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維新が主導し、自民・公明もそれに従ってカジノを推進しようとするならば、「維新・自民・公明への一票はカジノ推進の一票」というスローガンで立憲は戦うべきだと考え、大阪でも参院候補を立てる準備を進めています。（終）
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参院選が迫っています。大きな争点の一つはカジノに賛成か反対かです。大阪のカジノは大阪府・市の認定申請が出ると、４月28日までに公明党の斉藤鉄夫国交大臣の認定手続が必要となります。しかし創価学会の本音はカジノに反対です。自民党内もカジノ推進の旗で参院選を戦うのは嫌がっています。（続）
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日本維新の会への公開質問状
2022年３月16日
衆議院議員 菅直人
日本維新の会は３月15日、松井・馬場両代表名で、経産大臣にテロ対策が完了していない原発を特別措置として緊急に再稼働させるよう申し入れた。
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稼働中の原発が通常兵器によるテロ攻撃を受けて破壊された場合、福島原発事故以上の被害が発生する可能性が高いことを、両代表は知っていて経産大臣に申し入れたのか。
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原発の存在がその国の大きなリスク
ロシアのウクライナ侵略は許されない行為であるが、加えてロシアがウクライナ国内の原発に通常兵器による攻撃を加えたことで、原発の存在がその国の安全保障上の大きなリスクになることがはっきりしてきた。
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（続く）稼働中の原子炉に砲弾などが当たれば福島原発事故以上に大きな被害をもたらす可能性があるからだ。日本は非核保有国だが原発はいまだ多く存在する。原発すべてを早急にすべて停止させ、必要な電力全てを再生可能エネルギーによる発電に転換すべきだ。
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（続く）カジノを大阪に誘致することが「身を切る改革」につながるとは私には考えられませんが、ご意見を聞かせてください。
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「身を切る改革」と大阪カジノの関係
２月26日に大阪に出かけ、大阪へのカジノ誘致に反対している市民団体から話を聞きました。日本維新の会は「身を切る改革」をスローガンに掲げています。その維新が大阪へのカジノ誘致に全力を挙げているのはどういうことか。
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（続く）国と東電の責任で被災者の皆様に対するできる限りの支援が行われるよう、今後とも精一杯の努力を続けてまいります。 #震災から11年を考える
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（続く）他の地域での生活を余儀なくされている皆様にお見舞い申し上げます。
震災後の歴代政権は被災者の皆様への支援を続けてきましたが、必ずしも期待に十分応える結果となっていない面もあり、震災発生時の総理であった私としては誠に申し訳なく思っております。
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東日本大震災発生から11年、2022年３月11日14時46分を迎えました。震災によって亡くなられた多くの皆様のご冥福を心からお祈りいたします。
地震津波に加えて電源喪失した福島第一原発の放射能漏洩によって、11年を経た今日に至っても震災前に住んでおられた土地への帰還がかなわず、
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11年前の３月11日14時46分、東日本大震災が発生した時、私は総理大臣として国会の委員会に出席していました。それからの一週間余りの出来事は今でも頭に焼き付いて忘れることはできません。そして今、ウクライナでは原発がロシア軍の攻撃対象となっています。
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（続き）原発がなくても再生可能エネルギーで必要とする電力は供給可能です。日本でも営農を継続しながら太陽光発電を行う「営農型太陽光発電」を全農地で実施すれば、必要な電力の２倍が発電可能です。
原発事故を直面した総理経験者として、核兵器も原発もない世界を実現したいと強く思います。
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（続き）稼働中の原発が破壊されれば膨大な放射能が放出され、福島原発事故以上の深刻な事故となります。
一部の政党はエネルギーの面から原発への回帰を提案していますが、原発の存在が安全保障の面でも危険であることがウクライナで明確になり、選択肢にすべきではありません。
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（続く）今回のロシアのウクライナ侵略という事態を受けて、維新などから日本の「核共有」議論が提起されているがとんでもない。唯一の戦争被爆国である日本までが「共有」とはいえ核武装することは核兵器の一層の拡散につながり、核戦争の可能性を増大させることになるからだ。
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論外の「核共有」議論
1945年に広島と長崎へ原爆が投下されて77年間、幸いにして核戦争が起きなかった理由は、「広島」「長崎」の原爆投下による悲劇を世界中の人々が広く共有し、次に核戦争が起きれば全人類が滅亡する可能性があると思い知ったからだ。
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（続く）原発に戻るのではなく、放射能もＣＯ２も出さない太陽光や風力など再エネ発電に転換すべき。日本が必要とする電力全てを再エネで供給可能なことは、私の著書『原発事故10年目の真実』（幻冬舎）に示した。
gentosha.co.jp/book/b13564.ht…
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（続く）原子炉が冷却できなくなってメルトダウンを起こし、大量の放射性物質が放出される事故となった。ウクライナの原発も心配だ。
原発再稼働を推進する動きが最近強まっているが私は反対だ。ロシアのウクライナ侵略で改めて原発の危険性が明らかとなった。
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二つの核・核兵器と原発
ウクライナのザポリージャ原発がロシアの攻撃を受けたというニュースに大きな衝撃を受けた。11年前に起きた福島原発事故は、地震によって外部電源が断たれ、その後津波によって非常用のディーゼル発電機が停止して全電源を喪失。
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お預かりした募金額は98,223円でした。全額を党本部をつうじてUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）に届けます。ありがとうございました。
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立憲民主党の #ウクライナ 支援募金を吉祥寺駅北口で昨日呼びかけました。多くの皆さんにご協力いただきました。
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（続き）カジノ構想をつぶした。維新の馬場伸幸共同代表は私に対して「民主的にできるならば東京でもカジノを推進する」と明言。つまり参院選などで維新候補に１票を投ずることは「カジノ」推進の１票になるという事。７月の参院選では維新＝カジノ推進党という事を徹底的に訴えて、勝負をする覚悟だ。
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カジノ対策WT
立憲民主党内に「カジノ対策WT」が設置された。「カジノのマイナス効果はプラス効果よりもはるかに大きいことを示して世論を喚起し、カジノ施設導入を阻止するため」と趣意書で明言。私も協力すると伝えた。カジノ問題は大阪だけの問題ではない。横浜では反対の市長を当選させて、
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キューバ危機の１９６２年、私は１６歳。プーチン大統領は当時１０歳前後。キューバに核ミサイルを持ち込もうとしたソ連に米国が大反発。核戦争寸前だった。キューバ危機の後、ケネディ大統領とフルシチョフ首相との間で米ソの緊張緩和が進んだ。核保有国同士の軍事衝突は何としても避けねばならない。
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ウクライナからのロシア軍の即時撤退を強く求める。核保有国米国とソ連の軍事衝突寸前の危機で思い出すのは１９６２年のキューバ危機だ。アメリカがキューバに向かうソ連の輸送船の行く手を阻み、軍事衝突寸前の危機であった。ソ連が輸送船を引き返したことで、軍事衝突は回避された。
衆議院議員（東京18区＝府中市・小金井市・武蔵野市）、 #立憲民主党 最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式Twitterです。本人やスタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』（幻冬舎）、『民主党政権 未完の日本改革』（ちくま新書）。