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中村哲医師、アフガンで銃撃され死亡 現地で人道支援: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXMZO…
中村哲さんは、私たち国際NGOの誇りであり、活動の場面は違っても本当に尊敬してきた方でした。詳細はわからず、ただ驚くばかりですが、ご冥福をお祈りいたします。
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参議院本会議にて、日米貿易協定の批准について各議員の賛成・反対の結果がこちら。 sangiin.go.jp/japanese/joho1…
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立憲民主党で賛成票を投じた勝部賢志議員は、「押し間違えた」と語っているようです。あり得ないと思いますが、きちんと説明をしていただきたいと願うばかりです。あとは有権者の方の判断でしょう。
yomiuri.co.jp/politics/20191…
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本日夕方、TBSのニュース23の取材を受けました。予定では今晩の放送とのことです。日米貿易協定について。批准がなされた後ですから複雑な気分ではありますが(もっと前にしっかり扱っていただきたかった)、せめて問題を指摘することはしておかなければと思います。お知らせまで。
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昨日の番組です。 twitter.com/tbs_news/statu…
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「生産額」牛肉2億、豚肉6億減 日米貿易協定発効後の試算 sakigake.jp/news/article/2…
日本で協定は批准され報道も減りましたが、農家・畜産業界の影響はこれからです。だいたい米国が批准するのが来週と言われる中、1月1日までわずか2週間余り。農家への周知や対策などまったく不十分だと思います。
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WTOで係争中の紛争10件「放置」へ…米の反対で上級委に欠員 news.livedoor.com/article/detail…
来週に上級委2名の任期が切れれば、事実上の機能停止。一部の国々ではこの期に関税を引き上げたり規制を強化するなどの動きも出るだろう。
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自由貿易推進者にとっては「保護主義が広がる!」となるのだが、これまでのWTOの非民主性、途上国へのひどい仕打ちを考えればそうした「叛乱」にも理があるものだ。特に米国は自国の農産物に多額の補助金をつけながら、途上国の補助金廃止を強硬的に要求してきた。
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ありがとうございます。どこかでまとめて書きたいのですが、トランプに手を焼く先進国が語る「WTO改革」と、この25年間、WTOルールに苦しめられてきた途上国・新興国が要求する「WTOの民主化」は、まったく質の異なるものです。この問題を抜きにした「改革」は無意味どころか有害だと思います。 twitter.com/keipierremulot…
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A Welcome Win for Farmers fb.org/newsroom/a-wel…
日本の日米貿易協定の批准完了を受け、米国最大の農業団体「米国ファーム・ビューロー連盟」会長のコメント。「農民にとっての大きな勝利であり、(中略)さらなる交渉の進展に期待している」。
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日米協定 規模問わず支援明記 畜産増頭強化も 政策大綱改定 agrinews.co.jp/p49422.html
協定の発効が1月1日となると、いきなりその時点で関税が「1年目」としてTPP水準にまで一気に下がり、2020年4月には「2年目」としてさらに下がる。実利を求める米国がなぜ1月1日発効を望んだかの一つの理由。
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基盤・競争力強化 輸出拡大 経済対策は13兆円 政府案あす閣議決定 agrinews.co.jp/p49402.html
政府は農産物輸出を大々的に掲げるが、実際には伸び悩みの傾向がある上、実はあまり知られていないが東日本大震災以降、22カ国・地域で今も日本産の農産物の輸入規制が続いている(画像は3月時点)。
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輸出1兆円困難 果実、植木落ち込む 農林水産物
agrinews.co.jp/p49307.html
輸出拡大の旗を振るよりも、食料安全保障・食料主権を実現するための農家支援策をしっかりやることが正しい方向性と思いますがね。韓国では小麦を輸入でなく自給するための支援法「小麦産業育成法」等がつい最近法制化。
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本日20時~、毎日放送ラジオ「ニュースなラヂオ」に出演します。テーマは「本当にウィンウィンなのか~日米貿易協定」。収録を先ほど終えました。関西の方はぜひ聞いてください。それ以外の地域の方は明日以降にリンクを拡散してもよいとのことでしたので少しお待ちください。
mbs1179.com/ima/
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昨日放送されたMBSラジオ「ニュースなラヂオ」のアーカイブが聞けるようになりました。『本当にウィンウィンなのか~日米貿易協定』ぜひお聞きください。
youtu.be/rMzmspAnicY?li…
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日米協定、来年1月1日に発効 米国と相互通告: jiji.com/jc/article?k=2… 記事によれば日米貿易協定とデジタル貿易協定に関する国内手続き完了を米国に通告すると決定、同日中に相互に通告するとある。相互通告ということは米国時間の本日(10日)中にトランプ大統領が発効の手続完了か。
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現在、米国内はUSMCAの批准で政党・政府も巻き込み最後の修正に大騒ぎの状態。そんな中、日米貿易協定は議会批准も必要なく議員もほとんど騒いでいない。米国にデメリットなどないからだ。トランプ大統領が暇をみてサラリとサインをして終わりとなる可能性が大。つくづく非対称な、片務的な協定だ。
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先日のTBSニュース23より。これが米国の認識です。
コーナー全編(約6分)はこちらからご覧いただけます。
twitter.com/i/status/12022…
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私も「遅い」(遅すぎ)と思います。しかし仰るように批准後に何も流れないよりマシ、と思うしかないですね。審議前・審議中もメディアへ働きかけていますが扱われずに無力さも感じます。でも私のように365日貿易問題を扱う者からすれば終わりも始まりもなく、常に発信し続けなければと思っています。 twitter.com/kayokomacky/st…
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RCEP妥結に向けて協力要請 日印閣僚会談 | NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/2019…
11月のASEAN会合時にインドが最後に難色を示し、RCEP離脱も示唆。日本は何とかインドをRCEPにつなぎとめようと必死の説得。経産大臣に続いて安倍首相も15日からインド訪問。
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安倍首相のインド訪問延期へ sankei.com/politics/news/…
インド北東部の治安悪化が理由だが、北東部の訪問はやめにしたとしても、日本がインドにRCEPに留まるよう説得することは喫緊の課題のはず。モディ首相との一対一の会談はニューデリーでも可能だろう。疑問が残りますね。
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水道民営化の条例改正案 宮城県議会委員会で可決、17日の本会議で成立へ
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191214-…
昨年から取材・市民運動の皆さんとの交流を続けてきた宮城県の水道コンセッション方式。多くの反対、懸念の声があるにも関わらず可決間近。なんとか踏みとどまってほしい。
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12月に入ってから米国はすさまじい勢いで次々と貿易協定を完成させようとしている。日米貿易協定、USMCA、そして米中貿易交渉だ。いずれも来年の選挙戦に向けての「成果」づくりの要素が大きい。そしてUSMCA、米中貿易交渉の結果は、日米貿易協定の今後にとっての参照となる。
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USMCAでは、民主党からの強い修正要求を受け米国政府は環境・労働・医薬品特許等の分野で、有害条項の削除あるいは環境・労働規制を強化する修正案をまとめた。特に医薬品の特許期間の削除は、米国市民社会の強い運動の成果(製薬業界は激怒している)。今後の日本でも参考にしなければならない。
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一方、米中貿易交渉については、日米貿易協定と同じく「2段階方式」が取られ、今回はその「第1段階目の合意」。報道では関税ばかりが伝わるが、今回の合意文書は9項目から成り、知的財産や技術移転の強制、食品・農産物、金融、通貨、紛争解決等。ここは日米貿易協定よりも範囲が広くなっている。