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かつては子育てしている世帯すべてに税の減免があった(年少扶養控除)。その仕組みも子供手当(現児童手当)あげるからなくすねと廃止され、その手当が一部世帯で今年6月から完全にゼロになりました。世帯主の年収1200万円以上だと、子育ては趣味扱いです。今それでいいの? と素朴に思います。
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あと年配者っぽい方から「子育ては人間として成長できる」「金銭では計り知れない豊かさを得られる」「お金に替えられない幸せが」みたいなリプもらうけど、今そういう手前の満足度の話してないんだ。国の制度や政治がやばすぎて、子供の将来に対し責任が果たせるか心配になって声を上げてるの。
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産め、共働きしろ、でも稼ぐな。転職はしろ。地方へ行け。貯めるな、投資しろ。でも貯めろ。全部自己責任だ。格差是正だ。
もう無茶苦茶。
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自民党の世耕幹事長が言ったんだ。「年収1200万円で高級マンション&高級車を乗り回している人に児童手当を支援するのか」って。反省したよね。タワマンも買えない、高級車も買えない私は何に散財してるんだろう? って。で、家計見直した。そしたら分かった、支出内訳NO.1は税+社保料だった。
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ふるさと納税もだけど、○○ポイント、〇〇キャンペーンとかまわりくどい方法で還元しないでいいから、あたりまえのことをちゃんとやってほしい。年少扶養控除復活、高等教育の一律無償化、科学技術研究への増投資、公教育の充実などなど。
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子供を育てていることを「扶養」行為として認めてください! というところからスタートしなくてはいけない日本の子育て支援政策。
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子育て期間中、せめて税控除のない15歳までを養育しているうちは、社会保険料の徴収を子供の人数に応じて一定額免除してもらえませんか?子育て世帯だけ自己負担で面倒を見なくてはいけない人の数が多いのはおかしくないですか? なぜ子育てが自助で老人が公助なんですか?
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出生率はあげたいけど、すでに産まれている子供の分についてはなるべく出費を減らしたいといった自民党の魂胆が #所得制限 などに見えています。でも「安心して産んでね!」をアピールするための動画にあれだけ子育て世帯からの悲観的なリプがついたらさすがに焦ってると思う。
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【確認書①~子を持つ前に】
□子供を持つ以上豊かな生活は諦めます。
□子供は十分にしつけ人に迷惑をかけないようにします。
□子育て支援は救貧制度であり、原則自助であることを理解しています。
□16歳未満の子供には扶養控除がないことを理解しています。
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「さて、異次元の少子化対策。年収いくらから実質負担増になるのでしょう。」みたいな切り口の報道あるけどさ、負担増になる子育て世帯があること自体に疑問をもって叩いてくれよ。「そして問題の財源ですが」とか政府目線での問題提起も違和感しかない。国民目線の大手メディアが皆無なのは異常。
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所得制限世帯が不平を叫んでいることで、手当を満額受給している世帯の方が不平を言うのを遠慮してしまっているなら申し訳ない。満額受給でも足りないと文句言ってよいレベルですので、ぜひ一緒に子育て支援の拡充を訴えたいです。国のセコイ分断政策に乗ってはいけませぬ。
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グチくらいは言うだろうけど、子育て支援の所得制限も筋が通っていればここまで声をあげないと思う。導入経緯、制度の杜撰さ、根拠なき線引きと多子家庭なら無視できない実害。知ってしまったらもう怒りしかない。皆さんに政治の誠実さを量る指標として注目してほしい。
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「効果のない予算をずっと使い続けることにもなりかねない」
「効果」ってなに? 「子育てに伴う担税力の低下を考慮する(かつての年少扶養控除)」といった当たり前のことを出来ない政治家が舵取りをする国の人口が自然に減ってるだけなの気づけないなら辞めてくれ。
news.yahoo.co.jp/articles/f7adf…
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明石市は財政をゆがめて、子育て世帯にばら撒いただけ、あとでツケが来る。
に対して市長の「グローバルスタンダードをやっただけ」の返し素晴らしいよなぁ。
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子育ては自助の意味が「必要な分は控除した。足りないのは自己責任。」ならまだ分かる。控除額の大小に議論の余地はあるが筋としては反論しづらい。しかし「控除も無し、手当も無し(所得制限)、でも公助のための財源にはなってもらう。足りないのは自己責任。」ってのはジャイアンが過ぎる。
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子育てだって永遠に続くわけではないのに。
1人の日本人が生を受けてから16歳になるまでの期間だけでも無条件で応援するよって決断くらいできないものかね?
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所得制限世帯への不遇は固ツイの通りですが、結局どの層も子供増えてないんで政策が的外れ。子育てを取り巻く社会の雰囲気も不穏に。そんな中「子供を大事にしたらみんな幸せになった」明石市の事例なんて、もう希望の光以外の何物でもない。国は事務経費かけて選別的支援している場合ではない!
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「子育てをしている人には所得にかかわらず何かしらの税負担軽減が必要。」
難しいことはない。主張はこれだけ。
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ガス抜きのつもりで色々な制度で所得制限をしたらやりすぎて、一気に世論が爆発した。岸田さんは黒ひげ危機一髪のハズレを刺しちゃった側面もあるけど責任は重い。焦って「異次元の少子化対策」という大風呂敷を拡げたが、ゆりぴに「所得制限は子育て罰」って先手を打たれた。さぁどうする?
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子育て終わった年配らしきアカウントからのリプに「いまの人は子供生むのにメリットデメリットで考えるのや~ね~」みたいのあって、世代間の価値観の断絶みたいなものを感じた。残念ながら、日本の立ち位置や政治の現状を見ると、「なんとかなるさ~」の時代じゃないと思う。
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労働組合ならぬ子育て組合でも作って政治家に圧力かけないと、子育て支援政策は悪化の一途。キツイのは所得制限世帯だけでなく、全子育て世帯だと思うので、そっちはフル支援でいいですねとか、そんなにもらってるならいいだろとかの争いは止めて団結したいものです。
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日本標準時だけでなく、子育て支援政策の標準も明石市にするべき。
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たくさん産んだんだからほれ国が全額面倒見ろ! とか暴論を言ってるんじゃないんですよ。沢山産めば生活費&養育費がアップするのは当たり前だし責任の範疇。
でも、子育てによる税負担の緩和措置(年少扶養控除、児童手当など)がない層があるのは異常なことだと思うのです。
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「指令! 国民番号0x15F4B80,年収900万超えました」
「よし、税率を上げろ」
「まだ息をしています!現在910」
「子供がいるな? 高校無償化を取り上げろ」
「はっ! 未だ微増中…960超えます」
「くそ! 児童手当減額!」
「だいぶ鈍くなりましたが、1000超えます」
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同じ生涯年収、年収カーブの人でも結婚と出産のタイミングによっては受けられる支援総額が変わる。「25歳で結婚出産した私」と「35歳で…」の間で分断。国民なら、いつでも誰でもその子育てに一律の支援を受けられる安心感こそ必要。ちょっとケチって、安心感を大きく棄損している点が所得制限の愚。