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岸田総理は気付いていない。すでに彼らは「異次元の少子化対策」を推進してきて、出生数の80万人割れを10年も前倒しにした実績があることを。
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子育て世帯の皆さん。児童手当特例給付廃止は論外、特例給付も少なすぎ、満額でもセコイ。なんで15歳以下の子供の扶養がないの? など、多くの世帯で不満があるはずです。国はやっている感を出していますが、少子化は加速中です。さぁさご唱和 #子育て支援の拡充を #所得制限なき子育て支援を
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所得制限「撤廃しなくてよい」56.9% → センシティブに言い換えると年収高いやつらの子育てには減税も手当も不要が57% という結果に。今は年少扶養控除がないことを理解していない人が多いだけと思うが、分かった上でこれなら、日本のなかに子育てに理解のある別の国作って独立したほうが良いな。
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「子育てをしているとどんな所得層でもお金はかかる。つまり担税力が下がる。控除なしのまま子育て支援に所得制限はおかしい。」
このシンプルな訴えを理解しない政治家が日本の舵取りをしておりまだ続きそうです。ヤヴァいです。
2022年声が大きくなりました。
2023年は流れを変えましょう!
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「最低限の生活費には課税しない=生存権の保証」これが守られていない状態でいくら子育て支援が拡充されても安定感も信用もないから少子化対策として成果もでない。延々と分断の怨嗟とバラマキの繰り返し。年少扶養控除の理念は国が毅然として守るべきものだった。
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【児童手当怒りポイントまとめ】
・所得制限を少し超えると、手当ゼロのインパクトで手取りが減る働き損現象。
・世帯主年収が基準なので、片稼ぎ1200だとゼロ、共働き600×2だと満額支給といった基準バグ。
・年少扶養控除の代わりの現児童手当なのに所得制限をかけるのは詐欺だし子供の権利侵害。
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産める人にどんどん産んでもらわないと少子化を鈍化させることはできない。産める人も減ってるので多子養育にボーナスをつけなくてはいけないくらいなのに、多子家庭ほど困窮する仕組み(各種所得制限、第3子認定のセコイ条件)が放置されているのは政治の怠慢でしかない。
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今、日本の子育て支援は
所得で分断 (所得制限)
地域で分断 (自治体格差)
世代で分断(年少扶養控除 有/無し)
世帯で分断(片稼ぎor共働き)
でズタズタです。誰もが安心して子育てができる状態とは程遠いです。声をあげましょう!
#子どもの支援は一律に
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年少扶養控除廃止からの導入経緯からしても「児童手当」は子育てにかかる経費の考慮という性格の制度だし、「手当」という言葉がそれを表わしている。「単身赴任~」「出張~」「危険~」これらは行為に対しての経費補填であり貧困支援ではない。児童手当に所得制限をかけてはいけない。
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出生数を上げるためにはご新規開拓(結婚&出産サポート)も大事だけど、既婚者を多子家庭へ導く後押しも大事。そう考えたら累進課税の税率が上がったり、配偶者控除が減らされて弱っている年収帯(1000万円前後)で重層的に支援を打ち切る(所得制限)なんて考えにはならないはずなのだが。
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「控除から手当へ」の掛け声で始まった児童手当 #児童手当 がこの6月から一部廃止になりました。15歳以下の子供を養育していても、扶養控除もないのです。子育てが「扶養」じゃないって、、、
#子育て支援の拡充を
#所得制限なき子育て支援を
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年少扶養控除を廃止したまま児童手当特例給付を廃止するのは、一部の子供に対して、憲法25条の生存権を保障するための最低生活費控除を認めないことになります。これを「子育ては自助」で片づける国でよいのでしょうか?
#世界に恥じぬ子ども支援を
#少子化国難まったなし
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もやは子育て世帯はマイノリティ。子育て世帯は2割ほどしかない。黙っているとやられ放題。今こそ声を大にして子育て世帯の税制不遇を訴える時!
#年少扶養控除を返して
#教育費負担が重すぎる
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所得制限の一種ですが。こちらの方のように第3子優遇と謳いながら、第3子としてカウントされるためのルールが「まさか!」な基準になっていたりして、第3子なのに第3子の恩恵が受けらえれないケースもあります。児童手当も同じです。とにかくトラップが多い。安心して子育てさせてくれなきゃ意味ない… twitter.com/brothercorn/st…
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「妻は専業か? 配偶者控除もOFFにしろ。」
「もう瀕死です。しかし…家族の為にまだ働くようです。1200超えます。」
「児童手当完全停止! 臨時給付金も除外だ!」
「ターゲット動きを止めました。バイタルなし。オールクリア」
「ふぅ…こちらには来させんぞ絶対にな。」
↓
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低所得者には支援し高所得者にはなにもなし。なんてやり方は『子どもはぜいたく品』という認識を国民に植え付けているのと同じ。どんな層でも子供の養育による担税力の低下はあるので、それを考慮した税制または給付とし、子を持つことを極端な経済的デメリットにしないことが普通の子育て支援。
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事実上特例給付廃止はわずか2年で失策と認めた形になったわけだから、システム改修にかかった費用289億円はドブ。子育て世帯に分断という傷跡だけを残した。ちなみにこれ菅政権の決断ですが、しつこく進言し続けたのは経団連。
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そうそう、あまりにも子育て罰が高所得者()に偏重してたから普通に戻すとそれが浮き彫りになるよね・・・って話じゃなくて、高所得者が有利みたいな論調なのかこの記事! 見出しでの印象操作がひどいな!
news.yahoo.co.jp/articles/75286…
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今の時代の子育て世帯が恵まれていると思う人は
少子化の原因は価値観の多様化だとの認識でしょうか?
15歳未満に扶養控除がない、一定の収入を超えると重層的に支援から外される。このような実態があることも知ってもらいたいです。
#所得制限なき子育て支援を
#産み諦め
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現役が稼いで、子を育て次世代へつなぎ、持続可能な社会が循環される。緩やかな人口減ならそれもあり。しかし急激な出生率減や高齢者福祉が成り立たないほどのいびつな人口ピラミッドという状況でなぜ子育て支援に所得制限を設定するか? 落下するエレベータ内で財布の奪い合い。みんな終わる。
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いよいよやっべぇぞ。「結婚式を挙げたカップルの出生率の方が挙げていないカップルより高いから、結婚式を増やすことが少子化対策の切り札になる」(未来ウェディングJAPAN WEBより)。こういう金の使い方が所得制限撤廃より充実した使い方なの? twitter.com/morimasakosang…
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お悩み相談室
「ずっともらえるはずだった26,000円を5,000円に減らされて、ついにゼロにされてしまいました。お金か控除を返してよと言ったら、乞食と言われました。」
#子どもの支援は一律に
#児童手当の特例給付廃止反対
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ちなみに当該の動画はこちらです。こちらへのリプが現役子育て世帯からの叫びで満ちています。
twitter.com/kantei/status/…