1
年収200万円台の単身サラリーマンの家計は、この20年近く、削れるだけ削って生活しています。
今日の予算委員会で、「この方々への消費税10％増税の緩和策があるのか」 と質問。
「自動車やマンションを買うときの減税措置…」と言う茂木大臣。
国民生活の実態を顧みない姿勢があらわに。
2
今日の予算委員会集中審議で使ったパネルです。
パネル３枚目「ベネッセ（GTEC）関連法人の主な役員」
＜スタッフ＞
3
検察の独立性を侵す検察庁法改定案。与党は内閣委で審議を強行。野党は抗議の記者会見。
野党は国公法と検察庁法の審議は切り離せと要求したが与党は拒否。森法務大臣の出席要求も拒否。
コロナ対策に最優先で取り組むときに「火事場泥棒」的に国家権力の私物化をはかる法案強行は断じて認められない！
4
重大な人権問題として取り組んでいきたい。 twitter.com/FujinoFujinooo…
5
国葬問題の国対合同ヒアリング。国葬経費総額明示について質疑。松野官房長官は、国葬後に示すと言ったが、岸田首相は「できるだけ早く」と述べた。来年予定の広島G7サミットは、外務省で199億円、警察庁で120億円を計上。1年先の金額が出せるのに、今月末の国葬の経費が出せないはずはない。
6
八代弁護士のデマ正当化、加藤官房長官のデマにデマを重ねる発言について、穀田国対委員長は「わが党を侮辱するものであり、民主主義を破壊するものだ」と抗議。立憲民主党の安住国対委員長は「共産党の立場を全面的に支持する。野党の共通の認識だ」と述べました。
7
カジノ管理委員会が発足した。規制機関というが、事務局にカジノ業者が入ることも排除されない。業者との接触ルールも定めていない。IR制度設計の基本方針案は、カジノ管理委設置前に出来上がっている。IR事務局とカジノ管理委準備室のスタッフは併任で、推進と規制が一体化。公正性の担保は全くない。
8
東京オリンピック総点検野党合同チームの政府ヒアリング。
海外からの7万人は、14日間の隔離措置が緩和される。オリパラ組織委は、国民と接することがないように、バブルで管理するというが、コンビニでの買い物や個室ならレストランでの食事も例外として認められると説明。バブルに穴があいている。
9
16日、衆院本会議でマイナンバー法案の質疑。保険証を人質にマイナカード強要は許されない、国民皆保険制度をゆるがすものと追及。マイナンバー制度の拡大は、プライバシー侵害の危険性を高めると批判。
facebook.com/10005777420286…
10
野党合同「甘利幹事長あっせん利得疑惑チーム」開く。甘利氏は、独立行政法人(独法)整理合理化担当大臣を務めたことがあり、独法のURに強い影響力を及ぼしうる立場だった。
しかもURは、甘利議員秘書の接待を行っていた。あり得ない話だ。
甘利幹事長は、国会で説明責任を果たしてもらいたい。
11
野国連で3点を確認。
①明日の議運委での緊急事態宣言、重点措置に関する政府質疑に、菅首相の出席を求める。
②五輪ファミリーやスポンサー招待者は、五輪会場の観客に含めないというのは詭弁であり、論外。
③ワクチンの供給量減少に伴う混乱について、関係大臣の出席による集中審議を要求する。
12
２８日の衆院内閣委で、まん延防止等重点措置区域における居酒屋やバーへの酒類提供の停止は、休業要請と同等だとして「法律ではなく厚生労働省の告示で、実質的な休業要請となる重い私権制限を課すのは法に逸脱する行為ではないか」と追及しました。m.facebook.com/story.php?stor…
13
憲法53条に基づく臨時国会召集要求の申し入れを細田議長に行いました。立憲・国民・共産・有志・れいわ・社民の国対委員長会談開く。コロナ・物価高騰・災害対策の質疑とともに、国葬・統一協会問題の徹底審議が必要。内閣改造受け、政務三役の政治姿勢を質すとともに、岸田首相が説明せよ。
14
国会内で「臨時国会召集要求 野党合同院内集会」開く。政府は、野党の臨時国会召集要求を拒否。
志位委員長は、感染爆発の下「コロナから命と暮らしを守るために、ただちに臨時国会を開け。科学を無視し、説明責任を果たさず、自己責任を押し付ける菅政権を国会で質していくことが必要だ」と訴え。
15
統一協会問題の国対ヒアリング。統一協会の両親の間に生まれた「祝福2世」の20代と30代の元信者が訴え。「万物復帰」という訪問販売活動に従事させられた。「祖父の遺産1億円以上献金させられ、さらに先祖解怨等で借金までして、お金がなくて辛かった」。高額献金の規制、相談窓口の拡充などを要望。
16
今日の予算委員会集中審議で使ったパネルです。
パネル２枚目「ベネッセの中期経営計画」
＜スタッフ＞
17
議運委員会で臨時国会の会期3日間に反対の意見表明。コロナ、物価高騰対策、国葬、統一協会問題は、国会がただちに取り組むべき課題。自民党などは「国葬その他の課題は閉会中審査で行う」というが、いつ、どの委員会で議論を行うかも明らかにしない。徹底審議を求め、政府与党に働きかけていく。
18
議運理事会開く。与党は安倍元首相の追悼演説を提案。野党は国葬問題の議論なしに日程は決められないと主張。
私は追悼演説について、国会が党派を超えて哀悼の意を表するため、慣例に従い野党第１党の党首等が行うのが筋と発言。また、国会として安倍氏銃撃事件の真相究明の調査委員会の設置を提案。
19
岸田首相が所信表明演説。統一協会問題について「国民の厳しい声に、真摯に、謙虚に丁寧に向き合う」と言うが、統一協会が反社会的団体だという認識もなければ、自民党議員が統一協会の広告塔となった反省もないし、関係を断ち切る方策も示さない。これではまともな被害者救済に踏み出せない。
20
河井買収事件実態解明チームのヒアリングに出席。
河井夫妻への1億5千万円の支出に関する自民党本部への質問に対して、自民党はゼロ回答だった。
しかし党本部として、政治資金収支報告書や政党交付金使途等報告書はすでに国に提出している。それを出せばいいだけ。自民党の責任が厳しく問われる。
21
共同通信社による統一協会アンケートについて、私が未回答だったとの報道がありました。確認したところ、回答期限前にメールを送信していましたが、相手側に届いていませんでした。統一協会及び関連団体との関わりはなく、政治家は関与を断ち切るべきとの回答を再送しました。ご心配をおかけしました。
22
旧統一協会問題の国対合同ヒアリング。前川喜平元文科事務次官が統一協会の名称変更に関する経緯を説明。統一協会が名称変更の動きを見せた1997年当時、宗務課長だった前川氏は「訴訟が相次ぎ、社会的に問題のある団体と認識していた。その実態が変わっていないのに名称変更は認められないとした」。
23
議運委でれいわ・櫛渕議員の懲罰に反対の意見表明。懲罰に相当する「不穏当な言動」に当たるとまでは言えない。しかし、軍拡財源法案を推進する財務大臣の不信任決議案がなぜ「茶番」なのか。このことへの謝罪もなく、極めて遺憾。財金委での委員外発言も求めておらず、できることさえ行っていない。
24
野党国対委員長連絡会開く。「桜」をめぐって、昨日の安倍首相答弁を否定するANAホテル側の回答が報道されたことを受け、首相側に書面での回答を求めることを確認。
安倍首相は、11月から嘘をつき続けたことになる。立証責任があるのは安倍首相だ。
25
議運理事会開く。細田議長の統一協会ペーパーが議題に。私は「統一協会との深い関わりが明らかになった。議長になってからも名誉会長などの役職に就いており、未記載のものもある(日韓トンネル研究会顧問等)。統一協会が反社会的団体であるとの認識がないし、反省がない。議長としての資質が問われる。
日本共産党・衆議院議員。埼玉県日高市職員を経て、2000年、比例北関東ブロックで初当選。８期目。党国会対策委員長代理、衆院議院運営委員・内閣委員・倫理選挙特別委員として、権力の監視、議会制民主主義の発展、野党共闘の前進に全力。
埼玉県立川越高校、都立大学人文学部卒業。