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今日の代表質問、「大企業の内部留保課税」の提案に対し、首相は「二重課税という指摘もある」と。私たちの提案は行き過ぎた大企業減税を正そうというものであり「二重課税」にあたらない。「二重課税」というなら消費税こそ最大の「二重課税」だ。だから「指摘もある」としか言えない。本気で検討を！
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「専守防衛とは、防衛上の必要からも相手の基地を攻撃することなく、もっぱらわが国土及びその周辺において防御を行うこと」（１９７２年、田中角栄首相答弁）。
岸田首相は「専守防衛は変えない」というが、「専守防衛下の敵基地攻撃能力保有」などは、絶対的な論理矛盾そのものであり、ありえない。
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asahi.com/articles/ASNCT…
「桜」で答弁拒否、２５回。
「学術会議」もことごとく答弁拒否。
「森友」で虚偽答弁１３９回もどこ吹く風。
「コロナ」で１度も記者会見なし。
国民に説明する意思も能力もない首相。
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安倍政権の「負の遺産」の中でも最悪のものは１５年９月に強行した安保法制＝戦争法だ。集団的自衛権行使容認への憲法解釈の改竄は、あらゆる分野での政治のモラル破壊につながった。
その時、自民総裁選の有力３氏は揃って閣内でこの暴挙を推進した。
安倍首相が去っても「安倍政治」との闘いは続く。
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住民投票の結果を無視した暴挙を、投票の直後に平気で持ち出す。あまりに異常、あまりに厚顔無恥、あまりに無反省というほかない。 twitter.com/kotarotatsumi/…
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明日は憲法記念日。今の深刻な感染拡大は憲法に問題があるからか。断じて違う。憲法を遵守した対策を怠ってきた政治の責任であり、菅政権による人災だ。
憲法２５条の「生存権」、２９条の「財産権」など憲法の先駆的条項を生かし遵守して、コロナ収束への責任を果たせ。このことを強く求めていこう。
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何ということをするのか。
生活に困っている人々が街にあふれているのに。
五輪組織委のやることなすこと、呆れることが多すぎる。 twitter.com/news24ntv/stat…
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「東京都内で60人感染確認 緊急事態宣言解除後で最多」
ドイツでは、感染症と経済学の専門家の共同作業で、実効再生産数０・７５が、感染抑止と経済再開を両立させる数値と割り出し、政府も共有しているという。日本でも、そうした客観的指標のコンセンサスが必要と思う。 www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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政府の「五輪のためのテレワーク要請」に批判高まる。
これはもはや〝欲しがりません、勝つまでは〟を彷彿とさせる。
くわえて、感染抑止のためのテレワーク要請は、五輪パラ実施による感染リスクの高まりを自ら証明する格好になった。
#五輪中止の決断を
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無症状者に対するＰＣＲ検査の戦略なし。
唐突に行われた全国一斉休校。
感染広げるＧｏＴｏ事業に固執。
学術会議への人事介入。
共通しているのは、科学を尊重する姿勢がないこと。自分に都合の良い時だけ「専門家」を持ち出し、耳の痛いことをいう「専門家」は排斥する。これでは失敗間違いなしだ。
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《共産党巡る「ひるおび！」八代弁護士の対応、志位委員長は納得せず「虚偽発言への撤回・謝罪になっていない」》tokyo-np.co.jp/article/130654
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明日から始まる臨時国会。
野党の国会共闘の前進のために努力したい。
野党４党（共産、立民、れいわ、社民）は、市民連合と２０項目の共通政策を合意して総選挙をたたかった。これは国民への公約だ。
この４党の枠組みを大切にして、共通政策＝公約実現のために、力を合わせて頑張りたい。
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愛知県、コロナ患者を受入れた医療機関に、患者１人最大４００万円を応援金として交付すると発表。
コロナ患者の受け入れは膨大な財政負担が伴う。愛知県の決定は英断だ。
問題は政府だ。コロナ患者受入れ病院に対するまともな支援のメニューがない。いくら使命感があっても対応できない。即刻改善を！
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今度の総選挙は、自公政権を続けるのか、野党共闘で新しい政権をつくるのか、政権選択の選挙です。
格差と貧困を酷くし、国政私物化疑惑にまみれ、コロナ失政で多くの犠牲を出した、安倍・菅政権とそれを引き継ぐ岸田政権に日本の政治はまかせられません。
いまこそ政権交代の実現を！
共産党躍進を！
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「菅内閣の支持率、50％に急落 経済より感染防止76％」
１３ポイントの急落。コロナ対策は無為無策とＧｏＴｏ固執ですから、当たり前の流れです。
this.kiji.is/70823011297152…
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韓国にも抜かれた日本の労働者の平均賃金。
「賃金が上がらない異常な国」。この日本経済の一番の問題点を打開する年にしていきたい。
労働法制の規制強化で構造的に正社員を増やす。
中小企業支援とセットで最低賃金を時給１５００円に。
２４０万円にも及ぶ男女賃金格差の解消を。
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「GoTo使うかは『皆さんの判断だ』西村経済再生相」
感染しても国民の判断だ、国民の責任だ――これは政府の言う言葉ではない。さんざん煽ってきた政府の責任が問われているのですよ。 asahi.com/articles/ASNCF…
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「民主主義そのものが危機にある」という自民新総裁。
ならば、
沖縄県民の民意を無視して新基地を押し付け、
学術会議への人事介入を行い、
集団的自衛権行使の安保法制を強行して立憲主義を壊すなど、
「民主主義そのものが危機にある」という事態をつくった政治を反省し、改めることができるか。
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発言全文を読むと、やはり、《「Go To トラベル」事業については、感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止するなどの措置を導入します》となっている。
感染拡大地域を「目的地」とする旅行だけでなく、「出発地」とする旅行も見直すべきではないか。
asahi.com/articles/ASNCP…
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官房長官、沖縄の結果を受けてなお「辺野古移設が唯一の解決策」と。
１４年、１８年、２２年の知事選、１９年の県民投票、県レベルで４回も「辺野古新基地ノー」の審判。県民の民意は揺るがない。
県民多数が反対する新基地は絶対につくれない。
この民意を無視する国は民主主義の国といえない。
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(横浜の演説で）自民党の麻生副総裁の発言は、農家の努力を蔑ろにしただけではありません。気候危機に対する危機感が全くないことこそ、最大の問題です。政権党の副総裁が、危機感を全くもっていないことこそ、日本の危機ではないでしょうか。
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「緊急事態の改憲議論に期待と首相」
いま問題になっているのは、自粛要請をしながら補償をしようとしないことにある。罰則付きにするか否かではないし、ましてや憲法改定でもない。新型コロナ危機を自らの改憲の野望のために党略的に利用するとは言語道断だ。
this.kiji.is/62011032660089…
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政府は、国民に対しては「３密を避ける」など行動抑制の努力を求めるが、自分自身が感染拡大防止のために何をやるかは語らない。
こうした姿勢が「感染＝自己責任」という風潮をつくり、感染者に対する差別や中傷の土壌をつくっているのではないか。
今必要なのは、感染から命を守る政府自身の行動だ。
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首相「国民が落ち着いた年明けを迎えることができるよう最大限の対策を講じる」と。
ならばなぜGoTo停止を２週間も待つ？
感染の影響が表れるのは２週間後だ。
「落ち着いた年明け」のためにも、今すぐ中止を実行する決断を！
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憲法１４条は「法の下の平等」を規定している。
岸田首相が、かりに安倍氏の「国葬」をやるというなら、安倍氏だけが「国葬」にふさわしいという、国民みんなが納得できる理由を示さねばならない。
そういう理由を一つでも示したか。
答えは否だ。
「国葬」が憲法１４条に反することは今や明らかだ。
日本共産党委員長の志位和夫です。力をあわせて一緒に政治を変えましょう。