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NHKだけではありませんが、マスメディアが今回の住民投票を「大阪都構想の是非」と伝え続けたために、多くの住民が、大阪市が廃止されることを知らないまま、あるいは「なんか景気がよくてええなー」と、なんとなくのフワっとした空気に呑まれてしまったことを、メディアは自覚し反省してほしいです。
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NHKはいまだに、今回の住民投票を「いわゆる『大阪都構想』」なんて言ってるのか。そんなふわっとしたアジェンダでなく、賛否が問われたのは「大阪市廃止」の是非であり、それに市民はNOを突きつけたわけですが…。 twitter.com/nhk_news/statu…
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「大阪市廃止」に対し、市民は反対を突きつけた。大阪市民の皆さんの選択に賛同し、敬意を表します。しかしこの記事の通り、コロナ禍の中でこの投票に費やされた多額の税金と職員の労苦を思うと、そもそも何をやってるんだと改めて思わざるを得ません。 twitter.com/fusyokuro/stat…
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日英包括的経済連携協定（和文テキスト） mofa.go.jp/mofaj/ecm/ie/p…
ようやく日英EPAのテキストが公開。基本、すでに結ばれている日EU経済連携協定のコピペですが、一部にはそれを上回る約束もあるため細かい精査が必要です。
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日英、EPAに署名 来年1月発効めざす: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXMZO…
本日の午前中、日英EPAの署名式が開催された。これで日本では来週からの国会で批准審議が行われることになるが、肝心の協定文はまだ公開されていない。署名後直ちに公開しなければどうやって審議せよと？１日も早い公開を。
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トランプ大統領の評価や病状とはまったく別の次元で、こうして主治医による診断書が全面公開される仕組みと文化は、日本からすれば信じられない透明性の高さに思えます。日本ではあり得ないですよね。 twitter.com/tjimbo/status/…
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グーグルの姉妹会社はなぜ撤退したか トロントで挫折したスマート・シティ globe.asahi.com/article/137561…
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公共サービスの民営化を止めようとする国際的な運動では、「Ownership Matters」という言葉がよく使われる。「誰が所有するか、それが問題だ」ということだが、言葉を足すと「経営や管理、コントロール権を自治体が持つのか、それとも企業に渡すのかは、本質的に大きく違う」ということ。
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スーパーシティに関心を示す自治体の文書や議会審議を見ていると、現行法制の下でいくらでもできる「IT化」と、規制緩和して新技術を実装・実験する「スマートシティ化」をごちゃ混ぜにしたまま突き進んでいる印象があります。コロナ禍で多くの人が「新しい方式」を拠り所として希求しているからか。
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【分析レポート】日英包括的経済連携協定（日英EPA）の全体像と課題
parc-jp.org/teigen/2020/ja…
大筋合意した日英EPA。協定文は10月公表のため現時点での分析です。日EU経済連携協定のコピー＋αの協定であり、英国が「EU離脱後の”政治的独立”を国内外に示すためのステップ」の協定と言えるでしょう。
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デジタル担当相の平井卓也氏、ワニ動画にばかり気をとられていましたが、もともとは電通社員で、2013年、自民党がネット対策の特別チーム「Truth Team」（T2）を電通に丸ごと依頼した際の中心人物でしたね。
hirataku.com/profile/
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スーパーシティ構想「応募視野に入れる」 福知山市・大橋市長が言明／民間企業に個人情報を集約 | 京都民報Web kyoto-minpo.net/archives/2020/…
記事を読む限り、市側がどこまで積極的かはわかりませんが、現時点でこのように議会で質問したり、住民が行政側に問い合わせをしていくことは本当に重要です。
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新型コロナウイルス感染にさらされる米国の食肉工場労働者 ―先進国の歪んだフードシステム hbol.jp/218839
この拙稿（5月）の続報として、米国市民団体が政府に情報開示請求した結果、感染拡大期の4月頃、企業側は工場閉鎖の命令を出さないよう政府に激しくロビイ活動していたことが判明。
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ワニ問題はともかく、平井デジタル大臣への要望。今、世界ではデジタル経済推進と同時に、いかに適切にBigTechを規制するかが重要な論点になっている。欧州のデジタル税やデジタルサービス法の議論などもその流れ。新興国でもその潮流は広がる。この課題を日本でも今まで以上に真剣に考えるべきです。
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それ自体は良かったというか、国際的なISDS離れの潮流からすれば当然ではある（今や米国でさえISDS導入は拒否・抵抗）。しかし英国が今後TPP協定に参加することになれば話は変わる。英政府はすでにTPPに含まれるISDSについて国内合意を取る必要があり、その上で参加すれば日英間でのISDS適用は可能だ。
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日英貿易協定の投資章には投資対国家紛争解決（ISDS）条項は入っていない。日本政府は貿易・投資協定にISDSを入れたい立場だが、EUではすでにISDSを入れない方針に変わっており（別の仕組みを提案）、日EU経済連携協定にも含まれず。日英にISDSを入れるとなると議論の時間もかかるため今回はパス。
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英、ＥＵ離脱協定違反の撤回要求拒否－「通商合意なき離脱」に現実味
bloomberg.co.jp/news/articles/…
このかん、英国ｰEU間のEU離脱協定を巡り両者が大もめとなっている中での本日の「日英貿易協定」大筋合意。今後の英ｰEU間の協議の行方次第では、拙速に大筋合意した日本の姿勢も問われてくると思います。
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英国政府の公表資料や報道によって、大方の内容は理解しているけれど、やはり最終的には協定本文が出てこないと精査できない。それにしても本協定についての日本政府の説明・情報開示はひどい。コロナ禍であるとか、日EU協定の結び直しであるとか言うのだろうが、最低限のラインすら行っていない。
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日英EPAで大筋合意 自動車・鉄道部品の関税即時撤廃: nikkei.com/article/DGXMZO…
先ほど大筋合意が公表。問題はいつ協定文が公表されるか。国会が始まった後、急いで批准審議がなされることになるが、その前提として、協定文の公表と説明、影響試算など最低限の情報開示をする責任が政府にはある。
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前橋市、スーパーシティ申請を発表 30日に住民集会 nikkei.com/article/DGXMZO…
すでにスーパーシティ申請の意向を表明している前橋市で、9月30日に住民へのオンラインでの説明会を行うそうです。自治体の形式的な説明会にならないよう、議会も含め住民側からの厳しいチェックが必要だと思います。
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今週末、浜松市でお話しします。オンラインで全国から参加可能ですので、ぜひ！
〈オンライン開催〉命の水を守る全国のつどいin浜松 2020
save-public-water2020.mystrikingly.com
内田聖子、 岸本聡子
「ストップ！水道民営化」の市民の取り組みと世界の情勢から「公共」とは何かを考えます。
#水道民営化 #浜松市
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日英貿易協定のブルーチーズ ＥＰＡ枠内で低関税に agrinews.co.jp/p51733.html
日英貿易協定の大筋合意が近い。これは英国EU離脱による協定の結び直しだが、英国は昨年からパブリックコメントや政府の「交渉の目的」など最低限の説明と意見聴取を国民にしてきた。一方、日本は何もしていない。
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都内の水道管や浄水場の管理などに当たる会社「東京水道」の社員が、東京 町田市で水道管の工事を行う前に、過去の書類に記載さ… www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
今年４月、これまであった水道関連企業２社が合併し設立された「東京水道株式会社」で不正。この後、三ヶ月の指名停止が決定している。
NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC)共同代表。自由貿易協定、新自由主義批判、デジタル経済等。
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