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「GoTo」利用の希望者、抗体検査へ 大阪市長方針: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXMZO…
まだ検討段階との留保付きですが、なんかいろいろおかしい。。普段の生活の中では抗体検査を受けるのは困難だが、「旅行に行きたい」人には抗体検査費用は府や市などが負担し、無料で受けられるようにすると。
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米コロナ対策、超富裕層に恩恵集中 株高で資産急増: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXMZO…
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米国での食肉処理工場でのCOVID19感染拡大は３月から４月が最大のピークだったが、ヨーロッパでは今も処理工場がクラスター化している。ドイツでは６月に1500人もの労働者の感染が確認。ほとんどがポーランドやルーマニアからの移民労働者だった。
dw.com/en/europes-mea…
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日米貿易協定 中ぶらりん ＷＴＯに通報せず 玉虫色の合意内容が影響？ agrinews.co.jp/p51430.html
これは驚きのニュース。そもそも国会審議の際に本協定での関税撤廃率が低くWTOルールに違反しているとの疑念があったが、まさか通知をしていないとは、、。トランプもびっくりの多国間交渉体制の軽視。
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日英自由貿易協定の合意が近い。この協定は、現在は日EU経済連携協定が適用されている英国が、来年１月までの暫定期間中に他国との貿易協定を結び直す必要があるためのもの。従って既存の日EU協定を基礎に今年６月から交渉がなされてきた。
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前橋市、スーパーシティ申請へ デジタル都市目指す nikkei.com/article/DGXMZO…
スーパーシティは12月に全国自治体からの公募を受付予定だが、早くも前橋市は応募を表明。本来、表明前に住民への説明や議会での承認が本来必要だと思うが法律上はその義務はない。たぶん多くの住民は何も知らないのでは？
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今後「スーパーシティに応募する」と表明する自治体は増えるでしょう。公募は12月なので自治体に問合わせたり、議会で話題になっていないかチェックしましょう。応募可能性があるなら事前に市民に説明させ、疑問があれば応募させないこと、最低でも議会採決をとらせることなど地域の運動が重要です。
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特にすでにスーパーシティ構想に関心を示し、昨年の内閣府「アイデア募集」に提案した約50の自治体は正式に応募する可能性が高いので要チェックです。議会の議事録などをよく読めば、これまで自治体政府がスーパーシティに前向きに取り組んできたことが質疑の中で確認できるところもあります。
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都内の水道管や浄水場の管理などに当たる会社「東京水道」の社員が、東京 町田市で水道管の工事を行う前に、過去の書類に記載さ… www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
今年４月、これまであった水道関連企業２社が合併し設立された「東京水道株式会社」で不正。この後、三ヶ月の指名停止が決定している。
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日英貿易協定のブルーチーズ ＥＰＡ枠内で低関税に agrinews.co.jp/p51733.html
日英貿易協定の大筋合意が近い。これは英国EU離脱による協定の結び直しだが、英国は昨年からパブリックコメントや政府の「交渉の目的」など最低限の説明と意見聴取を国民にしてきた。一方、日本は何もしていない。
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今週末、浜松市でお話しします。オンラインで全国から参加可能ですので、ぜひ！
〈オンライン開催〉命の水を守る全国のつどいin浜松 2020
save-public-water2020.mystrikingly.com
内田聖子、 岸本聡子
「ストップ！水道民営化」の市民の取り組みと世界の情勢から「公共」とは何かを考えます。
#水道民営化 #浜松市
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前橋市、スーパーシティ申請を発表 30日に住民集会 nikkei.com/article/DGXMZO…
すでにスーパーシティ申請の意向を表明している前橋市で、9月30日に住民へのオンラインでの説明会を行うそうです。自治体の形式的な説明会にならないよう、議会も含め住民側からの厳しいチェックが必要だと思います。
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日英EPAで大筋合意 自動車・鉄道部品の関税即時撤廃: nikkei.com/article/DGXMZO…
先ほど大筋合意が公表。問題はいつ協定文が公表されるか。国会が始まった後、急いで批准審議がなされることになるが、その前提として、協定文の公表と説明、影響試算など最低限の情報開示をする責任が政府にはある。
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英国政府の公表資料や報道によって、大方の内容は理解しているけれど、やはり最終的には協定本文が出てこないと精査できない。それにしても本協定についての日本政府の説明・情報開示はひどい。コロナ禍であるとか、日EU協定の結び直しであるとか言うのだろうが、最低限のラインすら行っていない。
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英、ＥＵ離脱協定違反の撤回要求拒否－「通商合意なき離脱」に現実味
bloomberg.co.jp/news/articles/…
このかん、英国ｰEU間のEU離脱協定を巡り両者が大もめとなっている中での本日の「日英貿易協定」大筋合意。今後の英ｰEU間の協議の行方次第では、拙速に大筋合意した日本の姿勢も問われてくると思います。
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日英貿易協定の投資章には投資対国家紛争解決（ISDS）条項は入っていない。日本政府は貿易・投資協定にISDSを入れたい立場だが、EUではすでにISDSを入れない方針に変わっており（別の仕組みを提案）、日EU経済連携協定にも含まれず。日英にISDSを入れるとなると議論の時間もかかるため今回はパス。
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それ自体は良かったというか、国際的なISDS離れの潮流からすれば当然ではある（今や米国でさえISDS導入は拒否・抵抗）。しかし英国が今後TPP協定に参加することになれば話は変わる。英政府はすでにTPPに含まれるISDSについて国内合意を取る必要があり、その上で参加すれば日英間でのISDS適用は可能だ。
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ワニ問題はともかく、平井デジタル大臣への要望。今、世界ではデジタル経済推進と同時に、いかに適切にBigTechを規制するかが重要な論点になっている。欧州のデジタル税やデジタルサービス法の議論などもその流れ。新興国でもその潮流は広がる。この課題を日本でも今まで以上に真剣に考えるべきです。
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新型コロナウイルス感染にさらされる米国の食肉工場労働者 ―先進国の歪んだフードシステム hbol.jp/218839
この拙稿（5月）の続報として、米国市民団体が政府に情報開示請求した結果、感染拡大期の4月頃、企業側は工場閉鎖の命令を出さないよう政府に激しくロビイ活動していたことが判明。
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スーパーシティ構想「応募視野に入れる」 福知山市・大橋市長が言明／民間企業に個人情報を集約 | 京都民報Web kyoto-minpo.net/archives/2020/…
記事を読む限り、市側がどこまで積極的かはわかりませんが、現時点でこのように議会で質問したり、住民が行政側に問い合わせをしていくことは本当に重要です。
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デジタル担当相の平井卓也氏、ワニ動画にばかり気をとられていましたが、もともとは電通社員で、2013年、自民党がネット対策の特別チーム「Truth Team」（T2）を電通に丸ごと依頼した際の中心人物でしたね。
hirataku.com/profile/
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【分析レポート】日英包括的経済連携協定（日英EPA）の全体像と課題
parc-jp.org/teigen/2020/ja…
大筋合意した日英EPA。協定文は10月公表のため現時点での分析です。日EU経済連携協定のコピー＋αの協定であり、英国が「EU離脱後の”政治的独立”を国内外に示すためのステップ」の協定と言えるでしょう。
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スーパーシティに関心を示す自治体の文書や議会審議を見ていると、現行法制の下でいくらでもできる「IT化」と、規制緩和して新技術を実装・実験する「スマートシティ化」をごちゃ混ぜにしたまま突き進んでいる印象があります。コロナ禍で多くの人が「新しい方式」を拠り所として希求しているからか。
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公共サービスの民営化を止めようとする国際的な運動では、「Ownership Matters」という言葉がよく使われる。「誰が所有するか、それが問題だ」ということだが、言葉を足すと「経営や管理、コントロール権を自治体が持つのか、それとも企業に渡すのかは、本質的に大きく違う」ということ。
NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC)共同代表。自由貿易協定、新自由主義批判、デジタル経済等。
Pacific Asia Resource Center