して海水注入を止めずに継続したこと、そのいずれも吉田調書で明らかにされています。記憶の間違いは正して下さい。 twitter.com/Wagamama_Oyaji…
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安倍総理の「内弁慶」化が激しくなっています。各党とも党首の遊説日程は広く国民に積極的に宣伝していますが、安倍総理だけは街頭遊説でのヤジが怖くて日程を直前まで隠しています。大衆を前にした街頭遊説が怖い安倍総理は、独裁国ならいざ知らず、民主主義国の政治家としては失格です。
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ＰＣＲ検査による陽性者の比率
毎日のＰＣＲ検査数とその中の陽性者数及び比率が今になっても政府から公表されないのはどうしてか。そのデータをどう判断するかは感染症の専門家の意見を聞くことが重要ですが、毎日の検査数と陽性者の数・比率を公表するのは国民への情報公開であり、政府の責任です。
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東電判決では「建屋の浸水防止対策」や「非常用電源の高台設置」などの対策について「着手したとしても、事故前に完了したか明らかでない」と指摘している。しかし津波予測のあった時に着手していたのならば情状酌量の余地があるかもしれないが、全く対策を講じなかった東電幹部の責任は明らかだ。
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大阪の小選挙区を分析。維新は公明に譲った以外の15選挙区全部で断トツ当選。地方議会でも維新が圧倒。カジノ反対の声は潜在的には大きいが、行政を握っている維新が権力で抑え込んでおり、大きな争点にできていない。横浜のように、地元自民の一部を含む維新に批判的な勢力はカジノ反対で結束すべき。
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映画「香川1区」を見た。立憲の小川淳也氏が自民平井卓也氏を小選挙区で破った映画。この映画で公示直前に維新が香川1区に候補者を出したことを知った。維新の狙いは次期総選挙で野党第1党になり、自民党と保保連立政権の樹立。自民党改憲派はそれを容認・歓迎。国民は維新の狙いを知る必要がある。
衆議院議員（東京18区＝府中市・小金井市・武蔵野市）、 #立憲民主党 最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式Twitterです。本人やスタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』（幻冬舎）、『民主党政権 未完の日本改革』（ちくま新書）。