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大阪府の1,000床「野戦病院」が活用されなかった理由が紹介されています。
gendai.ismedia.jp/articles/-/960…
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本日14時から、外国人記者クラブで記者会見を行います（ネット配信）。緊急な課題は検察庁法です。改正に反対の意見書を出した元検察官はロッキード世代です。私も「ロッキード選挙」と呼ばれた1976年の総選挙に「政治に市民常識を」のスローガンを掲げ、無所属で初めて立候補したロッキード世代です。
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（続く）今回のロシアのウクライナ侵略という事態を受けて、維新などから日本の「核共有」議論が提起されているがとんでもない。唯一の戦争被爆国である日本までが「共有」とはいえ核武装することは核兵器の一層の拡散につながり、核戦争の可能性を増大させることになるからだ。
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（２）各地域にある体育館などを使用して100～1000床規模の避難所を全国に１０万床作り、そこに感染者を避難させ、生活の援助や医療支援を効率よく提供することで、自宅待機者の不安を少しでも解消し、次の医療に移る時間を稼ぐことです」本人の了解を得たので提言全文を近く私のブログに掲載します。
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自主避難者の住宅立ち退きを求める訴訟について、安倍内閣に対し質問主意書を提出しました。訴訟を起こすこと自体大問題ですが、その上機構は訴訟を出した後に提供していた住宅を民間会社に売却するという滅茶苦茶な対応をしています。安倍内閣としてはこのことを了解していたのか、責任を問いました。
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昨日のNHKスペシャル「原発事故メルトダウンなぜ防げなかったのか消えた津波対策を検証当事者が舞台裏を告白」は見応えがありました。再放送があるようですので関心のある方は是非見て下さい。
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自殺者は民主党政権で大幅に減りました。自殺対策には力を入れました。 twitter.com/shiratorishun/…
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昨夜の「いまフェイクニュースにどう向き合うべきか」と題するNHK 特集は見ごたえがありました。いったん拡散したフェイクニュースをフェイクであると多くの人に短時間で知らせるのは極めてむかしい。フェイクニュースが拡散しているうちに菅内閣不信任案を出したのが現安倍総理です。悪質です。
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野党第一党の座を争う参院選
７月の参院選は、自民党より右翼の日本維新の会が野党第一党になるか、リベラルな立憲民主党が野党第一党の座を守るかが焦点です。
維新は大阪カジノ誘致を強行するだけでなく、ロシアのウクライナ侵略を受けて、日本が核のボタンを共有する「核共有」を主張し、
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立憲民主党の第一回エネルギー調査会が開かれました。民進党のエネル ギー調査会では原子力ムラに連なる議員が必ず原発ゼロにブレーキをかける発言をしていました。立憲民主党ではそうした議員はおらず、原発ゼロ基本法を次期通常国会の冒頭か少なくとも3月11日までには提出することが決まりました。
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ドイツで「大失敗」などしていません。日本でも私が総理の時に固定価格買い取り制度(FIT)を導入し、8年間で太陽光発電は電力全体の6％まで成長しました。電力会社が送電網を開放すれば風力発電も伸びるはずです。放射能もCO2も出さない再エネが人類にとって最も優れた望ましいエネルギーだと考えます。 twitter.com/Virtual_muramu…
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昨日は新潟県知事選で池田ちかこ候補応援のため長岡に入りました。長岡市は東電柏崎刈羽原発に近く、福島原発事故のような事故が発生したら最初に避難しなければならない地域です。私は福島原発事故当時の総理としての経験を中心に、池田知事を誕生させて再稼働させずに廃炉を実現しようと訴えました。
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吉田調書の中で私に関して最も重要な部分は、1号機の海水注入は中断していなかったことを吉田所長が明言していることです。つまり2011年5月20日、当時の安倍元総理が自らのメルマガで「海水注入を止めたのは菅総理」と発信し、私に総理辞任を求めたことが嘘の情報に基づくことを明確にしている点です。 twitter.com/nodedoho/statu…
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音喜多議員から公開討論会の申し入れがあるが、公約は国民に対するもの。狙いは橋下前代表のような巧みな弁舌で、個人的に相手を土俵の乗せて言い負かそうとの狙いだ。米山隆一衆議院議員もBIに疑問を示している。公約について答えるのは政党の義務。私も原発ゼロ政策では誰にでも説明している。
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何故、全国民にPCR 検査を繰り返すように総理に強力に提案しないのか。発表される感染者数の増大を総理が嫌がっているという説がある。つまり菅（すが）総理に対する官僚の忖度がPCR検査の徹底を妨げているというのだ。もしそうだとすれば菅総理の存在そのものがコロナ対策の障害ということだ。
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原発に関しては創価学会を含め多くの宗教団体も反対の姿勢を表明しています。それにもかかわらず、そうした宗教関係者の多くは原発推進の政策を進めている自民党や公明党に投票しているようです。原発ゼロが国政選挙で最大の争点になっていないためと思われます。宗教団体への働き掛けも重要です。
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伊方原発に経団連会長が視察して、原発継続を言い、その数日後に広島高裁が伊方原発の運転停止を決定。経団連は短期的利益しか考えていないのではないか。世界は原発から再エネに転換している。それを理解していない人物が経団連会長であることが日本経済界の悲劇だ。
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産経ネットニュースが私のブログを「新党構想」と配信。民進党が次期国政選挙で原発ゼロを明確に公約に掲げなければ、曖昧な政党というだけで小池新党に席巻されることは間違いない。原子力ムラの手先になっている一部連合組合に忖度すれば民進党は壊滅する。
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＜原発でなく太陽光発電＞
夏の電力不足を理由に原発の再稼働を求める声が自民党で高まっている。私は農水省が力を入れている「営農型太陽光発電」を全国に広げることによって、原発を使わなくとも太陽光発電で必要な電力供給は可能であることを、国会で具体的に提案しており、反論はない。
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静岡の参院選が注目されています。徳川家19代の徳川家広さんが浜岡原発の廃炉を公約に立憲民主党から立候補したこと自体が大ニュースです。それに加え、官邸が自民党公認候補がいるのに、国民民主党の候補を支援するというニュースです。国対の責任者である候補者に貸しを作ろうという悪だくみです。
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（続く）他の地域での生活を余儀なくされている皆様にお見舞い申し上げます。
震災後の歴代政権は被災者の皆様への支援を続けてきましたが、必ずしも期待に十分応える結果となっていない面もあり、震災発生時の総理であった私としては誠に申し訳なく思っております。
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もう一つは3月15日に萩生田経産大臣に出されたテロ対策施設が整備されていない日本の原発の再稼働提言。いずれも岸田総理は否定している。このように維新は自民党よりも右翼的で無責任な政策提言を繰り返しており、「改革政党」ではなく「右翼ポピュリズム政党」だ。
衆議院議員（東京18区＝府中市・小金井市・武蔵野市）、 #立憲民主党 最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式Twitterです。本人やスタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』（幻冬舎）、『民主党政権 未完の日本改革』（ちくま新書）。