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東京都は、今日、都内９０万人の子どもたちを五輪観戦に動員する計画の中止を決めました。多くの都民の声、共産党都議団の奮闘が、政治を大きく動かしました。つぎは、いよいよ――、
#五輪中止の決断を
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目を覆う「ＧｏＴｏ」の混乱。いまからでも実施は見送り、別の形で観光支援策を。
この問題で右往左往する暇はない。感染拡大抑止へ実効ある対策を一刻も早く打ち出せ。ＰＣＲ検査の戦略的拡大はその要になる。
首相は、国会に出席し、一連の経過と責任、コロナ対応についての徹底審議に応ずるべきだ。
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自民党改憲案の「緊急事態条項」は、いま行われている緊急事態宣言とは全く違う。国民の自由や権利を国会の関与なしに制限する強権・独裁政治に道を開くものだ。
国民に向かって一致協力を訴えながら、多数の国民が反対する改憲を、この機に乗じて押し付けることは絶対にやってはならない。
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自民党重鎮から。
「よく『９条で日本を守れるか』等の意見がありますが、戦争を起こさせないために知恵と力を尽くすのが政治の役割です。『９条は理想だ』という人もいますが、理想を実現するために努力するのが政治の役割です。９条に基づく外交の重要性を堂々と訴えてもらいたい」
心強い激励です。
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なぜ首相は、コロナ感染急拡大の現実を前に、何も語らず、何の実効ある手立てもとらないでいられるのか？
「どうにかなる」と思っている？
「どうにでもなれ」と思っている？
何も考えていない？
どうにも理解しがたい。首相のご心理、はかりがたし。
国会できちんと問いただすしかありません。
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公明党まで「補正組み替えで１人１０万円」と言い出した。もはや政府案は「死に体」も同然だ。
ならば、政府は、超特急で補正予算を組みなおし、「補正で１人１０万円」を実現すべきだ！！
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総裁選４氏の誰一人として、安倍・菅政権のコロナ対応の反省点を一切語らない。それもそのはず。「アベノマスク」も、「GoＴoトラベル」も、オリパラ開催強行も、誰一人として「異議あり」といった人はいなかった。コロナ失政に共同責任を負いながら、反省のない人たちに、命を守ることはできません。
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安倍政権が終わっても、「安倍政治」との闘いは続く。
戦後最悪の暴政に決着をつけ、新しい政治をつくるためには、政権交代が必要です。
来るべき総選挙で、市民と野党の共闘の勝利を勝ち取り、野党連合政権への道を開くために、力をつくします。
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英国のコロナ対策・助成金給付制度を調べて驚いた。
小規模事業者―１万ポンド（１３５万円）を一括交付
中小企業―２・５万ポンド（３４０万円）を一括交付
しかも「手続き不要」で給付され、給付不要の人だけ申請する仕組み。
「世界で最も手厚い支援」というなら、これくらいのことをやったらどうか。
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「『検査をすると患者が増えて困る』という人がいますが、全く違います。検査をするから患者が増えるのではなく、検査をしないから感染が広がり患者が増えるのです」（長崎大学病院検査部長、栁原克紀さん、「赤旗」インタビューで）
当然の指摘です。検査の是非でなく、どう検査を増やすかの議論を！
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（会見で）「五輪中止」を訴えた日本共産党が１９議席に前進、「中止か延期」を訴えた立憲民主党が１５議席に前進したことは、都民の民意を示した。
自公が目標とした過半数に届かなかったことも、政権の五輪固執への批判の表れだ。
菅政権はこの民意を重く受け止め、今からでも中止を決断すべきだ。
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「河井夫妻逮捕に首相『深くおわび』 会見で『責任痛感』」
聞き飽きた。任命責任に加え、１・５億円を出した責任はあまりに重い。この種の深刻な責任は「感じる」だけでなく「とる」ものだ。まずは、真相解明のための閉会中の予算委集中審議に応ずることを強く求める！ asahi.com/articles/ASN6L…
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《旧統一教会と政務三役の関係「調査行う必要ない」…政府答弁書を閣議決定》
「開き直り」を続ければ、国民はそのうち慣れていくだろう、という卑劣な打算を、決して許してはならない。
yomiuri.co.jp/politics/20220…
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驚きの数字。
米国でパンデミックのもと、２２００万人が職を失う一方、アマゾンの創業者ら資産１０億ドル以上の億万長者の資産は合計で２８２０億ドル（約３０兆円）も増加（米シンクタンク「政策研究所」調査）
ウイルスは万人に平等に襲いかかるのではない。感染症拡大で暴利をむさぼる者に課税を！
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岸田首相は「追悼の辞」で安倍首相を天まで持ち上げ、憲法違反の安保法制、秘密保護法を「苦しい経過を乗り切って成就させた」と礼賛した。
「苦しい経過を乗り切って」とは一体何か？
国民的な反対の大運動が起こるもとで、「数の暴力」で強行した話ではないか。
最悪の強権政治の美化は許せない。
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首相は、統一協会について、「社会的に問題が指摘されている団体」というが、「反社会的団体」と言わない。
しかし、この団体は、霊感商法、高額献金、集団結婚など、数々の反社会的行為を行い、違法との判決が確定している団体だ。
「反社会的団体との認識はあるか」
今日の質問でただします。
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私の父方の祖母は、終戦の年に広島に住んでいた。祖父が病死し「広島も危ない」と言われて４５年７月に疎開した。その直後の原爆投下。住んでいたのは爆心地。「ご近所に連絡をとったが誰一人連絡がとれなかった」と祖母が語ったことが忘れられない。人々の人生を一瞬で断ち切った悪魔の兵器の廃絶を。
218
この人が「何とか開催できる」といったところで、ウイルスが忖度してくれるわけもなし。根拠もない発言でなく、「桜」の資料提出が先でしょ。
sankei.com/politics/news/…
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《森元首相に「名誉最高顧問」就任案 五輪組織委が検討》
目を疑うニュース。こういう「検討」が行われていること自体が、まったく常軌を逸している。救いがたい。 asahi.com/articles/ASP7Q…
220
#九月入学本当に今ですか
いま必要なのは、子どもたち・社会・家庭に大きな負荷を強いる「９月入学」でなく、子どもたちに学びの権利を保障し、丁寧に心身のケアを行うために、「教育の質」を豊かにすることであり、そのために「教員やスタッフの思い切った増員」をはかることではないでしょうか。
221
a.msn.com/01/ja-jp/AA10I…
《参加者からは、安倍元総理への銃撃は許されないが、一方的に美化にするべきではないとの声が多くあがりました》
いまからでも「国葬」は中止の決断をすべきです。
222
「中国の党は、『社会主義』『共産党』を名乗っていますが、その大国主義・覇権主義、人権侵害の行動は、『社会主義』とは無縁であり、『共産党』の名に値しません」（１月、日本共産党第２８回党大会への報告）
コロナ禍のもとでの東シナ海、南シナ海、香港でのふるまいをふまえ、再録しておきます。
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今自民総裁選で名前があがっている３人の「有力候補」は、安倍政権が、２０１５年９月、憲法を踏みにじって安保法制＝戦争法を強行したさいに、すべて閣内にいた人たちだ。憲法を壊し、立憲主義を壊した暴政に共同責任を負っている。
今必要なのは行き詰まった安倍政治の継承でなく、抜本的転換です。
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立憲民主党・枝野代表と会談、両党が以下の点を協力することで合意しました。
１、次の総選挙において自公政権を倒し、新しい政治を実現する。
２、立憲民主党と日本共産党は、「新政権」において、市民連合と合意した政策を着実に推進するために協力する（続く）
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野党は、公務員の定年延長や、検察官の定年延長に反対しているわけではありません。
幹部検察官の定年を個別に延長できる「特例」を設けることに反対しているのです。「準司法官」である検察官の人事に内閣が介入することが三権分立を危うくすると言っているのです。
#検察庁法改正に抗議します
日本共産党委員長の志位和夫です。力をあわせて一緒に政治を変えましょう。