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日経BPさんに「『戦術』と『戦略』を理解するための本」について取材していただきました。
やはり軍事的な戦術になると英書が多くなってしまうのですが、ビジネスとの関連性を中心にお話ししています。『現代戦略論』にも書きましたが、経営戦略論にも関心はあるので。続編ではスポーツも語るかも? twitter.com/nikkeipub/stat…
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一方そこでロシアが勝てたらまた状況が変わる。となると戦術目的での核兵器や化学兵器使用を考える可能性もないわけではないが。
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先週と昨日の報道1930での最後の発言について。中国をどうすれば取り込めるのかは、15年くらい前に仲間と真剣に研究したのです。世界のどこに出しても恥ずかしくない議論だった自負はある。
tkfd.or.jp/research/detai…
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これはどっちが優れてるとかそういうことではなく、「違い」。僭越な言い方をすると、「落とし所」を探す努力を決してあきらめないお仕事は尊いと思う。同時に、構造的リアリズム的な考え方で言えば、国際政治において、「落とし所」がどうしても見つからない状況は珍しいことじゃない。
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北朝鮮についてはこのときまとめたものと考え方は変わっていない。
fsight.jp/articles/-/485…
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ではどうやって未来の分析をするのか。そこで使われるのがシナリオ研究。それなりにもっともらしく、かつ「こうなったら困る」シナリオをいくつか作り、対応を考えていく。よく誤解されるが、シナリオは未来予測ではない。未来の不確実性をストーリー化して議論しやすくするツールにすぎない。
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マリウポリは陥落していない。イジューム方面からの部隊もスラビャンスクからイジューム方面に押し戻されてるっぽい。だとするとロシア軍としては理想的なお膳立てが整う前に攻勢を仕掛けたことになるが。
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国防歳出法をバイパスする、なかなか米国内法的に難しい橋を渡っての決定のようだ。細かくはコメントに書いてます。
米国、弾薬不足で「禁じ手」 ウクライナにクラスター弾 - 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…
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さっそく昨日の日曜スクープがアップされました。核をめぐる問題について、これまで控えていたことを含め、言いたいことはほとんど話せました。 twitter.com/scoop_BSA/stat…
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人員はこれまで最大だったマリウポリ攻略戦のピークを大きく上回っている。戦車は過去最大だったハルキウ反攻の時期には及ばないが近い数字。火砲はやはり過去最高だったハルキウ反攻時を大きく上回る。
やはりロシア側に出血を与えることを重視している戦いかたに見えるな。
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この点は選手や監督に感謝することとは別の問題。JFAの「ワールドカッププロジェクト」として失敗したと評価せざるを得ないと言うこと。そのため、「なぜ失敗したのか」「どうすれば次は成功できるのか」についての冷徹な検証がほしい。場合によっては第三者委員会を作ってでも。
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上記の仮説が正しいとすると、今月あったとされる「原発に対する6回の砲撃」は、原発を射撃陣地とするための偽旗作戦であった可能性がありますね。
原発に弾薬庫を置いた場合、HIMARSでも攻撃できません。
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ウクライナ国防省が発表してるロシア側の累積損害データを1日ごとにエクセルに取ったうえで欠落分を補正し、1日ごとと移動平均にならしたもので相関係数をとってみた。
けっこう面白い傾向がみられるが、もう少し分析してみよう。
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あと、8月の大統領令(13万7千人の増員)との関係も気にはなる。13万7千人というと徴兵一回分をやや上回る兵力。だとすると、現在1年の徴兵年限を1年半に延長すれば自動的に定員増はほぼ達成できる。徴兵年限延長についての情報はないが、辻褄合わせる方法はこれしかない。
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ギリギリ手遅れを回避できたというところだろうか。
それにしても今回の判断は高くついた。5月上旬の勝利が帳消しになったかもな。 twitter.com/SugioNIDS/stat…
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第二次ハルキウ反攻についてまとめてみました。
fsight.jp/articles/-/492…
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ミサイル単体の調達数がFY2022で290。調達予算が7664万ドルだから1発当たり約26万4000ドル。1ドル120円として約3172万円。ちなみに累積調達数は34839。他に海兵隊用とFMS分とがある。
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・しかし現地査察はSTARTⅠ以降の核軍備管理条約の背骨。現地査察を行えることが、米国で新START後継条約に懐疑的な論者も、現地査察の重要性は強調。
・特に、新STARTは「保有弾頭数」ではなく、「配備弾頭数」の上限を決めているものなので、現地査察がなければ条約としての意味がなくなる。
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先日のワイドスクランブルの時に調べたウクライナのドローン軍(Army of Drone)、非常に面白い組織だ。「軍」と付いているが、陸海空軍のような存在ではない。参謀本部、デジタル省、政府の通信部局から構成されており、資金はUnited 24からの寄付でまかなう(100%なのかどうかはわからない)。
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いまのヘルソン反攻は、1.上記のようなロシア側に消耗を強いるための攻勢、2.機甲突破によるドニプロ川西岸ロシア軍の包囲殲滅、のいずれかのプランだと思うが、今まで見てきた感じだと前者ではないかと思う。
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スタジオで解説に使う戦況図、幹線道路入れて欲しいんだよな。そうするとミコライフ攻防戦の意味が分かりやすいと思うのだけれど。
いつもお願いするのを忘れてしまう。
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4. 3は消耗させてドニプロ川西岸から撤退する選択をロシア側にさせる形。その際に重装備を放棄させられれば最善。
以上の分析はウクライナ側が機甲突破戦術を使いこなせないという前提。
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もちろんアメリカは「今すぐ使える状態」にある装備をそこそこ持っている。そして韓国も。韓国に至っては北朝鮮との重戦闘に備えているわけだし、当然対人地雷禁止条約にもクラスター禁止条約にも入っていない。クラスター弾頭積んだ弾道ミサイルさえ持っているわけで。
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政治的要求と軍事的合理性のどちらを優先すべきかについて、理論的な正解はない。結果から評価するしかない。