志位和夫(@shiikazuo)さんの人気ツイート(古い順)

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12月、大阪の新型コロナによる死者は、東京の2倍。 大阪・259人。 東京・141人。 東京都の対応を「うまくいっている」というつもりは毛頭ないが、大阪府の対応を「うまくいっている」とほめそやす菅首相はいったいどこを見ているのか。
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検査強化の「け」の字もなく、 十分な補償の「ほ」の字もなく、 医療機関への減収補填の「げ」の字もない。 今一番必要なことをすべてスルーする首相会見。これでは緊急事態宣言を出しても、危機は打開できない。 kantei.go.jp/jp/99_suga/sta…
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《検査をしっかりやる体制が必要だと考えます。入国時の防疫体制も重要です。ワクチンでコロナの流行がいきなりなくなるわけではありません。政府は「検査をやり過ぎると医療が崩壊する」と言って相変わらず検査数を抑え込んでいます》 誰が考えても、ここが一番の問題点だ。 mainichi.jp/articles/20210…
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記者「緊急事態宣言に至った原因をどう考えるか」 首相「東京都と近県で12月の人出が減らなかった」 すべてを国民の責任にして自らの反省がない。ここが一番の問題だ。 未知のウイルス相手だから時に間違うことはある。その時に真剣に間違いを認め、政策変更を行う。そういう対応が求められている。 twitter.com/shiikazuo/stat…
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《オックスフォード大学のベル教授は、ワクチンは英国の変異種にも有効と考えられるが、南ア種については疑問が残ると語った。変異がワクチンを全面的に無効化するとは考えにくいと述べた》 ワクチンには期待したいが、「ワクチン頼み」でやるべきことを怠ってはならない。 bloomberg.co.jp/news/articles/…
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はっきり言うが、昨日の菅会見は、「2月下旬までにワクチン接種開始」、それまではひたすら「飲食店の時短に協力を」という、最悪の「ワクチン頼み」の典型だった。 無症状者を検査で把握・保護し、感染を抑止するという考えが全くない。医療機関・高齢者施設への社会的検査にも一言の言及もない。 twitter.com/shiikazuo/stat…
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共産党都議団、都知事に緊急申し入れ。 ●自粛要請は十分な補償と一体に。 ●間接・直接に影響をうける全ての中小小規模事業者に財政支援を。 ●政府に持続化給付金再給付等を求めよ。 ●感染が集中する地域への大規模・集中的検査、医療機関・高齢者施設への社会的検査を。 jcptogidan.gr.jp/category01/202…
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野党、十分な補償を要求。 ●持続化給付金、家賃支援給付金の継続・複数回支給。 ●雇調金の特例措置の延長。 ●休業事業者への給付金支給の法制化。 共産党は、罰則規定の導入に反対を表明。社会的分断を生み、対策に逆行。十分な補償こそが実効性を担保することになる。 jcp.or.jp/akahata/aik20/…
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国立三重病院臨床研究部長・谷口清州さん。 「政府の対応は、ことごとく感染症対策のルールから外れている」「無症状者への検査強化で感染拡大を抑止することが必要だ。病院や高齢者施設、感染震源地での網羅的検査で無症状者を発見・保護すべき」 この「急所」を抑えることなくして危機打開はない。
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「緊急事態宣言、7日に国会報告 与党、首相の出席認めず」 4月の緊急事態宣言発令のさいには、安倍首相が答弁に立ったのに、意味不明な理由で菅首相の答弁を拒絶するとは、一体どういうことか。 政府・与党の真剣さが問われる。 asahi.com/articles/ASP16…
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「変死122人、コロナに感染 12月急増、自宅や施設で急変」 PCR検査と医療体制が感染拡大に追い付いていない深刻な状況です。 this.kiji.is/71938673075145…
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どこで新規感染者が出ているかが都の資料では判然としないが、都モニタリング会議のコメントでは「特養ホーム、介護老人保健施設、病院等でクラスターが発生」としている。 ここまで市中感染が広がってしまっているもとでは、医療機関・高齢者施設への「社会的検査」の抜本的強化がいよいよ重要だ。 twitter.com/nhk_news/statu…
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「政府、時短要請への協力金6万円」 最大6万円では、多少とも規模の大きなお店は到底足らなくなる。欧州各国でやっているように、事業規模に応じて事業が継続できる補償が必要だ。 納入業者、生産者への補償も必要だ。 十分な補償がなければ感染抑止の実効性がなくなる。 #自粛と一体に十分な補償を
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香港警察による民主派53人逮捕に強く抗議する。 中国指導部に対し、「一国二制度」、自らも賛成してきた人権擁護の国際的取り決めに反する弾圧を中止することを強く求める。 この問題は内政問題でなく重大な国際問題であり、国際社会が中国政府に対し「国際法を順守せよ」と迫っていくことが必要だ。
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首相、コロナ対応を民間病院に求めるが、ならばまず医療機関への減収補填に踏み切れ。 民間病院がコロナ対応に踏み切ると、月1億という単位の赤字となる。政府が減収補填を拒否しているもとで、意思はあっても経営を考えると協力は難しい。こういう実態を踏まえた対応が必要だ。
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(会見で)1、緊急事態宣言の理由、地域、期間について説明を。 2、対処基本方針では「十分な補償」と「検査の抜本拡充」を打ち出せ。 3、第3次補正予算案は、持続化給付金・家賃支援給付金打ち切り、雇調金特例の縮小、GoTo推進など、「コロナ収束」が前提になっており、全面的にやり直せ。
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特措法改正で罰則を入れることには反対だ。何よりも感染症対策は「納得と合意」で進めるべきであり、安心してお店を閉めておける十分な補償が大切であり、それこそが一番実効性がある。 罰則を入れると相互監視と分断を持ち込み、監視国家への危険がある。社会的連帯でコロナに立ち向かう上で有害だ。 twitter.com/shiikazuo/stat…
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集団感染発生状況(厚労省、1月4日時点) 医療機関―603件 高齢者・障害・児童施設―818件 飲食店―797件 運動施設―73件 学校・教育施設―476件 企業等―744件 その他―216件 医療機関・高齢者施設等で1421件もの集団感染発生しており、社会的検査こそ「最大の急所」ではないか。
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こうなると、「大阪は飲食店の対策をきちんとやってきたから感染者が減っている。飲食店の対策を『急所』として進めるために緊急事態宣言を発令する」という首相の説明が根底から崩壊する。 国民が分かるように説明せよ! twitter.com/nhk_news/statu…
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首相、緊急事態宣言の下、暮らしをどう守るのかと問われて「追加経済対策」を繰り返す。 この「対策」は、持続化給付金も、家賃支援給付金も、打ち切り、雇調金の特例も2月末で縮小、「コロナ収束が前提」になっているのを分かっていっているのか。「追加経済対策」=第3次補正予算案はやり直しを!
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首相、無症状者を含めたPCR検査の増強が必要ではないかと問われて、「必要ある人に行う」というだけ。 無症状の感染者への検査戦略を持とうとしない。ここに政府の対応の致命的欠陥がある。これでは、感染抑止はできない。
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jiji.com/jc/article?k=2… 宣言解除=収束ではないでしょう。仮に宣言解除までもっていけたとしても、そこでGoToを再開したら、また感染拡大の波を起こしてしまう。どこまで無反省なのか。 GoToはきっぱり中止し、直接支援策に切り替えるべきです。
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この会見の致命的欠陥は反省がないことだ。分科会の再三の提起を無視して「GoTo」に固執した。国民に多人数の食事自粛を呼びかけながら、自らは8人でステーキ会食を行った。 無為無策と逆行が今日の事態を招いたことの真摯な反省があってこそ、国民にメッセージが届く。 kantei.go.jp/jp/99_suga/sta…
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日本のビリオネア(資産10億ドル以上)の資産推移。 2019年―14・1兆円 2020年3月―12・2兆円 2020年12月―21・2兆円 庶民がコロナ危機で生活苦にあえぐなか、資産を急激に増やしている。 富裕層への課税強化、消費税減税で、公正・公平な税制をつくることは、当然の方向です。
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「ビジネス関係者の入国、一転継続」 変異株の脅威があれだけ問題になっているのに、一体どういうわけか。全面停止をすべきです。asahi.com/articles/ASP17…