126
政府の最賃引き上げのための中小企業支援は、年間たったの１２億円。中小企業１社あたりたったの４４円。これでどうして最賃引き上げが進むのか。
岸田さん、説明してくださいな。
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(会見で）政府は、「検査をやりすぎると医療崩壊が起こる」として検査を絞ってきたが、その結果、市中感染が蔓延し、院内感染が多発し、医療崩壊が始まっている。この事実を直視し、大量検査にはっきりと舵を切り替えるべきだ。この立場にたって、十分な予算的措置を講じるべきだ。一刻も猶予はない。
128
香港警察が、香港紙創業者・黎智英氏、民主活動家・周庭氏を、「国安法違反容疑」で逮捕したことに、強く抗議する。弾圧の即時中止、釈放を強く要求する。
こうした暴圧は「社会主義」とは全く無縁の専制主義そのものだ。人権抑圧は国際問題であり、国際社会が暴挙を許さない声をあげることを訴える。
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今日の「赤旗」が１面トップでスクープ。日本学術会議の新会員について、同会議が推薦した会員候補のうち、数人を菅首相が任命しなかった。安保法制や共謀罪を批判してきた人が含まれる。推薦者が任命されなかったケースは過去にない。学術会議の自主性、学問の自由への乱暴な介入は許されない。
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#文化芸術は生きるために必要だ
閉じろというなら、きちんと科学的根拠を示して説明を。そして今度こそ十分な補償を。
文化芸術はぜいたく品ではない。生きるために必要不可欠です。そして、いったん壊してしまったら、取り返しがつきません。
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安倍元首相の「国葬」について、「安倍元首相にのみ当てはまる『国葬を行うべき理由』を説明できないなら、憲法の平等原則に反する」（木村草太・東京都立大教授、本日付「東京」で）
誰が考えてもその通りだ。
そして「安倍氏にのみ当てはまる『国葬を行うべき理由』」の説明は誰が考えても不可能だ。
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内閣法制局「全国民が反対しようと閣議決定すれば国葬はできる」。
「閣議決定」＝内閣の意思を、主権者である国民の意思よりも、その代表機関である国会よりも上に置く。これは憲法を破壊する無法そのものだ。
内閣法制局は、「法の番人」でなく「無法の執行者」に堕落した。
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#検察庁法改正を止めコロナ収束に全力を
今日の衆院内閣委員会は流会になりました。野党が「役職定年延長の基準は」と質問したのに対し、武田大臣が「基準はない。２０２２年の施行日までに決める」などとのべ、答弁不能に陥ったためです。
その核心部分が「欠陥法案」であることが鮮明になりました。
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検察には総理大臣をも逮捕できる強大な権力が与えられています。その人事に官邸が干渉できるようになったら、日本は法治国家ではなくなってしまいます。コロナ収束に力をあわせなければならないときに、火事場泥棒のようなやり方は許せません。民主主義を守れーーこの１点で力をあわせましょう！ twitter.com/edanoyukio0531…
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法務行政の責任者である法相が、妻の参院議員とともに、大規模な買収容疑で逮捕されるという前代未聞の事件が日本を揺るがしている。
首相の責任はあまりに重い。任命責任だけでなく、政党助成金を原資とする１・５億円の政治資金を提供した政治責任も深刻だ。その責任は内閣総辞職に値する。
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どれも「閣議決定」。
「集団的自衛権行使は憲法上許される」
「ポツダム宣言は、当然、読んでいる」
「安倍昭恵氏は公人でなく私人」
「東京高検黒川検事長の定年延長」
たくさんのリストが並ぶ。
「閣議決定すれば何でもできる」と考える首相は、あまりに危うい。
#定年延長の閣議決定の撤回を
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問い「なぜこんな爆発的に増えたか」
首相「非常に寒くなった。飲食に行くお客さんがたくさんいた」
この問答を聞いて、あらためてだが、心底、失望と怒りでいっぱいになった。
この人物は自分がＧｏＴｏでウイルスを全国に広げたという自覚と反省がかけらもない。
news.tv-asahi.co.jp/news_politics/…
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(会見で問われて)「国葬」は憲法違反であることは明白であり、その中止を強く求めるが、仮に強行された場合、当然、憲法違反の「国葬」には参加しない。
同時刻(２７日午後２時)に行われる「『国葬』反対！ ９・２７国会正門前大行動」に参加する。
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(ぶら下がりで記者団から中国共産党１００周年についてコメントを求められ）
中国による東シナ海や南シナ海での覇権主義的行動、香港やウイグルでの人権侵害は、社会主義とは無縁であり、共産党の名に値しない。国際社会が中国に対し「国際法を守れ」と求めていくことが大切だ。これがコメントです。
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「感染に注意しながら『Go Toキャンペーン』を進める」？
安倍政権は、現状がどういう状況で、何をなすべきか、方向喪失に陥っている。
東京の感染状況を見れば、中止すべきだし、少なくとも延期は当然です。 www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
141
日本共産党があれだけ「大企業に対する法人税を引き上げて、消費税減税の財源に」という提案をやっても、「国際競争力が一」などと屁理屈を並べて拒否してきた自民党が、軍事費となると手の平を返したように「法人税引き上げ」と。
#法人税引き上げで消費税減税を
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（会見で）最大の問題は、首相が、この期に及んで「自粛と一体の補償」を拒否していることだ。首相は「直接の自粛対象でない分野でも甚大な影響が生じている」ことを補償拒否の理由にしているが、成り立たない。自粛によって直接・間接に影響が及んでいるすべての事業者・個人への補償をやるべきだ！
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共産党の植木広報部長は、TBS担当者に、八代氏の今日の発言は、謝罪・訂正になっていないと指摘、「公正・公平な番組として引き続き氏を起用するつもりなら、事実に基づかない発言をしたことへの氏の謝罪と訂正をさせるべき」と申し入れました。担当者は「八代発言を検証し検討します」と答えました。
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「安倍政権の継承」を最大の看板に掲げた菅氏を総裁に選んだということは、自民党全体がこの道を選択したということだ。
しかし、内政、外交、政治モラル、コロナ対策、どの問題をとっても「安倍政治」の行き詰まりは明らかであり、行き詰まった道を「この道しかない」と突き進むことに未来はない。
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「ひるおび」で八代氏が発言。
「私の発言『共産党は暴力的な革命を、党の要綱として廃止してない』について多くの批判を頂いた。現在の共産党の党綱領には、そのような記載は存しません。私の発言により多大なご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます」
謝罪・訂正したものと受け止めます。
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東京で感染拡大のもと、「Go Toキャンペーン」をやるというのは、どう考えても間違いだ。政府がいま力をそそぐべきは、それじゃないでしょう。 www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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日本共産党は、生活保護制度を充実させるとともに、その名称を「生活保障制度」に変えることを提案しています。
制度を利用することを「恥」ととらえてしまう（スティグマ）ことをなくして、必要な人は誰でも、憲法に基づく制度として堂々と利用できるようにするためです。
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「給付金業務、97%を電通に再委託 不透明な769億円」
なぜ電通やパソナでつくる民間団体に委託したのか。なぜ民間団体が電通に再委託したのか。なぜ再委託の過程で２０億円の差額が発生したのか。すべて疑問だ。
そしてここでも重大な給付遅れ。経過を明らかにすべきです。 asahi.com/articles/ASN5Y…
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（ネット会見で）私自身、先週火曜日のこの番組に出た時には、止められるかどうか難しいのではという思いも半分ぐらい持ちながらやってきました。
しかしその後も、ネットの声が広がり、検察ＯＢ、みんなが声をあげて、みんなの声で動いた。コロナのなかでもネットを通じて連帯をつくり、よい日本を。
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ある政策プランニングを展開する社長さんの話。
「総選挙前から、会う自民党議員のほとんどが、『野党共闘』を嫌がっていた。選挙後も、『あれは嫌だよ』と相手にすることを本当に嫌がっている。だから絶対に『野党共闘』をやめてはダメだよ。続けなきゃいけない」
自民党を喜ばせてはなりません。
日本共産党委員長の志位和夫です。力をあわせて一緒に政治を変えましょう。