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国会開きたくない病の安倍総理
コロナ第二波が拡大を続けており、大都市中心に自治体が対応に苦慮しています。その原因はコロナに対する安倍政権の方針がぶれるためです。野党が憲法の規定に従って国会の開催を求めても安倍総理は無視して国会を開きません。安倍総理は国会開きたくない病です。
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#権力は頭から腐る
検察法改正問題で渦中の黒川検事長が、コロナ自粛の真っ最中、親しい新聞記者の自宅で賭けマージャン。余りにも常識外れのことで、唖然としている。安倍長期政権のおごりが周辺にも波及しているとしか思えない。権力は頭から腐る。
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今日特別国会が召集されました。安倍自民党は当初首班指名だけで閉じるとしていましたが、野党の反発を受けて会期を12月9日までとし、代表質問など実質審議をすることを受け入れました。辻元国会対策委員長の頑張りで、安倍総理の審議拒否に対して国民の反発が大きくなることを恐れたからです。
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「維新」と戦う立憲有志の会の準備をしている。「身を切る改革」をスローガンに支持を伸ばした維新。しかし大坂都構想が「身を切る改革」とは思えない。かつて東京都の２３区の区長は任命制であった。それを公選制にして２３区が行政区から自治体になった。大阪都構想はその逆をやろうとした失敗した。
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明日発売の週刊文春3月26日号の「森友自殺、財務省職員の遺書全文公開」の記事を読みました。安倍昭恵夫人が関与する小学校への国有地格安払い下げが国会で問題となる中、起きた文書改ざん事件。2年前の3月7日に自ら命を絶った近畿財務局職員赤木敏夫さんが残した遺書です。
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原発ゼロ基本法の審議入りを求める集会が今日、国会で開かれました。経産委員会に付託されている同法案は理事会で与党が了解しないために９か月もたなざらしのままです。詳しくブログをお読みください。審議拒否は与党の責任である事実を広く国民に拡散してください。ameblo.jp/n-kan-blog/
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＜福島原発事故の認識と記憶①＞
明日の10月10日は私の76歳の誕生日。私の長い政治活動の中で最大の出来事は、総理在任中の2011年3月11日に発生した福島原発事故だ。今の20歳以下の若い人にも福島原発事故の本質をしっかり認識し、記憶し、原発のない世界を実現してほしいと考えて筆を執った。
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一昨日のNHK特集「いまフェイクニュースにどう向き合うべきか」は考えさせられました。金儲けや、政治目的のためのフェイクニュースが氾濫しています。安倍総理は敵対する政治家を攻撃するためにSNS（メルマガ）を利用してフェイクニュースを流した有力政治家の第一号として歴史に残るでしょう。
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PCR検査の数が他国に比べて極端に少ない最終的責任はそれを強力に進めようとしない総理にあると思いますがどうですか。 twitter.com/takeda_watch/s…
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安倍総理は一貫して東電の手先の役割を務めています。小泉元総理がそれをやめるように言っても態度は変わりません。2011年5月20日、安倍総理は東電の虚偽情報を真に受けて、菅総理が海水注入を止めさせたという偽情報を自身のメルマガで流しました。安倍政権を倒さない限り原発ゼロは実現しません。
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安倍政権は原発ゼロを進めない上に、再エネ導入を妨害しています。風力発電業者に送電線の空き容量が無いので、自分で送電線を建設しなければ電力を買わないと言っています。実際には全国的に＃空き容量 は半分以上あります。安倍政権は稼働していない原発を理由に再エネの拡大を邪魔しているのです。
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（続き）しかし組織されていない非正規労働者の数は組織労働者以上に多く、抱える矛盾はより深刻だ。政党は組織化された労働団体の意見を聞くことが必要なことは言うまでもないが、組織化されていない労働者の抱える課題に対してもそれと同様、場合によってはそれ以上に耳を傾けなくてはならない。
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＜コロナウイルスは安倍総理に忖度しない＞
安倍総理は2度目の総理就任以降、自民党でも官僚組織でも自分を忖度する体制を作ることに成功した。しかし安倍総理に忖度しない強敵が表れた。それがコロナウイルスだ。2か月間、PCR検査をなぜ飛躍的に増やすことができないか、それは全て安倍総理の責任だ。
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「東海第２原発の安全対策費３０００億円、東電が１９００億円支援」という今日の毎日の記事を見て驚きました。東電は福島原発事故の補償には誠実に応じていないのに他方で、地元合意もできていない東海第２原発の再稼働のために巨額の資金を拠出するという。立憲民主党として国会などで取り上げたい。
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国会提出資料の改ざん問題が新しい局面を迎えています。もともと安倍総理本人と昭恵夫人の発言と行動から始まった事件であり、財務省関係者だけに責任をとらせて終わる問題ではありません。約束通り安倍総理には辞任してもらいましょう。新しい局面は原発ゼロにつながる政権を生み出すチャンスです。
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①安倍総理批判
コロナ感染拡大に関し、安倍総理への厳しい批判は抑えてきました。原発事故とは性質の違う危機であり、感染症の専門家の意見を聞いて対策を進めることは当然で、原発事故の時、海水注入を巡る虚偽情報を安倍総理がメルマガで流したようなことはしたくないと思ったからです。②に続く
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私が「維新研究」をする上で、最も参考になる文献は立命館大学教授の村上弘氏の「2021年衆議院選挙における政党の宣伝」だ。ジャーナリストで維新について論評しようとする方にとっては必読の文献だと思うので、紹介しておきます。
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自浄作用を喪失した自民党を国民がどう判断するかが問われています。自民党が各種選挙で負け続ければ自民党の総裁である安倍総理は辞任せざるを得なくなります。有権者である国民が投票で「安倍総理ノー」の意思を表す時です。
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（続き）2人とも当選すれば「大阪カジノ」が大阪の有権者に認められたとして維新が突っ走ることは必至。
維新の言う「身を切る改革」とはカジノで「身を切らせる」という意味。大阪にも東京にもカジノはいらない。なんとしても大阪カジノ計画を中止に追い込み、維新の暴走を止めたい。
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国民民主党は自由党との政策協議で原発再稼働を認めるよう主張している。再稼働させると停止中に比べ原発事故の危険性は増し、またプルトニウムを含む核廃棄物を生み出し、その点でも危険が増す。電力労組の主張に国民民主党も連合もが引っ張られている。これでは自民党と変わらず、支持は得られない。
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#辻元清美 事務所への器物損壊・不法侵入につづく、力による政治活動の妨害が起きました。民主主義を脅かすもので、断じて容認できません。強く抗議します。 twitter.com/fuku_tetsu/sta…
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②しかしコロナに対して誰もが必要と考えるPCR検査が今だに圧倒的に少ない状況を見てこれ以上黙っていることはできません。PCR検査が今だに極めて少ないのは政治の無策、つまり安倍総理の責任です。私の経験では総理が本気でやろうと思えばできます。コロナウイルスは安倍総理に忖度しません。
衆議院議員（東京18区＝府中市・小金井市・武蔵野市）、 #立憲民主党 最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式Twitterです。本人やスタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』（幻冬舎）、『民主党政権 未完の日本改革』（ちくま新書）。